前回、自分が得意とする“特技”や“知識”を有料でシェアするサービス、すなわち“スキルシェア”についてご紹介しましたが、今、国内では少子高齢化が進行中で、地方の企業の中には募集しても従業員が集まらなかったり、後継者不足だったりで止む無く事業から撤退せざるを得ない企業が増えているといいます。
こうした厳しい状況において、“スキルシェア”がうまく機能すれば、とても有効な解決策となります。
そして、こうした流れは徐々に大きくなり、やがて”スキルシェア”が働く場を求めるうえでの大きな柱の一つとなる時代が到来すると私は見込んでいます。
そこで、今回は”スキルシェア”をより促進するために求められる新たなシステムについて、私の思うところをご紹介します。
そもそもどんな企業のどんな事業においても、そのプロセスを分解していけば、一つひとつの業務に分解されます。
そして業務全体は業務フローというかたちで表現出来ます。
そこで、この業務一つひとつの内容をあらためて明確にし、そのスキルレベルを定義します。
そして、業務間のつながりも明確になれば、どの業務は自社のある特定の従業員に任す必要があり、どの業務は”スキルシェア”を含む外製化が必要であるかが明確になります。
そこで、こうした業務全般をコントロールするシステムが必要になります。
しかし、こうしたシステムを構築するためには、専門のコンサルタントに依頼するのが一般的です。
しかし、特に零細企業のように、業務全般が比較的単純な場合はコンサルタントに依頼するにしてもそれほど料金はかからないはずです。
そもそもコンサルタントの“スキルシェア”に依頼することも可能です。
このように“スキルシェア”を依頼する側が、自社の業務プロセスを明確にして、どの業務を外製化出来るかを明確にし、提供する側が依頼する側の要求を満たすスキルレベルを満たす人が必要なだけ“スキルシェア”のサイトに登録されていれば、“スキルシェア”は全体としてうまく機能するはずです。
ということで、“スキルシェア”など外製化の可能性の視点から、業務全般を見直してシステム化を追求することが企業の生産性向上に大きく貢献し、一方で“スキルシェア”を通して何らかの目的のためにスキルを提供したい多くの人たちにとっても働く場を得ることにつながるのです。