自動車事故は相変わらず毎日のようにテレビのニュースなどで取り上げられています。

更に、最近は悪質なドライバーによる嫌がらせにより、死亡事故にまで至るケースが起きています。

そうした中、人工衛星の活用により数センチほどの誤差で位置を確認出来るようになる日が近づいてきています。

そこで、この人工衛星の活用による自動車のスピード違反対策を思いついたのでご紹介します。

まず、全ての自動車にはその位置情報を確認出来るような装置を搭載するように義務付けます。

そして、人工衛星により全ての自動車のスピードを把握し、スピード違反速度を頻繁にオーバーする自動車については警告を発します。

そして、この警告が一定回数に達した自動車の所有者、あるいはドライバーに罰金を科すというシステムです。

なお、このシステムを使えば、他のドライバーへの嫌がらせなども把握することが出来ます。

また、反対車線を走行しようとする自動車に対しても警告を発することも出来ます。

このようなシステムの導入により、パトカーによるスピード違反などの取り締まりも不要になります。

また、覆面パトカーによる違反車の発見は運不運がつきもので、多くの違反者は違反切符を切られるたびに不公平感を抱いていると思います。

このシステムによりこうした不公平感も払しょくすることも出来ます。

更には、こうしたシステムにより駐車禁止エリアでの駐車違反の警告を発することも出来ます。

こうした機能を備えたシステムの実現には、データ処理能力の格段に進んだスーパーコンピューター、ＡＩ（人工知能）あるいはＩｏＴ（モノのインターネット）が不可欠です。

しかし、一方でスピード違反や駐車違反の取り締まりにはかなりの人手を要しているはずです。

また、こうしたシステムの基本的な機能は自動車以外にも事件の容疑者の捜索など様々な対象において適用可能です。

ですから、こうした複数の対象を前提としたメリットとシステムの実現に要するコストを秤にかければ、そろそろ投資対効果において開発のＧＯサインを出してもいい時期だと思われます。

こうした具体的なシステムの構築の積み重ねがスマートな社会の実現につながると思うのです。

ただし、ここでの考慮点は個人情報の保護です。

こうしたシステムの運用を一つ間違えば、誰がいつどこにいるかを監視出来てしまうという個人のプライバシー保護が危うくなってしまうからです。

リスク対応策にはその副作用を伴う可能性があるので要注意なのです。