ＡＩ（人工知能）がどんどん進化しており、私たちの暮らしの中にＡＩは徐々に普及しつつあります。

そうした中、私たちは人類の敵か味方かというような観点でＡＩについて考えがちです。

そこで、昨年１１月２３日（木）放送の「深層ニュース」（ＢＳ日テレ）で「ＡＩは敵か味方か」をテーマに取り上げていたので５回にわたってご紹介します。　

２回目はＡＩの進歩で仕事は半分になるが、賃金はどうするかといった課題についてです。

なお、番組ゲストは４０年以上ＡＩの研究をされてきた東京大学大学院の中島 秀之特任教授と経営戦略コンサルタントの鈴木 貴博さんのお二人でした。

ＡＩの普及に伴い、人の労働時間はどうなるかなどについて、お二人は番組キャスターで読売新聞の編集委員の丸山 淳一さんも交えては次のようにおっしゃっています。

（中島さん）

「いつも思うんですけど、皆さんそんなに働きたいんですか。」

「江戸時代には午前中働いて午後はお風呂に入っていたり、あの頃の方が幸せじゃないかと思うんですね。」

「問題は収入の方だと思うんですけど。」

「だから仕事は減った方がいいと思っています。」

（鈴木さん）

「労働時間は多分２０年くらい先まで考えたら半分に減っても世の中は回る世界が来ると思いますね。」

番組での議論では、一般家庭の父親や母親の仕事は大幅に減るけれど、子どもの勉強時間は変わらないというようです。

しかし、父親に限らず、働いている人は会社での仕事は終わっても技術の進歩とともに仕事の内容も変わっていくのでそれに対応するための自己研さんや研修などが必要になるといいます。

あるいは、そもそも働くにしても会社に行かずに自宅でのパソコンによる仕事がメインになるのではといいます。

また、保育や子育てとＡＩとの係わりについては、ワークシェアのかたちで午前中働く人と午後働く人が出てくるということは家庭の中で両親がいれば、そこでバトンタッチすれば１日中保育出来るので今より暮らし易くなるのではといいます。

要するに、家族それぞれのやるべきことに対して時間の制約が大幅になくなるので時間的に柔軟に対応出来るようになるというのです。

ただし、ここで大きなネックとなるのは収入の確保です。

常識的に考えれば、労働時間が半分に減れば給料もかなり減ると推測されますが、これに対してお二人は次のように答えています。

（中島さん）

「基本的に使う側（企業）から言うと、人間を使うかＡＩを使うかを考えた時にＡＩを使った方が効率がいいから使うわけですね。」

「そうすると生産性全体は上がっているはずなんですね。」

「だから多分総収入は増えると。」

「後はそれをどう配分するかというだけの問題だと。」

「だから国全体の富は増えているはずだという前提で私は考えていますけど。」

（鈴木さん）

「論理的には確かに中島先生のおっしゃる通りなんですけど、実は経済的にはそうじゃないということで結構重要な議論が起きてるんですよ。」

「つまり今のままでいくと、ロボットやＡＩを使った方が安くあがるからというので人の雇用をどんどん切っていこうという話に企業側はなりますよね。」

「そうするとやはり失業者が出てくる、これが増えてくる、実はそうなると貧富の格差がどんどん広がっていくということで、マクロの経済的にはとても悪い影響があるんじゃないかということで、結構そこについては世界で真剣な議論が行われていて、みんな心配しているところはそこなんです。」

（丸山さん）

「グーグルなどが膨大な資金を投資してＡＩを作っている。」

「そうすると持てる企業、富のある企業がどんどん設備投資でＡＩ化を進めていた方がいいわけですね。」

「だから個人の格差だけじゃなくて企業間格差もついてくる。」

（静木さん）

「おっしゃる通りです。」

「だからアメリカの企業の方がＩＴで進んでいます。」

「特にＡＩに関していうとグーグルやアマゾンが年間１兆円という規模で投資をしてますよね。」

「ですから独り勝ちになっていく。」

「そうなってくると富がアメリカの方に流れていくんじゃないかという危惧は当然あり、それは社会問題になると思います。」

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

私たちは格差というと一般的に個人間の格差問題をイメージしがちですが、番組でも指摘されているように、グローバル化した現在では世界的な企業間格差も今後どんどん進んでいくと危惧されます。

なお、ここでいうところの企業とはグローバルな企業グループを指しています。

というのは、一部のグルーバルな企業はビジネスの対象範囲をどんどん広げ、それに伴い有望なベンチャー企業などをその傘下に収めているからです。

また、ここでいうところの格差とは単に収入だけでなく働く喜びを得られるかどうかも含まれます。

世界的なレベルでごく一部の開発力、および資金力のある企業がＡＩやロボット、あるいはＩｏＴなど先進技術の分野で突出することにより、ごく一部の企業に富が集中していくのです。

そして、こうした企業はより一層の利益を求めてあらゆる面で機械化を極限的に推進しますから、これと反比例するように自社内外にわたって働く側は働く機会を失っていくのです。

ですから、今後働く側からすると国際的なレベルでどの企業で働いているか、更に正社員として働いているか、それとも非正社員として働いているかという２段階にわたって格差が生じてしまうということに行き着きます。

しかもこの格差は今後どんどん広がっていくと思われます。

ただし、ここで多少なりとも救いとなるのは、急速なテクノロジーの進歩はこれまでにない新たなビジネスを誕生させます。

そして、これまで大成功を収めてきた企業に取って代わるというビジネスにおける新陳代謝機能が働くのです。

ですから、どれほど大成功を収めた企業も常にあらゆる面で脱皮を図っていかなければ存続し続けることは出来ないのです。

しかし、こうした新興ベンチャー企業も優秀な人材を必要としますから、優秀な人材は働いている企業が潰れても新たな働き口に困ることはないはずです。

ですから、“企業は潰れても、優秀な人材は永遠なり”と言えます。