2018年02月01日
アイデアよもやま話 No.3928 大手企業でも被害に遭う振り込め詐欺!

前々回、前回と個人宛の心当たりのない宅配便メール、そして巧妙化する詐欺サイトについてご紹介してきましたが、驚くことに航空会社大手の日本航空(JAL)が3.8億円の振り込め詐欺の被害に遭ったといいます。

そこで、昨年12月22日(金)放送の「ひるおび」(TBSテレビ)を通してその実態についてご紹介します。

 

もともとアメリカのファイナンス会社が飛行機を持っていて、それをJALがリースして、メールでのやり取りをしていました。

ところがこのメールのやり取りを覗き見していたハッカーが途中からなりすまして、差出人はファイナンス会社の実際の担当者の名前を使い、メールアドレスはその担当者とは1文字だけ違うものを使って、途中からメールのやり取りの中に紛れ込み、やがて実際の担当者の名前を使ってJALの窓口担当者に請求書や口座の変更に関するメールを送付したというのです。

こうして指定された香港の銀行口座に総額3億6000万円を送り込むという事態に発展したのです。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

以前からネット上で送受信される電子メールはガラス張りで第三者が容易に覗き見することが出来ると聞いていましたが、今回の事件はまさにこうしたメールの危うさを利用した犯罪です。

今回のような事件はJALに限らず、今後ともどの企業においてもいつ同様の被害に遭うか分からないのです。

ですから、こうした現在の電子メールの仕組みを前提に考えれば、自ずと金銭にからむような重要なメールはお互いに暗号化してやり取りすることが必須となります。

 

それにしても、これまで3回にわたってご紹介してきた事例から、現在のネットや電子メールを取り巻く環境は犯罪の宝庫と言えます。

犯罪者の立場からすれば、不特定多数のユーザーに対して罠を仕掛け、そのごくわずかな人が罠にかかってもそのパイの大きさからそれほど労せずに相当額のお金を手に入れることが出来るのです。

ですから、今後とも詐欺メールや詐欺サイトが後を絶つことは期待出来ません。

 

そこでその対策ですが、前回もお伝えしたように、個々人での対策も必要ですが、やはり実際に被害が発せしなくても詐欺メールを送信したり、詐欺サイトを立ち上げただけでも厳しく罰っせられるような罰則規定を設けることが重要と考えます。

 

例えば、日本国内では登録せずに銃や刀を保持するだけでも銃刀法違反として罰せられます。

なのに、大金が奪われる可能性のある詐欺メールや詐欺サイトが放置されているのはいかにも片手落ちです。

遅ればせながらですが、今やネット社会に起こり得る犯罪に対応した適切な罰則や早期の発見・逮捕が求められるのです。


 
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