2018年01月31日
アイデアよもやま話 No.3928 巧妙化する詐欺サイト!

前回、個人宛の心当たりのない宅配便メールについてご紹介しましたが、昨年12月22日(金)放送の「ひるおび」(TBSテレビ)で巧妙化する詐欺サイトについて取り上げていたのでご紹介します。

 

ネットショッピングで正式なサイトだと思っていたら詐欺サイトに行っていることもあるので、我々も気を付けなければならない事案が最近増えています。

ちなみに、詐欺サイトは2万件くらいあるといいます。

そして、利用者が「激安」など特定のキーワードで検索すると、最近は検索上位に来るように関連商品を扱う正式サイトを装ったURLが表示されます。

それをクリックすると、詐欺サイトに転送され、サイト内で商品購入のために入金しても商品が届かず、現金を騙し取られる被害が相次いでいます。

正式サイトを装ったURLは実在する無関係のものが悪用され、検索サイト経由でクリックすると詐欺サイトに自動転送されるプログラムが犯人側によって組み込まれているといいます。

ここで利用者が注意すべきは、こうした詐欺サイトにおける以下の点です。

・電話番号や責任者名がない

  連絡先がメールのみ

  支払い方法が振り込みのみ

・URLが見慣れない

・日本語の表示に違和感がある

  「円 10000」、「2日か3日届けます」など

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

特定のキーワードで検索すると、最近は検索上位に来るように関連商品を扱う正式サイトを装ったURLが表示されるという事実には驚きです。

検索上位に表示されるサイトであれば、一般的には思わずクリックしてしまいます。

このような状況では、私たちユーザーは安心してネット通販を利用することが出来ません。

ですから、個々のユーザーは番組で伝えているような注意を守るしかありません。

しかし、こうした詐欺サイトで不正な利益を得ようとする側は、どんどんその手口を進化させて巧妙化していきます。

ですから、私たち一般ユーザーは今後とも増々巧妙化する詐欺サイトの被害にさらされていくと思われます。

 

そこで、その対策案として思い付いたのは以下の3点です。

一つ目は、セキュリティソフトによるAI(人工知能)を活用した詐欺サイトの識別と被害の回避です。

二つ目は、こうした詐欺サイトを立ち上げただけで、実際に被害が発生しなくても罰っせられるようにする法律の改正です。

三つ目は、詐欺サイトのオーナーを短期間で見つける技術の確立です。

いくら法律改正しても詐欺サイトのオーナーを逮捕出来なくては問題解決にならないからです。

なお、こうした取り組みには国際的な協力体制が必要になります。

それは、今や誰でもどこの国を拠点にしても容易に詐欺サイトを立ち上げられるからです。

 

ということで、詐欺サイトを立ち上げようとしても、容易に逮捕されて、しかも懲役年数や罰金から考えても得策ではないと判断されれば、詐欺サイトは大幅に減少すると期待出来るのです。


 
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