昨年１１月５日（日）放送の「安藤忠雄の対談〜この国の行く末〜」（ＢＳフジ）のゲストは小泉 進次郎衆議院議員でした。

今回は、番組での建築家、安藤忠雄さんと小泉議員のお二人の対談を通して地球規模で対処すべき地球温暖化問題の対応策についてご紹介します。

（安藤さん）

「随分ね、地球の全体の状況は変わってきてますよ。」

「人口は増えていくし、資源はない、エネルギーがない、食料がないという時代の中で日本の国がやっぱり考えて乗り越えていかないかんと思いますね。」

「例えば、温暖化って言っても今、東京でも３７℃がありましたよね。」

「信じられないでしょ。」

「それは人間の力だけではどうしようもないけれども、せめて抵抗しないと。」

（小泉さん）

「この温暖化ってのは既に日本の農業のあり方も変えつつあって、必ずしも悪い面ばかりが出てるわけではないんです。」

「勿論対応するのは大変なんです。」

「だけど、一つの例を挙げると北海道。」

「北海道は今お米でいうと“ゆめぴりか”ですよね。」

「ぱっと出ますでしょ。」

「これは数十年前だったら考えられなかったんですよ。」

「北海道で出来るお米っていうのは美味しくない。」

「それでなんて言われていたかというと“ねこまたぎ”って言われてたんですよ。」

「猫が食べない、猫がまたいで行く。」

「それが“ゆめぴりか”に変わったんです。」

「しかも、“ゆめぴりか”だったら、高いお金を払ってでも買う。」

「そういう環境の変化ってのは、実は北海道の環境の変化もあるんです。」

「これから予測は出ていて、これからも日本列島を北からずうっと見ていくと、恐らくこれからは北海道っていうのが大規模にお米も含めて適地になって、それで更にいうと、今青森県てりんごで有名ですよね。」

「これから（青森県だけでなく）北海道全域でりんごの産地にもなるだろうと、将来的には。」

「で、みかんとか柑橘系、これも北限がどんどん上がって、恐らくこれから数十年後には東北でみかんていうことになっていく可能性があるって言われてるんです。」

「だから、これから逆に言うと今ものすごい暑い沖縄とか九州とか、そういった所では国産のバナナも多く出てくるんじゃないかなと。」

「あとはコーヒー豆も含めてですね。」

「こうやって地球環境の変化に耐え得る強い農業、強い林業、これを作っていこうというのがやっぱり環境と無縁じゃないですよ。」

（安藤さん）

「悪いことばかりじゃないけれども、悪いことも多い。」

「例えば、北海道でもシャケが中々帰ってこないですね。」

「なぜかというと、温暖化で帰る道が分からない。」

「まぐろは少なくなる。」

（小泉さん）

「サンマも最近獲れないとかね。」

（安藤さん）

「日本海に魚がいない。」

「稚魚から獲っていきますからね。」

「だから私は昔から日本海は何とか海洋牧場にしませんかと。」

「日本海全域を海洋牧場にすることによって、日本とロシアと北朝鮮と韓国と中国とみんなで話し合いながらあのエリアを全部海洋牧場にして稚魚は獲らないルールをとか。」

「それを通して、いわゆる地球環境のことを北朝鮮も韓国も中国もみんな日本も勿論考えていくというふうなことに日本が手を挙げるべきだと言ってるんですね。」

「全てのことにいわゆる日本人が意識を変えていかないかんと。」

「その意識というのはアジアから地球全体で人間が生きているんだということを考えないと。」

「地球規模を考えていく。」

「この間も講演会した、大学で。」

「地球儀持ってますかと、ない。」

「地球儀なかったら、地球って立体ですからね。」

「で、立体の中でどういうふうに、地球という中で自分たちが生きているということを考えないかんと。」

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

お二人のおっしゃるように、地球の温暖化は日本にとって良いことも悪いことももたらします。

しかし、番組では触れておりませんでしたが、地球の温暖化は地球規模で異常気象や巨大台風の増加、あるいは海面上昇などによる被害をもたらします。

そして、こうした被害は私たちの暮らしそのものに大きな影響を与えます。

やはりメリットはあるものの全体としてはディメリットの方が大きいと専門家は考えているのです。

だからこそ、ＩＰＣＣ（気候変動における政府間パネル）などで専門家が警鐘を鳴らしているのです。

また、地球温暖化は地球規模の問題なので、地球規模での対応策が求められるのです。

例えば、いくら日本など一部の国々が一生懸命に地球温暖化問題に取り組んでも、特にアメリカや中国という２大ＣＯ２排出国がその気にならなければこの問題は解決出来ないのです。

幸いにして、中国は報道で見る限り、習近平政権が強力なリーダーシップを発揮してＣＯ２排出量削減に向けて取り組みつつあります。

一方、アメリカではトランプ大統領がシェールガスやシェールオイルの生産による雇用の創出を優先させるなど国際社会とは逆行する動きを見せています。

こうした中で、日本においてはトランプ大統領と親交の深い安倍総理はトランプ大統領を説得していただきたいと思います。

同時に、今の状態では地球温暖化はある程度進行してしまうと見られているので、そのことを前提に小泉さんのおっしゃるように地球環境の変化に耐え得る強い農業、強い林業の推進、あるいは安藤さんのおっしゃるようにロシアなどの周辺国と共同で日本海全域を海洋牧場にするというような対応策を率先して進めて欲しいと思います。