前回、男女間格差の解消、および女性の社会進出は、まさに国家的なプロジェクトであるとお伝えしましたが。正社員と非正社員の間で広がる賃金格差の解消も国家的なプロジェクトと言えます。

これまで正社員と非正社員との賃金格差については、アイデアよもやま話 No.2485 求められる非正規雇用にも正規雇用と同じ待遇！などでお伝えしてきました。

そうした中、９月２８日（木）放送のニュース（ＮＨＫ総合テレビ）で正社員と非正社員の間で広がる賃金格差についてより具体的に取り上げていたのでご紹介します。

サラリーマンなど民間企業で働く人の昨年の平均年収は４２１万６０００円で前の年を０．３％上回り、４年連続で増加したことが国税庁の調べで分かりました。

一方、役員を除く正社員と非正規雇用の労働者（非正社員）で比べると、正社員が４８６万９０００円、非正社員が１７２万１０００円で、共に前の年よりも増えましたが、金額ベースでは３１４万８０００円の差（割合で見ると非正社員は正社員の３５％）があり、調査を始めてから４年連続で拡大しました。

以上、番組の内容をご紹介してきました。

仕事の内容の違いなどから単純に平均年収で非正社員は正社員の３５％にしか届かないということを問題視することは出来ません。

しかし、同一労働同一賃金という基本的な考え方が反映されるような制度が機能しない限りは、どうしても雇う側と雇われる側との力関係により賃金は抑制される傾向があります。

そうした中で、正社員と非正社員の賃金格差が４年連続で拡大している現実、また非正社員の割合の増加傾向は、単に賃金格差が一層拡大するだけでなく、消費意欲が一段と冷え込むのですから、経済の停滞につながっていきます。

確かに一部の企業では労働需給のひっ迫などを背景に非正社員の正社員化の動きが見られますが、いくら雇用状況が改善されても正社員と非正社員との賃金格差が解消されない限り、それは“歪んだ格差社会”という認識を強く持つ必要があると思うのです。