９月２５日（月）付け読売新聞の朝刊で自家消費への転換期を迎える太陽光発電について取り上げていたのでご紹介します。

住宅用太陽光発電装置を普及させるカギとして、蓄電するための家庭用バッテリーが注目されています。

２０１９年から固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の適用期間が過ぎる装置が出てくることから、環境、経済産業の両省は、２０１８年度からバッテリー購入を補助し、「売電」から「自家消費」への切り替えを促す方針です。

しかし、バッテリーは高価で、定着にはまだ時間がかかると見られています。

以上、記事の内容をご紹介してきました。

太陽光発電を設置しているお宅にとって気になるＦＩＴの適用期間後の売電価格は、固定価格ではなく、市場価格での取引が原則になるといいます。

ですから、２０１０年までに設置したお宅にとっては、現在の売電価格４８円からいきなりそれまでの半分以下の、通常の電気料金よりも安い売電価格でしか売れなくなってしまうのです。

ですから、記事にもあるように、安い価格で売電するよりもバッテリーを購入して、太陽光発電装置で発電した際の余剰電力をバッテリーに蓄電し、この電力を電力会社よりも優先して使用する「自家消費」を政府は勧めているわけです。

ところが、まだまだバッテリーは高価なのが悩みどころです。

そこで、お勧めの代替案があります。

それは、太陽光発電だけでなく電気自動車（ＥＶ）のバッテリーを家庭用電力として使用出来る装置を購入する際に補助金を支給する制度を復活させることです。

しかも、その際には、ＥＶのバッテリーや太陽光発電の余剰電力を家庭用電力として使用した場合の価格面でのメリットがＥＶのバッテリーを家庭用電力として使用出来る装置を上回るような補助金を加味した装置の価格設定をすることです。

こうした制度改定により、余剰電力の「自家消費」のみならず、ＥＶ普及の推進策としても大きな効果が期待出来るのです。

更に、電力消費量の少ない夜間にＥＶのバッテリーに充電し、それを昼間の時間帯に家庭用電源として使用することにより、特に夏場の電力消費のピークを抑えることが出来ます。

その結果、電力会社のコストの高い古い火力発電を止めることが出来るので、電力会社のコスト削減、あるいはＣＯ２排出量削減にも効果が期待出来るのです。

関係省庁には、是非こうした方針で、ＦＩＴ後の対応策を検討していただきたいと思います。