2017年10月06日
アイデアよもやま話 No.3827 水陸両用EVの最新事情!

以前、アイデアよもやま話 No.3221 来年には水陸両用のEVが市販化される!?株式会社FOMMが開発した水陸両用の電気自動車(EV)についてご紹介しました。

そうした中、9月12日(火)付け読売新聞の朝刊でその最新事情を報じていたのであらためてご紹介します。

 

まず前回ご紹介した内容からの変更点について以下にまとめてみました。

・タイで2018年から量産を開始し、同年の9月頃に同国で発売する計画である

・初年度に1万台、2年目以降から年間1万6000台の販売を目指す

・価格は未定である

・航続距離は1回の充電で160kmである

バッテリーは着脱可能なカセット式リチウムイオン電池なので、提携するタイ国内のガソリンスタンドをスマホのアプリで検索し、取り換える仕組みである

 

FOMMの鶴巻 日出夫社長は、記事の中で「東日本大震災をきっかけに、洪水の多い東南アジアで車が緊急避難場所になれば」と考案したといいます。

また、経営理念の一つに、貧困の根絶を掲げており、鶴巻社長は「将来は50万円で販売出来る小型EVを新興国で乗る人たちが自ら組み立てて収入を得る仕組みを構築し、子どもが当たり前に学校や病院に行き、夢を抱ける社会にしたい」とおっしゃっています。

 

以上、記事の一部をご紹介してきました。

 

前回、将来的な販路として東南アジア諸国の次はヨーロッパに広げる考えだとお伝えしましたが、今回の記事でも日本への逆輸入については触れていませんでした。

今夏は日本各地でも記録的な豪雨に見舞われ、多くの住民が避難勧告を受けるだけでなく、多くの自動車もその被害に遭っていました。

そして、こうした記録的な豪雨の発生回数は地球温暖化の進行とともに今後とも増々増え、その規模も大きくなると見込まれます。

一方で、1回の充電で航続距離が160kmの水陸両用のEVが100万円程度で購入出来るのであれば、日本でもかなりの引き合いが期待出来ます。

また、日本国内にも生産拠点を設ければ、その分雇用機会が増えます。

 

ですから、水害対策の一環としてだけでなく地球温暖化対策としても、まず政府には4人乗りの超小型モビリティは公道を走れないという規制を見直し、規制撤廃の方向で動いていただきたいと思います。

 

さて、もう一つ思ったことがあります。

将来的にEVのバッテリーの小型化が進めば、やがて着脱可能なカセット式の標準化されたバッテリーの可能性が出てきます。

そうなれば、以前ご紹介したベタープレイスが目指していたようバッテリー交換スタンドでの短時間でのバッテリー交換が出来るようになります。

 

ということで、長い目で見ればEVの本格的な普及に向けての動きはまだまだ始まったばかりで、これからどんどんEVのモーターやバッテリーなどの進化、あるいはインフラの整備、更にはEVバッテリーの一般家庭用電源としての活用など、様々な取り組みが行われていくものと思われます。


 
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