５月９日（火）放送のニュース（ＮＨＫ総合テレビ）で大和証券による”生涯現役”への試みについて取り上げていたのでご紹介します。

大和証券グループ本社は、顧客の対応などに経験豊かな人材を生かそうと、６０歳の定年後でも７０歳を上限として営業社員の再雇用の年齢制限を撤廃する方針です。

大和証券グループ本社では、これまでも営業担当員を６０歳の定年後も７０歳までは再雇用する精度を設けておりました。

ところが、今夏にも７０歳の年齢制限を撤廃し、健康に問題がなければ何歳でも働き続けられる制度に改めるといいます。

これは資産運用の相談などに高齢者のニーズが高まる中で、経験豊かなベテラン社員の力が重要になると判断したためです。

この制度は、働きたい側の“働く意欲”の一方で、年配の顧客の方も相談に乗ってもらうには“長年付き合いのある”証券マンの方がいいという背景もあるといいます。

以上、番組の内容をご紹介してきました。

以前から指摘されているように、少子高齢化社会はどんどん進みつつあります。

そうした中で、その対応策として人工知能（ＡＩ）やロボットの活用、あるいは海外から優秀な技術者などに移住してもらうなどが検討されています。

そうした対応策に加えて、今回ご紹介したように６０歳の定年後も顧客の要望に応えられるような優秀な人材には健康の許す限り、また本人の希望があるまで生涯現役で働ける制度を設けることはとても理に適っていると思います。

そもそも現在の６０歳は昔と違ってまだまだ元気で働く意欲のある方々が多いのです。

そうした方々が定年後も働きたいのに働けない状況はとてももったいないと思います。

ですから、こうした方々が定年後も会社に残り、現役の邪魔にならないように顧客の要望に応え続け、あるいは若手社員の育成に勤めれば企業にとってもプラスに働くと思うのです。