６月１６日（金）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で日本電産会長の記者会見の模様について取り上げていたのでご紹介します。

日本電産株式会社の永守 重信会長兼社長は、株主総会後の記者会見で連結売上高を２０３０年度に１０兆円に引き上げる構想を明らかにしました。

企業買収や先進技術への投資を進めることで、電気自動車（ＥＶ）やロボット、ドローン向けのモーター事業を拡大します。

また、２０２０年度までに“残業ゼロ”を目指すとの目標については、生産性の向上で達成すると強調しました。

永守会長兼社長は、記者会見の場で次のようにおっしゃっています。

「全体の社員の能力を上げれば、残業は減るんですよ。」

「現に今ずっと減っていますけどね。」

「２０２０年に（残業は）ゼロにあるのは確実。」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

以前から、日本は先進国の中でも残業が多いと言われ続けてきました。

働く時間が増えれば、その分国内総生産（ＧＤＰ）などが増えるのは当たり前です。

また、家族との会話や趣味のための時間などプライベートタイムも減ってしまいます。

そうした中、安倍政権も残業時間短縮に向けた政策を打ち出しています。

しかし、政府の音頭取りだけでの労働時間短縮には無理があります。

やはり、基本は企業による生産性向上や魅力的な商品づくりによる利益の増大です。

こうした観点から、日本電産の目指す生産性の向上による“２０２０年度残業ゼロ”の取り組みはとても素晴らしいと思います。

また、日本電産で扱う主力商品は、今後とも成長が期待出来るＥＶやロボット、ドローン向けのモーターといいます。

ですから、規模に限らず、あらゆる企業においては、魅力的な商品づくりと生産性向上という両輪のレベル向上に邁進することにより、労働時間の短縮と適正な利益を実現させていただきたいと思います。

また、労働時間の短縮、および休暇の増加は、従業員にゆとりをもたらし、生産性向上にも効果があると最近言われ始めています。