６月４日（日）配信のネットニュース（こちらを参照）でンド政府の電気自動車（ＥＶ）への取り組みについて取り上げていたのでご紹介します。

インド政府は６月４日までに、国内で販売する自動車を２０３０年までに全てＥＶに限定するとの野心的な政策を明らかにしました。

 同国のエネルギー省は、インド上空の大気を清浄化するためガソリン使用の車両の販売を中止させる大胆な目標を据えたとブログで報告しました。

ピューシュ・ゴヤル・エネルギー相は最近、ＥＶの開発努力を助長するため今後数年間、補助金を供与するとの方針を表明しました。

この政策が進めば、ＥＶのコストは採算が取れるようになるとも予測しました。

インド経済は急成長を遂げていますが、新たな産業の台頭や通勤客の増加で大気汚染も急速に悪化しています。

世界で大気汚染が最も深刻な国の１つともされ、年間１２０万人の死因になっていると推定する報告書もあります。

首都ニューデリーでの呼吸は１日当たりたばこ１０本の喫煙に等しいと見る医者グループもいるといいます。

インド政府による今回の計画を受け、米国の電気自動車メーカー「テスラ」のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は６月１日、これを歓迎する考えをツイッター上で表明しました。

同社はまだインド市場に進出していませんが、同ＣＥＯは過去に再三、インドでの店舗開設計画に言及しています。

インドは他のクリーンエネルギーの開発計画も積極的に進めています。

太陽光エネルギーの利用を増やす大規模計画にも取り組んでいます。

モディ首相はトランプ米大統領が地球温暖化対策のパリ協定からの離脱を宣言した後、同協定を順守する努力を倍増するとの決意も表明しました。

以上、ネットニュースの内容をご紹介してきました。

２０３０年までにＥＶの販売のみを目指すというインド政府の決断、そして実行力はエネルギー問題、および地球環境問題の解決に向けた素晴らしい取り組みだと思います。

安倍政権にもインド政府のように思い切った政策を打ち出して欲しいと思います。

以前お伝えしたように、日産自動車は今年中に航続距離が５５０ｋｍの「リーフ」次期モデルを販売開始するという情報（参照： アイデアよもやま話 No.3703 自動車をめぐる新たな動き（２） その１ 日産「リーフ」の次期モデルは９月公開で航続距離が５５０ｋｍに！？）もあるように、ＥＶにはこれまでフル充電での航続距離の短さがＥＶの普及に向けて大きなネックになっていましたが、そのネックがはずれます。

しかも、「リーフ」の次期上位モデルのバッテリー容量は６０ｋｗｈといいますから、半分の３０ｋｗｈくらいは家庭用電源として使用しても普段の生活にはほとんど問題ありません。

ですから、昼間自宅で駐車している間は家庭用電源として使用すれば、国内全体の昼間の消費電力量のピークカットに貢献出来るのです。

一方、アイデアよもやま話 No.3705 自動車をめぐる新たな動き（２） その３ テスラモーターズがいよいよエネルギー業界に本格参入！でもお伝えしたように、アメリカのＥＶ関連ベンチャー企業、テスラ（現在はテスラモーターズから社名変更）はＥＶのみならずエネルギー業界にも本格参入をしています。

ですから、これまで高いと言われてきたＥＶ用バッテリーも大量生産に伴い、バッテリーに蓄えられる電気容量の高密度化、およびバッテリーの低価格化が期待出来ます。

こうした状況から、安倍政権にはこうしたＥＶ関連の動きを睨みながら、ＥＶの普及に向けてＥＶの所有者を優遇する次のような政策を打ち出していただきたいと思います。

・税金面で優遇する

・高速道路通行料金を格安にする

・ＥＶ用急速充電器を更に全国的に設置する

・こうした費用は、原則として全てＥＶ以外の税金や高速道路通行料金を増やすことによって賄う