前回、アメリカのパリ協定離脱で増々求められる究極の発電装置についてお伝えしました。

しかし、究極の発電装置は飽くまでも究極に目指すべきもので短期的な現実的対応とは言えません。

今、出来る範囲で少しでも地球温暖化を阻止する対策が求められます。

そうした中、６月６日付けネット記事（こちらを参照）によると、米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビが６月５日に発表した世論調査では、トランプ大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を決定したことについて「反対」が約６割に達しました。

離脱反対は５９％。賛成は２８％にとどまり、４２％が離脱は「米経済を損なう」と答え、「米経済を支える」との見方（３２％）を上回りました。

そして、「米国の指導力を傷つける」との回答は５５％に達しています。

そして、６月８日付けネット記事（こちらを参照）によると、ハワイ州がトランプ政権に反旗を翻し、パリ協定を維持する独自の新法を法制化したといいます。

ハワイ州は６月７日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で掲げられた温室効果ガスの排出削減目標を州政府として独自に維持する法案にイゲ知事が署名したと発表しました。

イゲ知事は６日、署名式典に臨み「島から成る州として、われわれは特に自然環境の限界を意識しなければならない」と強調しました。

これまでお伝えしてきたように、温暖化が原因とされる海面上昇の被害は、マーシャル諸島やツバルなど太平洋の島々で危機感を訴える声が強いのです。

アメリカ国内では、政権の方針に反してパリ協定支持を表明する自治体が続出しているといいます。

ただ、協定の順守を法制化したのはハワイ州が初めてで、同様の動きは他の州にも広がる見通しといいます。

以上、アメリカのパリ協定離脱に伴うアメリカ国内の動きをご紹介しました。

世界的に科学的見地から多くの専門家は地球温暖化の進行はほぼ確実であるという見解を示しています。

しかし、トランプ大統領は最近ではそうした見解に理解を示しつつも、雇用の拡大を優先し、パリ協定離脱を明言されました。

これに対して国際社会にはこうしたトランプ大統領の決断を翻すように促す動きがあります。

アメリカ国内においても、アメリカ国民の約６割はパリ協定離脱に反対しており、４２％が離脱は「米経済を損なう」と答えているということは、トランプ大統領とアメリカ国民の意向には大きな隔たりがあります。

そうした中、ハワイではパリ協定を維持する独自の新法を法制化しました。

また、同様の動きは他の州にも広がる見通しといいます。

更には、これまでトランプ政権に協力してきた著名人の中には、今回のトランプ大統領の決断報道を受けて、ベンチャー企業、テスラの創業者であるイーロン・マスクさんなど距離を置くようになった方も出て来ているといいます。

要するに、国の指導者がどのような政策の決断をしようとも、独裁政権国家でない限り、地方自治体や個人レベルで独自の政策の実施、あるいは行動を起こすことによって、いかなる誤った政策にも左右されずに本来進むべき方向に進むことが出来るのです。