以前、ある講演会でエネルギー政策を進めるうえで、地球環境や経済とのバランスが必要だという話を聴き、なるほどと思いました。

そうした中、４月３０日（日）付け産経新聞のネットニュース（こちらを参照）で相次ぐ太陽光発電をめぐるトラブルについて取り上げていたのでご紹介します。

太陽光発電は２０１２年、発電した電気を一定料金で電力会社が買い取る国の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の導入を機に拡大しました。

広い土地や日当たりのいい傾斜地がある郊外、山間部に大型太陽光パネル（メガソーラー）が次々に設置され、投資目的の参入も相次ぎました。

その結果、今、太陽光発電をめぐるトラブルが相次いでいるといいます。

発電パネルなどの機材設置を規制する法令がないことが主な要因で、業者が周辺住民の意向を無視して工事を強行しようとするケースもあるといいます。

こうした状況を無視出来ず、自治体などは設置を規制する条例を整備するなど対応に追われる事態となっているのです。

以上、ネットニュースの内容をざっとご紹介してきました。

確かに、“脱原発”、あるいは“脱化石燃料”のための再生可能エネルギーへのシフトは

安全なエネルギー供給、あるいは地球温暖化防止のために必要不可欠です。

しかし、今回ご紹介したように、再生可能エネルギーへのシフトを重視するあまり、何の規制もないままの国策の推進により、投資目的の太陽光発電が広がり、新たに環境問題、および周辺住民の不安、あるいは周辺住民との軋轢をもたらしているのです。

冒頭でお伝えしたように、このような状況はエネルギーと環境、経済とのバランスを欠きます。

ですから、遅ればせながら国や自治体による一定の規制が求められるのです。