アメリカのトランプ新大統領は、地球温暖化はでっち上げと訴えておりますが、今や地球温暖化問題への世界的な対応は急を要するような状況です。

このままこの問題を放置しておけば、取り返しのつかない状況に追いやられるというのが、専門家の一般的な見解なのです。

そうした中、「横浜発世界へ。持続可能な開発を考える。〜『ＳＤＧｓ』から考える社会イノベーション〜」をテーマにした講演会（１月１７日開催）に参加しました。

その際、ＳＤＧｓという耳慣れない言葉に接しました。

ＳＤＧｓとはSustainable Development Goalsの略語で持続可能な開発目標を意味します。

２０１５年の９月２５日−２７日、ニューヨーク国連本部において「国連持続可能な開発サミット」が開催され、１５０を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択されました。

そのアジェンダこそが１７の目標と１６９のターゲットからなるＳＤＧｓなのです。

国連に加盟する全ての国は、２０１５年から２０３０年までに、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な開発のための諸目標、すなわちＳＤＧｓを達成すべく力を尽くことが決定されたのです。

そして、このＳＤＧｓ達成に向けて各国ごとに現在取り組みを進めているのです。

この中で、地球温暖化に関連した項目について実際に取り組むのはそれぞれの自治体であったり、企業であったり、一般家庭であるわけです。

そこで提案があります。

それは、２０３０年達成を目標とした年度ごとの目標値、および実績値を各自治体で管理し、その結果を環境省が国としてまとめて目標達成支援するという仕組みの構築です。

具体的なプロセスは以下の通りです。

１．環境省、および各自治体にＳＤＧｓ達成プロジェクト事務局を設ける

２．環境省で設定したＳＤＧｓに対応した各自治体のＳＤＧｓを設定する

３．２０３０年まで四半期ごと、あるいは半年ごとに実績値を各自治体は環境省の事務局に報告する

４．環境省の事務局は、自治体別達成率ランキングを公開し、各自治体に取り組みの有効性の度合いについて知らしめることにより、国全体の取り組みの強化を図る

５．２０３０年まで環境省の事務局は、実績値がＳＤＧｓに達していない場合の対応策を自治体に要請する

６．２０３０年に目標達成した自治体、およびＴＯＰ３などには何らかの特典を与えることとする

この仕組みのキーポイントは、目標の数値化、および“見える化”です。

自治体ごとのランキングが公開されることにより、企業や一般家庭にも自分たちの取り組みについて自覚を促します。

また、お互いに競争意識が芽生え、取り組みに対するやる気を促します。

現在、多くの人たちは地球温暖化問題に関心を寄せていると思います。

でも、それぞれの暮らしがどのくらい地球温暖化に影響を与えているのかについてはあまり関心がないと思います。

そこで、例えば自治体ごとにそれぞれの状況に応じて、「目標達成率ｘｘ％なので目標達成するためにはｘｘｘのような対応が必要なのでお願いいたします」というような情報発信をすることにより自治体としての一体感を持って取り組みを進めることが出来ると思うのです。

プロジェクト管理においても、目標達成の意義、目標の定量化、見える化、および定期的な進捗管理により目標達成をより確実にすることが期待出来るのです。