アメリカのトランプ新大統領は、地球温暖化はでっち上げと訴えておりますが、今や地球温暖化問題への世界的な対応は急を要するような状況です。
このままこの問題を放置しておけば、取り返しのつかない状況に追いやられるというのが、専門家の一般的な見解なのです。
そうした中、「横浜発世界へ。持続可能な開発を考える。〜『SDGs』から考える社会イノベーション〜」をテーマにした講演会(1月17日開催)に参加しました。
その際、SDGsという耳慣れない言葉に接しました。
SDGsとはSustainable Development Goalsの略語で持続可能な開発目標を意味します。
2015年の9月25日−27日、ニューヨーク国連本部において「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
そのアジェンダこそが17の目標と169のターゲットからなるSDGsなのです。
国連に加盟する全ての国は、2015年から2030年までに、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な開発のための諸目標、すなわちSDGsを達成すべく力を尽くことが決定されたのです。
そして、このSDGs達成に向けて各国ごとに現在取り組みを進めているのです。
この中で、地球温暖化に関連した項目について実際に取り組むのはそれぞれの自治体であったり、企業であったり、一般家庭であるわけです。
そこで提案があります。
それは、2030年達成を目標とした年度ごとの目標値、および実績値を各自治体で管理し、その結果を環境省が国としてまとめて目標達成支援するという仕組みの構築です。
具体的なプロセスは以下の通りです。
1.環境省、および各自治体にSDGs達成プロジェクト事務局を設ける
2.環境省で設定したSDGsに対応した各自治体のSDGsを設定する
3.2030年まで四半期ごと、あるいは半年ごとに実績値を各自治体は環境省の事務局に報告する
4.環境省の事務局は、自治体別達成率ランキングを公開し、各自治体に取り組みの有効性の度合いについて知らしめることにより、国全体の取り組みの強化を図る
5.2030年まで環境省の事務局は、実績値がSDGsに達していない場合の対応策を自治体に要請する
6.2030年に目標達成した自治体、およびTOP3などには何らかの特典を与えることとする
この仕組みのキーポイントは、目標の数値化、および“見える化”です。
自治体ごとのランキングが公開されることにより、企業や一般家庭にも自分たちの取り組みについて自覚を促します。
また、お互いに競争意識が芽生え、取り組みに対するやる気を促します。
現在、多くの人たちは地球温暖化問題に関心を寄せていると思います。
でも、それぞれの暮らしがどのくらい地球温暖化に影響を与えているのかについてはあまり関心がないと思います。
そこで、例えば自治体ごとにそれぞれの状況に応じて、「目標達成率xx%なので目標達成するためにはxxxのような対応が必要なのでお願いいたします」というような情報発信をすることにより自治体としての一体感を持って取り組みを進めることが出来ると思うのです。
プロジェクト管理においても、目標達成の意義、目標の定量化、見える化、および定期的な進捗管理により目標達成をより確実にすることが期待出来るのです。