１月２１日（土）放送の「経済フロントライン」（ＮＨＫＢＳ１テレビ）で中国のＥＶ（電気自動車）事情について取り上げていたのでご紹介します。

今、中国でＥＶの販売が急増しています。

世界最大の自動車市場、中国の昨年の新車販売台数はおよそ２８００万台で日本の５倍以上に上ります。

北京など大都市で深刻化する大気汚染、その対策の一環として中国政府が打ち出したのが排ガスが出ないＥＶの普及です。

中国の大手自動車メーカーのある販売店で展示されている自動車は全てＥＶです。

連日大勢のお客が訪れ、この店だけで１ヵ月に１００台以上売れています。

背景にあるのは、政府の思い切った政策です。

１台につき、最大７０万円あまりの国からの補助金が出ます。

更に、他の補助金も合わせると北京の場合、４００万円のＥＶがおよそ２００万円で購入出来るのです。

去年１１月にこのお店でＥＶを購入したある男性は、補助金で購入価格が手ごろになったことに加え、ガソリン車より便利なことがあるといいます。

大気汚染の警報が出ると、ガソリン車の使用は一部規制され、市内中心部に自由に乗り入れることが出来なくなります。

通勤と子どもの送迎に自動車が欠かせないため、ＥＶを買うことにしたのです。

この男性のような子育て世代にＥＶは人気があるといいます。

この男性は、番組の中で次のようにおっしゃっています。

「（ＥＶは）使用制限もなく、便利で維持費も安く済みます。」

昨年１１月に中国の広州で開催されたモーターショーでは中国の自動車メーカーが開発したＥＶが数多く並びました。

中国政府には更に将来を見据えた戦略があります。

国内メーカーの育成を図り、技術で先行する日本や欧米のメーカーに追い付き、追い越そうというのです。

こうしたＥＶシフトで中国独自のモデルが全土に広がる可能性も生まれています。

中国のバッテリー・メーカー、ＳＫＩＯ ＥＮＥＲＧＹではＥＶのバッテリーをわずか２分で交換するシステムを開発しました。

バッテリーは専用のシステムで一斉に充電し、充電したいＥＶがやって来ると、使い切ったバッテリーと入れ替えるだけです。

普通に充電すると長い時間がかかるというＥＶの欠点を解消するビジネスです。

この会社のＣＥＯ、陳 峰さんは、番組の中で次のようにおっしゃっています。

「３年かけて中国全土で１０万台以上のＥＶにこのシステムを広めたい。」

こうした状況に厳しい対応を迫られているのが日本の自動車メーカーです。

トヨタ自動車はＥＶよりも航続距離が長いハイブリッド車の販売に力を入れてきました。

しかし、ハイブリッド車は新たな制度では優遇の対象から外れる可能性が強くなっているのです。

こうした中、昨年１１月に中国でのＥＶの販売を検討すると発表しました。

一方、ホンダは昨年１２月に湖北省でＥＶも生産出来る工場の建設を始めました。

こうした状況について、三井住友銀行中国のコーポレートビジネス推進部長、曽根 淳史さんは、番組の中で次のようにおっしゃっています。

「全て中国の主導権というか中国の流れによって事が決まってくると。」

「ここでどういうかたちで５年、１０年後のＥＶに向けて、日本企業として対応していくかが勝ち組に残る一つの大きな条件だと考えています。」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

どうも中国では大気汚染対策の一つとしてＥＶの普及に国を挙げて取り組んでいるようです。

ですから、当面日本より速いスピードでのＥＶの普及が進むと見込まれます。

また、気になるのはＳＫＩＯ ＥＮＥＲＧＹで進められているバッテリー交換システムです。

このシステムが万一中国国内でデファクトスタンダードになるようなことがあれば、日本や欧米の自動車メーカーは中国国内でのＥＶの販売に際し、対応を迫られることになります。

ちなみに、アイデアよもやま話 No.1202 電気自動車普及の鍵 - スタンドでバッテリー交換！などでベンチャー企業、ベタープレイスによるバッテリー交換システムについてお伝えしたことがあります。

しかし、プロジェクト管理と日常生活 No.302 『ベタープレイスの破産にみる”依存関係”の考慮不足！』でもお伝えした通り、バッテリーの形状の標準化などがネックとなって普及半ばでベタープレイスは倒産してしまいました。

しかし、中国の事情は異なります。

共産党による一党独裁の中国では、こうした標準化は習近平主席の一声で決定されます。

また、一旦このようなバッテリー交換システムが中国国内の各地に設置されれば、確かに充電インフラとしては便利になりますから、このシステムに慣れたＥＶユーザーはこのシステムに対応していない海外自動車メーカーのＥＶ購入には抵抗を感じるようになってしまいます。

しかし一方で、世界的にバッテリー交換システムの標準化を進めることは各メーカーの思惑もありかなり難しそうです。

ですから、こうした中国製のＥＶを輸出する際には逆のハードルになってしまいます。

ということで、中国政府がバッテリー交換システムに対してどのような判断を下すのかには注視する必要がありそうです。

いずれにしてもまだまだ当分の間、世界的なＥＶの普及に向けては航続距離を伸ばすためのバッテリー容量の増加、バッテリーの充電時間の短縮、およびＥＶ本体の低価格化が大きな課題です。