前回もお伝えしましたが、地球温暖化は人為的活動により引き起こされている可能性が極めて高く、それは世界規模で積み重ねられてきた科学研究の結論であり、国際的な共通認識なのです。

ところが、トランプ次期アメリカ大統領は「地球温暖化はでっち上げだ」とネット上で発言したことがあり、選挙戦でも「パリ協定を離脱し、温暖化対策の資金も止める」と持論を展開しています。

もし本当に世界第２位の温室効果ガス排出国であるアメリカがパリ協定を離脱すれば、世界的な地球温暖化対策は大きく後退してしまいます。

また、先進国からの技術・資金支援に頼る途上国の対策などにも影響が及ぶといいます。

更にトランプさんは、国内の炭鉱労働者の雇用確保などのためにＣＯ２を多く排出する石炭火力発電の拡充にも積極的だといいます。

他にも以前お伝えしたように、トランプさんはＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）からの離脱を表明しています。

こうした「アメリカ ファースト（アメリカ第一主義）」により、これからのアメリカは世界一の大国として世界的な貢献を進めるよりも内向きな政策に邁進すると見られています。

その影響については、既に多くの有識者が様々に語られております。

例えば、経済的な影響については、これまで築かれてきた自由貿易が大きく後退し、世界的に多大な影響を及ぼします。

経済的な規模が縮小し、最悪な想定では世界大恐慌をもたらしてしまいます。

当然、アメリカにとって良かれと思って実施されたトランプ次期大統領の政策は肝心のアメリカにも悪影響を及ぼし、国内を大混乱に陥れます。

では、こうした事態を引き起こさないためにはどのようなリスク対応策が考えられるでしょうか。

私には大きく以下の３つが思い浮かびます。

１．トランプ次期アメリカ大統領のようにある国の指導者が極端な政策を打ち出した場合に、国連のような国際機関を通じて世界各国がその政策に対して実効性のある対応策を実施出来るような仕組みを構築すること

２．世界的な研究者や有識者が団結してその対策がいかに有害であるかを訴えること

３．トランプ次期アメリカ大統領誕生に伴い、“反トランプ”デモがアメリカ各地で起きていますが、こうした国民による大規模なデモを世界規模で展開することによりある国による暴走を食い止めること