ネット社会を背景に、”一人企業”は今やかなり普及しているようです。

そうした中、”一人企業”について２つの番組で取り上げていました。

そこで、番組を通して５回にわたってご紹介します。

５回目は、”一人企業”における支援制度の必要性についてです。

７月２６日（火）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で”一人企業”での巨大ビジネスについて取り上げていたのでご紹介します。

これまで４回にわたってご紹介してきました“一人企業”の状況について、番組コメンテーターの経営供創基盤ＣＥＯの冨山 和彦さんは次のようにおっしゃっています。

「（これまでの会社の枠組みは）完全に無くなりはしないでしょうけど、知的創造性だとか、新しいモノを立ち上げる時にはこういうプロジェクト化で仕事をした方が競争力があるんですよね。」

「効率もいいし、スピード感もあるし。」

「そうすると、大きな組織を構えて大きな設備を持って集団でそこで終身雇用で固定的メンバーで働くっていうやり方は必ずしも競争力がないんですよ。」

「で、だんだんそういう働き方が減っていくんですよ。」

「だから、すごく多様でかついろんな働き方が増えていくんですよね、これから。」

「どこかで本業を持ってやっている人もいるだろうし、もちろん主婦の方もいるでしょうし。」

「今、厚労省で「２０３５年 未来の働き方」みたいな研究会をやっているんですけども、２０年後にはだいぶ変わっているだろう。」

「ＡＩが出てくるでしょ、ネットはもっとつながるでしょ。」

「だから、今から想像出来ないような状況が２０年後にはなっているかもしれないんで。」

「（そうした状況での制度について、）現状は正社員で大企業で長い間働くというのが有利な仕組みになっているんです、税制にしても社会保障制度にしても、あるいは労働市場のルールにしても。」

「だから、それを中立的にしていかないと。」

「働き方によって差別がないようにしなきゃダメですね。」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

ビルの建設、電車や航空機、あるいは医薬品の開発など大企業でないと出来ないような事業は今後とも残っていくと思います。

一方で、“一人企業”やベンチャー企業はこれからどんどん増えていくと思われます。

個々の製品によって、その開発規模は異なります。

そうした開発規模によって大企業、中小企業、そしてベンチャー企業や“一人企業”による適切な住み分けがなされていいと思います。

また、これらの企業が共同で開発するというケースも見受けられます。

しかし、冨山さんの指摘されているように、税制や社会保障制度は従来の働き方に合わせたかたちのままになっているといいます。

ですから、国レベルでの経済活性化の観点からも、これからの働き方に則した適切な支援制度を国には求められます。

厚労省で研究会が進められているといいますが、出来るだけ早く実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。