紛争や戦争になると、必ず弱い立場の多くの子どもや女性が犠牲になります。

そうした中、１月１４日（木）放送のニュース（ＮＨＫ総合テレビ）で紛争地の子ども４人に１人が学校に通えないと伝えていたのでご紹介します。

ユニセフ（国連児童基金）は、１月１２日、政府軍と反政府軍との間で衝突が続く紛争地で暮らしている子どものうち２２ヵ国で２４００万人近くが学校に通えなくなっていると発表しました。

これは、紛争地で暮らしている主に６歳〜１５歳の小中学校に通う年齢の子ども１億９２０万人のうち約４人に１人に当たります。

主な紛争国で学校に通えない子どもの割合は以下の通りです。

南スーダン　　　５１％

二ジュール　　　４７％

スーダン　　　　４１％

アフガニスタン　４０％

ユニセフのジョ・ボーノ教育部長は、「学校は紛争終結後の社会再建に必要な知識・技術を得るだけでなく、子どもたちをつらい経験による心の傷から守る場所でもある」と指摘しています。

また、紛争で家を追われるなど学校に通えない子どもたちに対し、難民キャンプでの学校運営など、教育に対する緊急支援の充実をさせるよう呼びかけています。

それにしても、小中学校に通う年齢の子どもの約半数が学校に通えない国があるという現実には驚きます。

こうした状況では、いくら先進国による開発資金の援助があっても効果はあまり期待出来ません。

また、こうした環境下で育った子どもたちは普通に教育を受けた子どもたちよりも生活力が乏しく、ＩＳ（イスラム国）のような過激派組織から勧誘され易いように思います。

その結果は、世界各国でのテロ発生につながっていきます。

ですから、こうした学校に通えない子どもたちのためにも、その国のためにも、そして世界平和のためにも、ユニセフなどを通してジョ・ボーノ教育部長のおっしゃるように教育に対する緊急支援の充実を進めて欲しいと思います。

同時に、国連などの国際機関は世界各国の紛争の原因を徹底的に分析して、紛争の起こらないような対策を講じていただきたいと思います。