今、日本経済は安倍政権の掲げるアベノミクスが思うような成果を上げていません。

そうした中、１１月２１日（土）放送の「マネーの羅針盤」（テレビ東京）でこうした経済の足踏み状態の“突破口”としてフランス流”子育て支援策”について取り上げていたのでご紹介します。

番組ゲストである、経済産業研究所理事長の中島 厚志さんが日本経済の“突破口”として提案されているのがフランス流”子育て支援策”です。

その主なポイントは以下の通りです。

・育児休暇は３歳まで取得可能

・同じポストに復職可能

・子ども増で所得税減

フランスは１９９０年代前半にこうした政策を打ち出し、その結果、出生率は１．６から２．０に上がったといいます。

なお、子どもが増えると所得税が軽減されることから養子縁組する夫婦まであるといいます。

今、日本の出生率は１．４なのでフランスと同じ比率で考えれば１．８まで上がると期待出来ます。

さて、その経済効果ですが、実質ＧＤＰへの影響として以下のような段階を踏んだ効果があるといいます。

・女性の労働参加率上昇効果

・出生率上昇効果

・ＧＤＰの増加

こうした政策の基本的な考え方は、“需要のあるところにこそ経済成長がある”ということだと思います。

需要が見込まれるからこそ企業は商品を作って提供するわけです。

こうした考え方に立てば、日本人の６人に１人は貧困という問題も解決しなければなりません。（参照：アイデアよもやま話 No.3137 日本人の６人に１人は貧困！）

その根本的な原因は非正社員の割合の増加にあると思います。

いくらモノを購入したくても収入の不安定な暮らしでは、安心して買い物は出来ず、どうしても必要最小限のモノしか購入しないようになってしまいがちになります。

一方、企業の技術革新による新たな製品やサービスの登場は、新たな需要を創造すると同時に、新たな職場を提供してくれます。

ということで、持続的な経済成長のカギは、以下の３つにあると私は考えます。

・子育て支援

・貧困対策

・企業の技術革新