５月２８日（木）の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で世界初の自動運転による無人タクシー会社設立について取り上げていたのでご紹介します。

５月２８日、都内で自動運転による無人タクシー専門の会社設立の会見が開かれました。

株式会社ＺＭＰの谷口 恒社長、そしてディー・エヌ・エーの中島 宏執行役員は、この会見の中でそれぞれ次のようにおっしゃっています。

「これからものすごいことが起きます。」

「世界で初めて運転手のいないドライバーレスタクシーの専門会社、ロボットタクシー株式会社が誕生します。」

「巨大な自動車産業が遅れてきたＩＴ革命にさらされていると。」

「そうした中で、ディー・エヌ・エーにとってチャンスではないかと。」

「オリンピックの時に東京で無人ロボットタクシーを多数走らせたいと。」

「「東京ってすごいね」と世界中の方から言ってもらいたい状況を作りたいと。」

「２０２０年、３０年、４０年と進むにあたって、もう完全に普通のドライバーが運転する車がマイナーになっていく時代が来ると思っています。」

「そういった時代に中心的役割をこのロボットタクシー株式会社が担っていきたいと。」

ディー・エヌ・エーは自動運転の技術開発を行うベンチャー、ＺＭＰと共同で自動運転タクシーを開発する新会社、ロボットタクシー株式会社を５月２８日付けで設立しました。

ロボットタクシーでは、２０２０年開催の東京オリンピックまでの実用化を目指します。

更に、ディー・エヌ・エーでは、カーナビ利用可能な無料アプリも発表しました。

自動車分野の事業を加速させることで、ロボットタクシーの実現につなげる狙いです。

自動運転開発競争では、日産が２０１６年に、ドイツのアウディが１０１７年に自動運転車を発売すると発表しています。

アメリカのグーグルも急ピッチで開発を進めています。

こうした中、ロボットタクシー株式会社は、技術的には２０２０年までに実現出来るといいます。

無人タクシーというと一般的に技術面で大丈夫なのか心配になりますが、開発企業サイドでは、技術面は時間の問題でクリア出来、むしろ競争力の肝はそのサービス内容であるといいます。

例えば、無人タクシーの中で映画が観られるとか、ゲームが出来るとか、地方の観光タクシーでいろいろな観光地を案内してくれるとか、ハード面よりもこうしたソフト面のサービスの差が競争力につながると見ているといいます。

一方では、現在の道路交通法では公道を無人で自動車を走行させることは禁止されているという課題もあります。

ですから、いろいろと超えなければならないハードルはまだまだありますが、無人タクシーの実現に向けて時代は大きく動き出しているようです。

では、こうした流れは他にどのような変化をもたらすのでしょうか。

無人タクシーであれば、２４時間、３６５日フル稼働が可能になります。

また、タクシードライバーの長時間労働、あるいはそれに伴う居眠り運転事故というような問題も解決出来ます。

更に、コスト削減によりタクシー料金の値下げも期待出来ます。

一方では、無人タクシーの普及によるタクシードライバーの失業が新たな問題として浮上してきます。

こうしたことは、無人タクシーだけでなく、いずれ無人観光バス、あるいは無人トラックにも波及していきます。

一方で、ＡＩ（人工知能）やロボット、ＩｏＴ（Internet Of Things）など新たな産業がこうした流れの中でどんどん成長していくのです。

ですから、こうした大きな流れの中で、人材の需要と供給の観点から出来るだけ失業などを伴うハードランディングではなくソフトランディング出来るような政策が求められるのです。