2015年07月24日
アイデアよもやま話 No.3137 日本人の6人に1人は貧困!

以前から、日本は先進国の一つとして本当に豊かな国なのかという疑問を持っていました。

そうした中、5月15日(金)放送の「特報首都圏」(NHK総合テレビ)で“生活困窮“をテーマにしていたのでご紹介します。

 

離婚や介護、病気などを機に今、日本では6人に1人が年間所得122万円に満たない貧困に苦しんでいます。(厚生労働省 国民生活基礎調査)

また、生活保護の受給世帯は今年過去最多を更新しています。

そうした中、国は貧困の連鎖を断ち切るために今年4月に新たな貧困対策、政策困窮者自立支援制度を全国でスタートさせました。

失業や多重債務など、様々な悩みを一カ所の窓口で解決することを目指しています。

ところが、スタートから1ヶ月、地域によって支援に格差が生まれる事態に陥っています。

暮らす場所によって、支援の可否が生じているのです。

 

こうした支援制度も必要ですが、根本的な対策とは言えません。

根本的な貧困対策は経済の活性化による就職機会の確保・維持、および正規社員と非正規社員との待遇の格差解消だと思います。

また、国や地方自治体がいろいろな対策を取ろうとも、そのための資金がなければ十分な対応は出来ません。

そして、そうした資金の原資は税金であり、税収増のためには経済の活性化が必要なのです。

では、経済の活性化には何が必要でしょうか。

それは、国、あるいは地方自治体による企業の経済活動を阻害するような諸々の規制の撤廃、および適切な産業振興策、そして企業による新たな消費を喚起するようなバイタリティ溢れる活動です。

更に、今後のこうした活動に求められるのは、“持続可能な社会”の実現、および維持と考えます。

 

それにしてもいつから日本は6人に1人が貧困というような状況に陥ってしまったのでしょうか。

今の日本はまさに格差社会です。

現状のままでは、日本の貧困率は増々進み、それに連動して少子化も進んでしまいます。

その結果、日本は衰退化に向けてまっしぐらに突き進むことになるでしょう。

 

でも、アイデア次第で必ず突破口は見つかるはずです。

それは、戦後の復興に向けた取り組みが証明しています。

ですから、日本国民、中でもパワーのある若い人たちの意識が変われば、必ず日本はこれまでとは次元の違う豊かな社会を築くことが出来ると私は確信しております。


 
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