そうした中、６月２６日（木）放送の「モーニングバード！」
(テレビ朝日)で高すぎる日本の議員歳費について取り上げていたのでご紹介します。
国民一人当たりのＧＤＰと国会議員の歳費（年額）の比率は以下の通りといいます。
日本 約５．６倍
ドイツ 約３．４倍
アメリカ 約３．３倍
イギリス 約３．１倍
フランス 約２．６倍
単純な数字の比較からみれば、日本の国会議員の歳費は他の先進国に比べて１．５倍以上です。
しかも、冒頭の投稿記事では日本の国会議員定数はアメリカの約３倍であるとお伝えしました。
ですから、日米比較でみると、日本はアメリカの約５倍の予算を国会議員歳費に割り当てていることになります。
このことから、あらためて私も含めて日本の国民は国会議員の定数、および歳費に対して甘いと言わざるを得ません。
国会議員には、消費税増税を国民に求める前に、まず国家予算の様々な経費の見直しに真剣に取り組んでいただきたいと思います。
ここで、一つ名案があります。
最近報じられている政党支持率で「支持政党なし」の割合が最も多いのです。
ですから、国会議員の定数や歳費だけでなく、いろいろな観点から先進国諸国との比較で経費が割高な項目について見直すこと、そしてこうして浮いた財源を社会福祉関連に転用すること、更には持続可能な社会の実現を公約に掲げる政党が現れれば、間違いなく政権を獲得出来るのです。
今の日本の政党、あるいは国会議員にこうした観点で自ら変革しようという動きが出てこないのは国民にとって悲劇です。
かと言って、今のような状況下でかつてのドイツのナチス政権のようにこうした国家の弱点をついて独裁政権が誕生してしまうのも国家の悲劇です。
そうしたことの起きないように、最後の砦である国民がしっかりしなければならないのです。
