今まで電気自動車（ＥＶ）については何度となくお伝えしてきましたが、そのほとんどは新車のＥＶについてでした。
今回は改造ＥＶの状況についてお伝えします。
中国では、既にガソリン車をＥＶに改造する業者が雨後のタケノコのごとく次々に出現しているそうですが、ネット・ニュースによると、日本でも６月に改造ＥＶの事業化に向けた「スモールハンドレッド協会」が設立されるそうです。
東京大学総長室アドバイザーの村沢義久さんは「ＥＶの本格普及には、既存のガソリン車をＥＶ化するしかない」と指摘しています。 村沢教授らは、６月に改造ＥＶの事業化に向けた「スモールハンドレッド協会」を設立し、車両整備業者やガソリンスタンド、機械部品メーカーなどのＥＶ事業への参入を後押ししたい考えです。
そして、政府に改造費用の補助金制度の適用も求めていく方針で、来年度中に１０００台をＥＶに改造し、早期に１万台規模にまで引き上げる計画です。
その背景には、以下のようことがあると考えられます。
・新車ＥＶが高価格である
ｉＭｉＥＶ（三菱自動車）やリーフ（日産自動車）は補助金を受けても３００万円近くする
・新車ＥＶの種類が少なく、今ガソリン車として乗っている車をＥＶとしてもそのまま乗り継ぎたい、という潜在需要がある
確かに、日本の自動車メーカーの見通しによれば、２０２０年でもハイブリッド車、ＥＶの両方を足した割合は全体の５〜１０％程度でしかありません。
その大きな理由は、２０２０年までにモデルチェンジの機会が１、２回しかないことです。
ですから、大幅なＣＯ２排出量削減を目指してＥＶの早期普及拡大のためには、既存メーカーとは別な企業によるＥＶ進出が必要なのです。
新車ＥＶメーカーとしては、何度かお伝えしてきたシムドライブ、およびシムドライブからの技術供与をベースにＥＶ生産に乗り出している企業群があります。
そして、今回ご紹介している「スモールハンドレッド協会」が進めようとしているガソリン車の改造によるＥＶ普及の動きがあります。
これらの動きと並行して、ＥＶ用バッテリー・メーカーによるバッテリーの性能向上、および低価格化が進めば全体としてフル充電での航続距離が長くて低価格のＥＶが順次市販化されていくはずです。
そうすれば、２０２０年には、既存メーカーの見通し以上にＥＶ普及が広がり、海外輸出も増加し、結果として日本の経済成長につながり、世界的なＣＯ２排出量削減にも貢献出来る、というようになるわけです。
是非、このような望ましい方向に全体として動き出して欲しいと思っています。
