2020年06月07日
No.4662 ちょっと一休み その724 『ノンアルコール酒でも”いい気分”になれる!?』

2月2日(日)放送の「おはよう日本」(NHK総合テレビ)で、人間にとっての“理想の食”を人類の進化の歴史から探る「食の起源」をテーマとする番組の紹介をしていました。

このテーマの番組は本来5回シリーズなのですが、その中の「お酒」をテーマとした番組を5分に短縮して取り上げていたのでご紹介します。

 

飲めば気持ちが開放的になりますが、飲み過ぎると病の引き金になる“危うい液体”、遥か昔から人間はお酒を造り続けてきました。

心を開放するお酒の魅力に取りつかれた人類、その後、ワインや蒸留酒など新しいお酒を造り続けました。

一方で、忘れてならないのは病気のリスクです。

最新の研究では、お酒には適量が無く、飲めば飲むほど病気になるリスクが上がるというデータも示されています。

 

今、こうした問題を乗り越えようとするかのように、人類は再び新しいお酒を造り始めています。

味、香り、見た目が本物そっくりのノンアルコール酒です。

実は、ある実験から人はノンアルコール酒でも“酔いの快楽”が味わえることが分かってきました。

普通のワインを飲んだ人とノンアルコールワインを飲んだ人の“楽しさ”や“高揚感”の変化をグラフにすると、なんとどちらも数値が上昇し、大きな差はありませんでした。

 

こうしたことが起きる理由が、過去に本物のお酒を飲んだ時の記憶にあるといいます。

本物そっくりのノンアルコール酒を飲むことで、脳に記憶されていたアルコールを飲んだ時の“快楽”が呼び起こされるというのです。

慶応大学の山 英恵准教授は次のようにおっしゃっています。

「本物と遜色ないノンアルコールビールを飲んでも、(本物の)ビールを飲んでいるような疑似体験をさせてくれる。」

「その“楽しさ”という記憶がノンアルコール飲料を飲むことによっても起こるということです。」

 

人類とは切っても切れない関係にあるお酒、時代に合わせてかたちを変えながら今後も付き合いが続いていくことでしょう。

 

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

 

番組を通して、まず思ったのは“お酒は百薬の長”という言葉です。

これまでお酒は適度に飲む分には健康に良いと言われてきました。

しかし、お酒には適量が無く、飲むほどに病気になるリスクが上がるというデータも示されているというのです。

もし、これが本当なら、ちょっとお酒に対するイメージが悪くなってきます。

しかし、実感としては、お酒はストレス解消やリラックスしたい時には効果的のように思います。

ですから、こうしたお酒のメリットも無視出来ないと思います。

 

いずれにしても、特にアルコール依存症など過度にアルコールに依存している人たちにとっては、ノンアルコール酒でも“酔いの快楽”が味わえることが分かってきたことはとても救いになります。

しかも、ノンアルコールビールが登場した当初は、明らかに本物のビールとの違和感がありましたが、最近のノンアルコールビールは本物との違いをほとんど感じなくなっています。

ノンアルコールビールはどんどん進化していると言えます。

そして、実際にその市場は増加傾向にあります。(詳細はこちらを参照)

ですから、クルマで出かける際には、私も以前は法事などの席でお茶を飲んでいましたが、何年か前からノンアルコールビールを飲むようになりました。

 

なお、ノンアルコールビール以外にどんなノンアルコール酒があるのかネット検索したところ、梅酒やワイン、そして日本酒もありました。

これらの市場動向も気になるところです。

 

さて、ノンアルコール酒でも“酔いの快楽”が味わえる理由は、本物そっくりのノンアルコール酒を飲むことで、脳に記憶されていたアルコールを飲んだ時の“快楽”が呼び起こされるという実験結果があるというのです。

ということは、アルコール酒をある程度飲み続けた人にはノンアルコール酒でも“酔いの快楽”が味わえる効果がありますが、初めからノンアルコール酒を飲む人は“酔いの快楽”を味わえないということになります。

ですから、若い人たちを中心に、これからアルコール酒を飲み始める人たちが少しでも早くノンアルコール酒を飲むことで“酔いの快楽”を味わえるようになるにはどうしたらいいのか、気になるところです。

 

いずれにしても、クルマのドライバーにとって、ノンアルコールビールは気軽にほろ酔い気分を味わえるのはとても有り難いと思います。


 
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2020年06月06日
プロジェクト管理と日常生活 No.644 『“アベノマスク”の配布に見る政府の的外れな対応』

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2月以降に日本国内で発生しているマスク不足を解消することを目的に政府が実施した、全世帯にガーゼ製の布マスク(俗称:“アベノマスク”)を2枚ずつ配布するという緊急対応策ですが、4月3日(金)放送の「あさチャン!」(TBSテレビ)でこの“アベノマスク”について取り上げていたのでご紹介します。

 

“アベノマスク”の配布に伴う費用は総額200億円程度で、ポストに直接投函する方法を検討していることが分かりました。

しかし、これを評価する声もあれば、批判する声もあります。

安倍総理は4月1日の会見で次のようにおっしゃっています。

「布マスクは使い捨てではなく、洗剤を使って洗うことで再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで極めて有効だと考えております。」

「1住所あたり2枚ずつ配布することといたします。」

 

安倍総理が付けるちょっと小さめの布マスク、これを日本の全世帯に2枚ずつ配布するという政府の布マスク配布作戦に対し、海外の新聞は次のように報じています。

中国紙「斎魯晩報」では、「安倍総理のエイプリルフールジョーク。布マスクは役に立たないのになぜ日本中の全世帯に配る。」

 

発表が4月1日だったことから「エイプリルフールのジョーク」かと辛らつに批判しています。

日本でも「無いよりは良い」と評価する声もある一方で、「布マスク2枚もらって喜べる人0人説」、「意味のわからん税金使いたくない。無理やり配布するって我が国は社会主義なんか?」という声が上がっています。

更に、歌舞伎役者の市川海老蔵さん(42歳)は自身のブログで「家にマスク2枚届いた時、様々な家庭でどんな気持ちで受け取るのかな・・・などとふと思う」と伝えています。

また、元格闘家でタレントの高田延高さん(57歳)は自身のブログで「マスク、一住所に2枚じゃ足りないよ。私の友人は7人家族だぜ!3人、4人は普通だもの。そこからして市民感覚と思い切りズレまくっとる!ビックリの2枚だもの。マスクだけじゃ米もパンも買えないしね。」

 

ネット上は“アベノミクス”ならぬ“#アベノマスク”や“#マスク二枚でごまかすな”という言葉がトレンドに上がるなど、批判的な声で溢れました。

そんな中、菅官房長官がマスクの値段について会見の場で語りました。

「洗濯可能で繰り返し使える布マスクについて、5000万世帯全てを対象に2枚ずつ配布することとしたものであります。」

「費用については、1枚200円程度と聞いております。」

 

1枚200円のマスクを5000万世帯に2枚ずつ全部で1億枚配るとなると、単純計算で200億円にもなります。

この政府の方針を街の人たちはどう評価しているのでしょうか。

50人のうち40人が評価しないという回答でした。

更に自民党内からも批判の声が上がっています。

ある閣僚経験者からは次のような厳しい意見が出ています。

「突拍子もなく、ばかげているよな。」

「ポピュリズムでしかない。」

 

なお、WHO(世界保健機関)は、新型コロナウイルスについての声明文で「布マスクはいかなる環境でも推奨しない」としているのです。

そうした中、4月2日に行われた野党合同ヒアリングでは“布製マスクの効果”が物議を呼びました。

国民民主党の原口 一博議員は次のようにおっしゃっています。

「「布のマスクはどの環境でもお勧めしませんよ」とWHOは言ってるわけですよ。」

「WHOが(推奨していないと)認識しているものを国民に配って、それまずいでしょう。」

「国民の税金で配って、それ良くないですよ。」

 

これに対して、厚労省職員は次のようにおっしゃっています。

「そもそもなんですけども、WHOは一般国民がマスクで感染の予防効果をすることについて、肯定的な意見は一切出しておりませんので、今、布マスクのことだけをおっしゃったと思いますけども、サージカルマスクについても推奨しておりません。」

「厚労省として布マスクの推奨をしているわけでもありませんし、サージカルマスクを使ってくれと言っているわけでもございません。」

 

さて、WHOはいかなる状況においても勧めないとしていますが、この布マスクの効果について東京歯科大学の寺嶋 毅教授は次のようにおっしゃっています。

「確かに布マスクはウイルスを含んだ飛沫の侵入予防という点では、ガーゼの穴は飛沫と同じくらいか、それより大きいかもしれませんから、限定的な部分はあると思います。」

「一方で、咳やくしゃみをしている人が陽性者であった場合には、それを広げないという意味では効果がありますし、アメリカのCDCCenters for Disease Control and Prevention 疾病対策センター)でも、特にこの新型コロナウイルスでは発熱など症状が乏しい人がいますから、そういう方の中での陽性者がツバキを飛ばさないとか、そういう意味では効果があると思いますし。」

「ですから、集団として(布マスクを)するようにすれば、感染を広げないという効果はあると思います。」

「(今、誰もが自分が感染していると考えると、布マスクをみんながつけるというのは効果があるということかという問いに対して、)そうですね。」

「移さないという意味では効果はあると思います。」

 

この布マスクの配布ですが、感染者数が多い都道府県から順次再来週以降配布を開始するということです。(番組放送時点)

 

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

 

なお、布マスクに関するその後の経過を以下にざっとまとめてみました。

・4月17日(金曜)以降、感染者が多い都道府県から順次、配送が開始された。(詳細はこちらを参照)

・厚生労働省は4月18日、新型コロナウイルスの感染拡大によるマスク不足対策として全国の妊婦に配布を始めた布マスクの一部に、汚れなどの不良品があったと発表した。

4月17日時点で80市町村から1901件報告があったという。(詳細はこちらを参照)

・菅官房長官は、全国すべての世帯への布マスクの配布について、5月末の時点で、予定の4割弱にあたる4800万枚の配布を終えたことを明らかにしたうえで、マスクの調達や配送にかかる費用として260億円を見込んでいると説明した。(詳細はこちらを参照)

・WHOは6月5日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたマスク着用指針を転換し、ウイルス流行地で対人距離の確保が難しい場合には布製マスクの使用を推奨すると発表した。(詳細はこちらを参照)

 

そして今や、外出すると薬局やスーパー以外のお店でもマスク50枚入りの箱が3000円前後で販売されているところがあります。

また、私の実家のある外房の勝浦市では、各世帯ごとにマスク50枚入りの箱が1ヵ月ほど前から配布されています。

一方、いつになったら我が家(横浜市内)にも布マスクが届くのかと思っていたら、ようやく6月1日に届きました。

こうした状況から、“アベノマスク”政策は適切であるとはとても言えないのです。

この政策に260億円ほどを投入しているといいますが、この資金を投入すべきところは他にいくらでもあったはずです。

 

こうして見てくると、政府による布マスク配布については、いろいろな問題が浮き彫りになってきたので以下にまとめてみました。

・ガーゼを使用した布マスクの穴は比較的大きいので、新型コロナウイルスの飛沫感染防止効果が限定的である

・布マスクの一住所2枚の配布では、3人以上の家族に対応出来ない

・布マスク自体の品質に問題が生じた

・布マスクの配布に時間がかかっている(5月末の時点でも予定の4割弱しか配布を終えていない)

・一方でマスクの品薄状態が続いていたので、マスクの転売が禁止されるまでマスクの価格が高騰した

 

ということで、とても残念ながら政府による“アベノマスク”政策は、台湾と比べるととても稚拙に見えてきます。(参照:アイデアよもやま話 No.4627 新型コロナウイルスとの闘い その6 社会への影響と対策 ― 台湾の事例!

 

そもそも官邸での布マスクの配布政策において、プロジェクト管理における要件定義をきちんとしていれば、取るべき対策はもっと別にあったのです。

マスク確保の要件について、私の思うところを以下にまとめてみました。

・国民一人ひとりが着用可能

・出来るだけ早く入手可能(病院などの医療施設を優先)

・妥当な価格で購入可能

・より高い飛沫感染防止効果

・高品質の保障

 

このようにまとめてみると、次のような具体的な対策が考えられます。

・安倍総理自ら中国の習近平国家主席に日本へのマスクの輸出を要請する(参照:プロジェクト管理と日常生活 No.641 『マスク不足に見る中国との関係の見直しの必要性』

・国内のメーカーにも早期にマスクの生産を要請する

・早期の時点でのマスクやオムツなど必需品の転売禁止

・政府は、国内におけるマスク全体の需給バランスを把握し、常に公平に需要に応えられるように管理する

 

ということで、政府が自ら布マスクの配布などを進めず、こうした対策をタイムリーに講じていれば、国内外から批判されることはなかったと思うのです。

今回の新型コロナウイルスへの対応を見る限り、安倍政権は新型コロナウイルスのような危機管理対応においてはあまり得意ではないと感じられます。

あるいは官僚の中には優秀な方々がいらっしゃるはずですから、官邸がこうした優秀な人材を使いこなせないのか、あるいは大阪万博を国に提案して実現させた堺屋 太一さんのような積極的に行動に移す方が今はいらっしゃらないのでしょうか。(参照:No.4500 ちょっと一休み その697 『作家、堺屋太一さんの金言』


 
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2020年06月05日
アイデアよもやま話 No.4661 アメリカの新型コロナウイルスによる膨大な被害の元凶はトランプ大統領!?

5月22日(金)放送の「グッド!モーニング」(テレビ朝日)の「池上彰のニュース検定」コーナーで感染症対策で世界最強と言われる組織、アメリカのCDCCenters for Disease Control and Prevention)、疾病対策センターについて取り上げていたのでご紹介します。

 

CDCは全米だけでなく世界各地に1万4000人以上の医師や研究者らを抱え、モットーは「国境に到達する前に疾病と闘う」です。

つまり、アメリカ国内に感染症が上陸する前に叩くというのです。

また、世界60ヵ国以上に職員を派遣し、共同研究なども進めています。

常に最新の研究成果を取り入れているのです。

 

実際、CDCは2002年にSARSが中国を襲った際には、すぐに専門家を現地に派遣し、支援しました。

この時、SARS−コロナウイルスの全ての遺伝子配列を明らかにしたのもCDCの専門家チームでした。

これをきっかけに米中の協力関係も進んでいきました。

 

CDCはこれまで感染症の分野で世界をけん引してきたにも係わらず、今回の新型コロナウイルス対応では大きく出遅れています。

アメリカは感染者約135万人、死者約8万人と世界最悪の状況に陥っているのです。

その原因ともなっているのがトランプ大統領です。

専門家の意見を軽視してきたのです。

実はトランプ政権はオバマ前大統領がNSC(国家安全保障会議)内につくっていたパンデミック担当チームを2018年に解体しました。

またCDCの予算削減を進め、2021年度予算については16%もの削減を提案していました。

トランプ大統領は感染症対策の要であるCDCの力を削いでいたのです。

トランプ大統領はいつ起こるか分からないパンデミックを軽視して、目先の移民政策や経済対策に金と力を注いできました。

その強烈なしっぺ返しを受けているのが今のアメリカなのです。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

トランプ大統領は、次の大統領選挙を有利に進めるために、自身の国内における新型コロナウイルスの失策を覆い隠すために中国責任論を展開し、盛んに中国の新型コロナウイルスの初期対応の不備を攻め立て、その結果アメリカは大きな被害を受けていると声高に国民に訴えかけていると報じられています。

確かに、新型コロナウイルスの感染源は中国であると見られており、パンデミックにまで発展してしまったのですから、国際的なチーム編成で原因究明や再発防止策の検討は進めるべきです。

 

しかし、それはそれとして、番組を通してまず感じたことは、アメリカの新型コロナウイルスによる膨大な被害の元凶はトランプ大統領ではないかという強い想いです。

もし、今回の新型コロナウイルス対応でもSARSの時と同様にすぐに専門家を現地に派遣し、支援していれば、アメリカのみならず世界各国にこれほどの膨大な被害をもたらすことはなかったと容易に想像出来ます。

また米中関係も良い意味で今とは相当変わっていたと思います。

更にパンデミックにも陥らなかった可能性が大きいのです。

しかし、現実にはトランプ大統領は専門家の意見を軽視し、オバマ前大統領がNSC内につくっていたパンデミック担当チームを2018年に解体してしまったというのです。

更にCDCの予算削減を進め、2021年度予算については16%もの削減を提案しているといいます。

このように見てくると、トランプ大統領は歴史に残る大きな判断ミスを犯したように思えてきます。

 

ちなみに、4月29日(水)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)では以下のように報じています。

 

新型コロナウイルスによるアメリカの死者の数は5万8300人を越え、ベトナム戦争でのアメリカ人死者数を上回りました。

また、感染者の数は100万人を越えましたが、トランプ大統領は「世界のどの国よりも検査しているからだ」とツイッターで主張しました。

 

また、5月25日(月)放送の「国際報道2020」(NHKBS1)では以下のように報じています。

 

新型コロナウイルスによる死者が9万7000人を越えたアメリカ、有力紙 ニューヨーク・タイムズ誌は事態の重大さを次のように伝えています。

「アメリカの死者、10万人に近づく 計り知れない喪失」という見出しの5月24日付けの一面、亡くなった1000人分の氏名や年齢の他に人物紹介もあります。

ニューヨーク・タイムズは、“一人ひとりの死は単なる数字ではない”として、事態の重大さを伝えようとしています。

 

ちなみに、5月25日(月)放送の「グッド!モーニング」(テレビ朝日)の「池上彰のニュース検定」コーナーでは以下のように報じています。

 

感染症の歴史の中で最も深刻だったのは1918年に発生したスペイン風邪です。

わずか2年ほどの間に世界で6億人もの人が感染したのです。

死者は4000万〜5000万人とも言われています。

 

ということで、スペイン風邪や新型コロナウイルスのような“殺人ウイルス”は戦争よりも怖い存在なのです。

 

アメリカ国民のどれほどの人たちがこうしたトランプ大統領による極端な経済優先政策の弊害を知っているのでしょうか。

もし、こうした経緯を多くのアメリカ国民が知り、しかも大統領選を有利に進めるために“中国たたき”に終始しているトランプ大統領を今後も半数以上のアメリカ国民は支持し続けるのでしょうか。

そうであれば、同盟国である日本の国民の一人としてアメリカという国の将来に希望が持てなくなります。

 

アメリカは間違いなく世界をリードしていくべき国です。

その国の大統領は本来、“アメリカファースト”ではなく世界各国の“共存共栄”を目指し、各国に対しても同様に働きかけるべきなのです。

ところが、残念ながらトランプ大統領はその逆の政策を打ち出しているように見えます。

トランプ大統領にはあまり期待が持てないので、是非、トランプ大統領に代わる次のアメリカ大統領にはこうした理想を掲げて世界をリードしていただきたいと思います。


 
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2020年06月04日
アイデアよもやま話 No.4660 電動車いすに後付け出来る自動運転機能!

2月24日(月)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で電動車いすに後付け出来る自動運転機能について取り上げていたのでご紹介します。 

 

市販の電動車いすを自動運転化出来る装置が開発されました。

しかも後付け出来るのです。

この装置を開発したピクシーダストテクノロジーズ株式会社のリードエンジニア、佐々木 誠幸さんは次のようにおっしゃっています。

「電動車いすにこのボックス(装置)を付けることで自動運転車いすに変わります。」

「車いすに付いているボタンを押すことで、好きな時に好きな場所に移動出来るものです。」

 

番組で紹介された自動運転車いすには「食堂」、「エレベーター」、「浴室」、「止まる」という4つのボタンが付いていて、3ヵ所の目的地を設定することが出来ます。

乗り心地は快適で、センサーが搭載されており、足元には障害物を検知するセンサーがあるので突然人が横切っても自動で止まります。

施設の間取りを事前に登録することで自動で運転してくれるのです。

 

番組で実際にサービス付き高齢者向け住宅、銀木犀(千葉県柏市)の入居者の方にこの自動運転車いすを試していただきました。

試乗した男性は次のようにおっしゃっています。

「自由に動ければ、心が明るくなる。」

「前向きになれると思います。」

 

そして、銀木犀の管理者、田久保 幸枝さんは次のようにおっしゃっています。

「自分で好きな時に移動出来るのは、ストレスがなくていいのかなと。」

 

また、ピクシーダストテクノロジーズのCEOでメディアアーティストの落合 陽一さんは次のようにおっしゃっています。

「自立を促す車いすは世の中に結構あるんですけども、事業者さんの負担を減らしながら、入居者さんの利便性に特化した方式としては、やっぱり外付けで動くタイプが必要なのかなと思っています。」

 

ちなみにこの装置の商品名は「xMove」、価格は未定で、年内の導入を目標としているといいます。

 

なお、この装置は後付けが出来るので、利用者にとっては自分が使い慣れた車いすをそのまた使うことが出来るというのがメリットで、事業者にとっては時間のロスや人手不足が軽減出来るというメリットがあります。

 

今は施設内の設定された場所に連れて行ってくれますが、将来的にはちょっとしたお出かけも出来るようになるそうです。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

今回ご紹介した電動車いすに後付け出来る自動運転機能のアイデアで思いついたのは、このアイデアと今世界中の自動車メーカーが開発に躍起になっている自動運転車との連携です。

 

将来的には、高齢者に限らず移動の不自由な方々にとって以下のようなライフスタイルが確立出来れば、とても暮らし易くなると思います。

・ちょっとした移動(施設内や自宅周辺など)

 ⇒ 自動運転機能付きの電動車いす

・スーパーへの買い物や遠距離ドライブなど

 ⇒ 自動運転機能付きの電動車いすと専用自動運転車との連携

   誰の介助も不要で、自動運転機能付きの電動車いすでそのまま自動運転車に乗り込むことが出来るようにする


 
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2020年06月03日
アイデアよもやま話 No.4659 セルフ除菌水筒で思いついたこと!

2月21日(金)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)でセルフ除菌水筒について取り上げていたのでご紹介します。 

 

今回ご紹介する水筒本体は一般のものとあまり変わりませんが、秘密はその蓋(フタ)にあります。

蓋に紫外線ライトが内蔵されているのです。

この光を照射することで、ボトル内の大腸菌や黄色ブドウ球菌を1分30秒で99.9%除菌出来たと、韓国の検査機関による試験で報告されたといいます。

また、容器がきれいになるだけではなく、中の水もきれいになるのです。

この水筒を開発したユウキモノラック株式会社の本間 徹哉さんは次のようにおっしゃっています。

「90秒で全体をしっかり除菌するところで、かたちや反射など何度も試作を重ねて作りました。」

「(番組レポーターが実際にその水を飲んでみて、水道水臭さが無くなったという感想について、)UVCという紫外線はカルキ成分を分解する力がありますので、・・・」

「(この水筒を作ったきっかけについて、)開発する時、海外出張が多かったので、海外の水に何度もあたったことがありまして、その時に「これをしっかり除菌出来れば、海外の水事情の悪い場所でも安心して飲めるな」と思いまして。」

 

現在、クラウドファンディングで販売中で、一般販売は6月からといいます。

なお、この水筒は普通に洗うことも出来るし、熱いもの、冷たいものも入れられて、保温も出来るといいます。

しかし、コーヒーなども入れられますが、色の付いたものは透過されないので、除菌は出来ないといいます。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

今回ご紹介した除菌水筒ですが、一瞬とても素晴らしいアイデアだと思いました。

というのも、私もよくペットボトルを水筒代わりに使っていますが、飲み残して翌日に飲むとちょっと味の変化が気になった経験を何度かしていたからです。

なので、この除菌水筒を使えればと思ったのです。

 

しかし、番組の最後に指摘されていたように、色の付いたものは透過されないので、除菌は出来ないというのでガッカリしてしまいました。

というのは、水筒に入れて飲むケースは、飲料水よりもウーロン茶など色の付いたものが多いからです。

ちなみに私の場合は水筒を使うことはほとんどなく、代わりにペットボトルにウーロン茶などを入れて飲むケースが多いです。

というのは、ペットボトルの方が軽く、持ち運びに便利だからです。

 

ということで、もし色の有る無しに関係なく除菌効果のある原料で作られたペットボトルが実用化されれば、とても有り難いと思った次第です。

同時に賞味期限も長くなるはずなので、販売業者にとってもメリットがあると期待出来ます。


 
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2020年06月02日
アイデアよもやま話 No.4658 注目の”K値”で第2波を察知可能!?

前回、不確実性指数から見た新型コロナウイルスについてご紹介しました。

そうした中、5月26日(火)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で”K値”という耳慣れない言葉について取り上げていたのでご紹介します。 

 

いつか来るかも知れない新型コロナウイルスの第2波が来た時に素早く察知するのに使えるのではないかと、今ある指標が注目されています。

それが”K値”と呼ばれるものです。

“K値”は、直近1週間の感染者数÷感染者数の累計で、言い換えると1週間ごとの感染者の増加率です。

西村経済再生担当大臣は、会見で”K値”は感染者数の傾向を見る指標になると発言しています。

実際に、この”K値”を使えば感染者数の20日〜1ヵ月先の傾向を予測出来るといいます。

解説キャスターで日経ビジネスの編集委員、山川 龍雄さんは次のようにおっしゃっています。

「世界の主要国の”K値”を見てみると、一定の法則があることがだんだんわかって来たんですね。

「中国、韓国、ドイツ、アメリカという各国の“K値”は、順調に(新型コロナウイルスが)収束していく時には、直線的に下がっていくんですけども、直線的にゼロになるかというと、そうではなくて、だいたい(K値”が)0.25辺りでカーブを描いて緩やかに収束していくということが分かってきたんです。

「これを使えば、先々どういうふうに推移するかっていうのが一つの目安が分かるというわけなんですね。」

 

実際に確かめてみると、日本全体の4月1日から24日までの”K値”をグラフにし、25日以降の予想をしたグラフに表し、それに実際の”K値”を重ねてみると、見事にほぼ予想値と一致した結果になっていることが分かります。

このように感染者数の先行きをかなりの正確さで予想出来る”K値”、これを考案した大阪大学核物理研究センターの中野 貴志教授は次のようにおっしゃっています。

「(”K値”を思いついたのは)4月の緊急事態宣言が発令された前後です。」

「その頃、アメリカの感染が拡大して収束に向かうところで、アメリカの推移は非常によく直線上に乗っていましたから、これは何か簡単な法則に支配されていると思いました。」

「で、”K値”を見ていると、予想からずれるということで、(再拡大を)検知出来ますので、・・・

 

ということで、中野教授によると、”K値”は先を予測出来るだけではなくて、感染の再拡大、第2波まで検知出来るということなのです。

大阪の3月半ばまでの”K値”は直線的に落ちて来て、23日頃からはカーブに沿って収束していくだろうと予測が立ちます。

しかし、実際には3月20日頃から”K値”は増え始めており、感染の再拡大の可能性があると予感させていたのです。

確かに3月末頃から感染者数は急拡大していました。

つまり”K値”は先々の感染拡大を予想していたということになるのです。

この”K値”のずれを見れば、感染拡大がはっきりと数値として分かる前に第2波が来ていたことに気付けたかもしれないということなのです。

 

では、この”K値”を使うと、今後、感染者数はどうなっていくと予想出来るのか、中野教授は次のようにおっしゃっています。

「例えばドイツは(3月16日からロックダウンを開始し、)5月6日に(ロックダウンを解除し、)規制緩和して、その後(も収束に向かっており、)再拡大の兆候は”K値”を見る限り見えていません。

「(日本では)もう1日続くと、多分日本全体で0人がずっと続く、そういう状態になると思います。」

「そこまでちゃんと持っていければ、感染の再拡大は起こりにくいのではないかと思います。」

 

こうした状況について、山川さんは次のようにおっしゃっています。

「今のところ、ドイツも日本もうまくいっている状況なんですけども、一つだけいうと、ドイツも日本も今のところ閉じたかたち、つまり入国制限を厳しくかけた状態で、閉じた中でうまくいっているわけですね。」

「で、これからいずれの国もそこを経済の再開に合わせて段階的に外国人を受け入れていかなきゃいけない、その時にはまた状況が変わってくるかもしれないので、だからこそ余計にこの”K値”というのはその時のモニタリングに使えるのではないかと見られているわけなんですね。

「(私たちの行動の指標にもなるのではという指摘に対して、)そうですね。」

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

新型コロナウイルス関連の報道ニュースをテレビなどで見ていると、感染者数のこれまでの累計がグラフで表示されてきました。

しかし、これらの数字から具体的に今後の感染者数の今後の傾向を正確に予測することは出来ませんでした。

ところが、”K値”をグラフ表示することにより、感染の再拡大、あるいは第2波まで検知出来るようになるのです。

そして、西村経済再生担当大臣は、会見で”K値”は感染者数の傾向を見る指標になると発言しています。

 

ということで、今後政府が新型コロナウイルスの国内感染者数の推移を公開する際には”K値” のグラフ表示による説明を加えていただきたいと思います。

これによって、国民一人ひとりも今後について安心出来たり、逆に注意喚起を促されたりというメリットがあります。

また、各自治体ごとの”K値”も公開することによって、それぞれの自治体住民は自治体という枠内で感染者数の今後の傾向を把握出来るというメリットがあります。

ちなみに、5月28日(木)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で東京都の”K値”(4月1日〜5月28日)について表示していました。

直近3日の”K値”は上昇に転じました。

この曲線の上側に行くと、感染の再拡大が起こる可能性が高まります。

”K値”を考案した大阪大学の中野教授は次のようにおっしゃっています。

「3日連続の上昇は嫌な動きですが、現時点では大騒ぎする段階ではありません。」

 

ということで、東京都に限っていえば、しばらくは特に”K値”の推移への注視が求められそうです。

ただし、一つ考慮点があります。
それは、より正確な感染者数の把握です。
いくら”K値”という優れた考え方であっても、元となるデータである感染者数の精度が悪ければ、正確な予測につながらないからです。
ですから、PCR検査(微量の検体を高感度で検出する手法)をより多くの人たちに受けてもらうことが求められるのです。


 
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2020年06月01日
アイデアよもやま話 No.4657 不確実性指数から見た新型コロナウイルス!

2月17日(月)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で不確実性指数から見た新型コロナウイルス肺炎について取り上げていたのでご紹介します。 

 

番組コメンテーターで東京大学教授の渡辺 安虎さんは、不確実性指数に関するグラフ(出所:Ahir,Bloom,and Furceri (2019))を見ながら、次のようにおっしゃっています。

「過去10年で、マクロ経済学で不確実性の重要性が言われていて、SARSとイラク戦争の時(2003年)、それから東日本大震災の時(2011年)が非常に高くなっているんですね。」

「今回(の新型コロナウイルス)も高くなるだろうと。」

「こうなると、不確実性が高いと何が問題かというと、財政政策の効果が極めて限定的になる可能性が高いということが非常に懸念ですね。」

「(政府が対策を打ったとしても中々反応が出にくくなるということかという問いに対して、)そうですね。」

「(そうした場合に何か出来るのかという問いに対して、)出来ることとしては、政府がなるべく透明性を高めて新型コロナウイルスに関するニュースを出していくことだと思います。」

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

そもそも不確実性指数という言葉が一般に知られていないので、ネット検索したところ、以下の説明を見つけました。(詳細はこちらを参照)

 

経済政策不確実性指数は、経済政策の影響による先行き不透明感(不確実性)を示す指標(統計)をいいます。これは、スタンフォード大学のニック・ブルーム教授らが中心となって調査・開発されたもので、経済政策の不確実性に関する新聞記事の数、先(将来的)に控える税制の変更による金額的影響度、エコノミストによる経済予想のバラツキ度合いの三項目から構成され、先行きの不透明感を示すものとなっています。

 

この説明によれば、一つの事象における不確実性指数は状況の変化とともに変化していくと言えます。

それはともかく、人類は今まさに不確実性の高い時代に直面していると言えます。

というのは、世界規模で新型コロナウイルスほど広範囲、かつ膨大な影響のあるウイルスを経験している人たちはほとんど皆無で、今後どのような展開になるか予想出来ず、この問題解決に試行錯誤しているからです。

 

しかし、冷静に考えてみると、そうは言っても人類はこれまで感染症によるパンデミックに遭遇しており、(詳細はこちらを参照)その都度、どれだけの被害があったか、あるいはどのように人類が乗り切ったかという文献記録は残されているのです。

ですから、不確実性指数が高いという状況においても、過去の似たような経験を生かし、今の時代に持てる様々な技術を活用することによって不確実性指数を低くし、より早期に、より効率的に、より効果的に対応することは出来るはずなのです。

 

こうした観点からすると、これまでの日本政府の新型コロナウイルスに対する取り組みにはいろいろと不備がありました。

しかし、ラッキーなことに、理由ははっきりしませんが、新型コロナウイルスの感染者、および死者の数は世界的にみてとても少ないのです。

新型コロナウイルスのようなウイルスは今後ともいつ発生するか分かりません。

ですから、政府にはこの理由の解明、そして再発防止策も視野に入れて、第2波、第3波と続くと予測される新型コロナウイルスに対して、引き続きスピーディに、かつ的確に取り組んでいただきたいと願います。


 
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2020年05月31日
No.4656 ちょっと一休み その723 『(続)文字の歴史が変わる!?』

以前、No.4560 ちょっと一休み その707 『文字の歴史が変わる!?』で、福岡県朝倉市にある弥生時代の下原(しもばる)遺跡から出土した石の破片が硯(すずり)と見られることから、弥生時代に既に文字が使われていた可能性が出て来たとお伝えしました。

そうした中、2月2日(日)放送の「おはよう日本」(NHK総合テレビ)で同様のテーマについて取り上げていたのでご紹介します。 

 

島根県松江市の田和山遺跡から出土した、弥生時代中期の遺跡から硯と見られる板状の石に“炭書き”のようなものが残され、2つの文字と判断出来ることが分かりました。

調査した研究者によりますと、今から2000年ほど前と考えられ、文字だとすれば国内最古の例と見られます。

 

この板状の石は松江市の田和山遺跡から以前、出土していたもので、國學院大学の柳田 康雄客員教授らが改めて調査を行いました。

その結果、石は今から2000年ほど前の弥生時代中期に硯として使われていたと考えられ、裏側に墨書きのようなものが残されていることが分かりました。

 

複数の研究者が確認したところ、2つの文字が縦に並んでいると判断でき、上の字は子どもの「子」など、下の字ははっきりしないものの「戊」などの可能性が考えられるとしています。

 

日本列島では古墳時代の5世紀ごろには確実に文字が使われ、それより前の弥生時代後期にも文字とみられる土器の線刻などが見つかっていますが、今回のものが文字だとすれば国内最古の例とみられます。

柳田さんは次のようにおっしゃっています。

「2文字あるので記号とは考えられない。弥生時代中期には西日本の拠点では硯とともに文字が普及し、交流などに使われていたと考えられる。」

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

弥生時代のことがもう少し詳しく知りたくなりネット検索したところ、ウィキペディアに以下のような記述がありました。

・漢字は中国古代の黄河文明(紀元前5000年頃〜紀元前1700年頃)で発祥した表語文字である

・紀元前5世紀中頃に大陸から北部九州へと水稲耕作技術を中心とした生活体系が伝わり、九州、四国、本州に広がった

 

こうしたことから考えると、田和山遺跡から出土した“炭書き”のようなものが2つの文字であったとしても不思議ではありません。

そして、弥生時代の日本人がどのような内容を文字で表現していたのか、とても興味が湧いてきます。

また当時、漢字の読み書きが出来る人は非常に限られていたのか、それとも寺小屋のようなところで教えていたのかなどいろいろ疑問が湧いてきます。

今後、どこかの遺跡からある程度まとまった文章として奇跡的に発掘されることを期待したいと思います。

 

さて、あらためて思うのは文字の大切さです。

私たちは文字があることによって、それを声や文章で表現することでお互いに伝えたいことを伝え合うことが出来ます。

更に、法律や社則など様々なルールや文化・芸術などは全て文字により成り立っているのです。

しかも、現在は技術の進歩により文字のみならず動画もデジタル化すれば永久保存出来ます。

ですから、今や、時代そのものを丸ごと永久に歴史に残せるようになっているのです。

 

ということで、文字はコミュニケーションツールとしてとても優れており、従って文字の発明は人類史上最大のアイデアだと思うのです。


 
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2020年05月30日
プロジェクト管理と日常生活 No.643 『新型コロナウイルス対策で閃いたアイデア!』

アイデアよもやま話 No.4654 今こそ必要とされる”抗ウイルスシート”アキレス株式会社で開発された”抗ウイルスシート”についてご紹介しましたが、これにヒントを得て、新型コロナウイルス感染のリスク対応策としてこの類のアイデアを思いついきました。

そこで、今回はそのいくつかをご紹介します。

 

まず、”抗ウイルスシート”ではなく、私たちが日常手に取って使用するあらゆるモノに銅の粒子のような“抗菌”効果のある粒子を混ぜ込めば、少なくとも私たちが手にするモノからのウイルス感染を防ぐことが出来るようになります。

また、こうした方法とは逆に、ハンドクリームに“抗菌”効果のある粒子を混ぜ込む方法も考えられます。

 

では、「3密」(密閉・密集・密接)によるウイルス感染防止ですが、この方法のヒントは空気清浄機にあります。

今でも密閉された空間である電車内、映画館や劇場、ライブハウス、あるいは大型イベント施設などには換気装置が取り付けられていますが、こうした装置から出される空気に“抗菌”効果のある粒子を混ぜ込めば、少なくとも「3密」のうち“密閉・密集”には効果が期待出来ます。

もし、実際にこのような効果のある装置が開発されて、こうした施設に全て設置が義務付けられれば、安心してどこにでも出かけられるようになります。

勿論、家庭内においてもエアコンに同様の機能が加えられれば、家族間での感染する可能性を軽減出来ると期待出来ます。

このように思っていたところ、先日ランチで利用したファミレスの「バーミアン」では、店内に「空間除菌装置」が取り付けられていました。

 

では最後に残された「3密」の一つ、“密接“ですが、マスクの着用は今や習慣化されているように見えます。

外出しても、「3密」に関係なく多くの人たちがマスクをしており、たまにマスクをしないでいると、他人の目が気になってしまうほどです。

また、既にスーパーやレストランなどでは以下のような対策が実施されています。

・従業員によるマスクやフェイスシールドの着用

・飛沫防止パネル(ガード)の設置

・非接触型支払い決済

・ソーシャルディスタンスを保ったレジ列や座席の配置

 

こうした状況で最近気になるのは、会話をしていてマスクに隠れて相手の顔の表情が分かりにくいことです。

また、密接“のリスク対応策は従来のコミュニケーションと比べて心理的な距離を遠ざける副作用を感じてしまいます。

 

こうしたことから、やはり究極の新型コロナウイルスのリスク対応策は早期のワクチン接種、そして感染後の対応策、すなわちコンティンジェンシープランは治療薬ということになります。

 

新型コロナウイルスのように、ウイルスは今後とも進化し、人類にパンデミックの脅威をもたらし、日々の暮らし、人命、および経済的に多大な被害をもたらします。

ですから、ウイルス対策は人類共通の永遠の課題と言えます。

こうしたことから、世界各国の研究・開発機関は情報共有などあらゆる面で一致協力してワクチン、および治療薬の早期開発に取り組んでいただきたいと思います。

しかし、残念ながら、ワクチンや治療薬については開発期間にかなりの期間を要します。

ですから、やはり今のところ新型コロナウイルス対策として当面はワクチンや治療薬以外の対応策で乗り切るしかないのです。


 
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2020年05月29日
アイデアよもやま話 No.4655 働き方改革法施行後も減らない残業!

2月17日(月)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で働き方改革法施行後も減らない残業について取り上げていたのでご紹介します。 

 

残業を月に80時間以上しているという人の数が働き方改革法施行後もそれほど減っていないのです。(出所:総務省の労働力調査)

この背景には、働き方改革が叫ばれる中で、ある世代にしわ寄せが行っているという現状があると言われています。

 

2月14日(金)、終電で帰宅する一人の男性がいました。

社員数百人規模の中堅システム会社に勤務する中間管理職の50代のMさんは、毎日朝9時に出社して夜10時、11時まで仕事をするのが当たり前になっているといいます。

 

政府は昨年4月、改正労働基準法など、いわゆる働き方改革関連法を施行しました。

大企業は、社員の残業を最大6ヵ月の平均で月80時間以内にすることが義務付けられました。

違反した企業には罰金か懲役が科せられます。

社員の残業削減を積極的に進める企業が多い中、中間管理職がそのしわ寄せを受けるケースが増えています。

Mさんは次のようにおっしゃっています。

「働き方改革を推進しろということで、(若い人は)早く帰らせて、私みたいな中間管理職が後の仕上げをするようなかたちになってしまう。」

 

更にシステム業界特有の構造も業務量の増加に拍車をかけているといいます。

「(発注先の)お客様の方は上流工程というか、早く帰ることが推奨され、そちらで出来なかった仕事が下流の下請けに流れてきていて、仕事量は増えている。」

 

働き方改革が進んでいる企業の中間管理職にアンケート調査をしたところ、業務量が増えたという回答が6割以上に上りました。

働き方改革のしわ寄せを受ける中間管理職、若い人たちはどう見ているのでしょうか。

出世に否定的な若者が多くいました。

また、管理職になりたい男性(29歳)は次のようにおっしゃっています。

「下の人間にあまり残業させられないので、ある程度業務を管理職が引き取ることがあったりすることがある。」

「そうなった時に、自分の本来やるべき管理職としての仕事の部分が追いつかない。」

 

それでは、働き方改革はMさんの会社全体にとってはプラスだったのでしょうか。

Mさんは次のようにおっしゃっています。

「残業手当とか、物理的に払うコストは少なくなるという利点はあると思うんですけど、会社全体で見ると、仕事の品質が落ちたりとか、一部の人に高い負荷がかかったりということで、負の部分が多いのかなと。」

「(社内の雰囲気は)すごく暗くなりましたね。」

 

そんな中、管理職の負荷を減らす取り組みを行っている企業があります。

大手コンサルティング会社のアクセンチュア株式会社(東京・港区)では、AIを使った業務効率化のためのシステム「社内コンシェルジュ」を開発し、約2年前から導入しています。

アクセンチュアのマネジング・ディレクター、保科 学世さんは次のようにおっしゃっています。

「アクセンチュアはバーチャル社員が人間の社員をサポートしています。」

 

社内手続きなどの問い合せをサポートするコンシェルジュの役割をするシステムが導入されているのです。

例えば、法務の担当者に話を聴きたい時には、その旨をチャット画面に入力すると、わずか10秒ほどで適切なサイトに誘導してくれます。

また、インフルエンザにかかった部下の休みの取らせ方など、管理職社員が対処すべき様々な社内手続きに関して適切な方法を教えてくれます。

国内にいる1万3000人の社員が使うことが出来るこのシステム、1年間で社内手続きに係わる時間が2万7000時間分も削減されたといいます。

 

アクセンチュアは自社で開発したこのシステムを働き方改革に取り組む他の国内企業にも導入してもらいたい考えです。

保科さんは次のようにおっしゃっています。

「管理職の管理と呼ばれる部分は徹底的に自動化、省力化すべきだと思っています。」

「世の中の働き方改革を後押し出来ればいいなというふうに思います。」

 

番組コメンテーターで東京大学教授の渡辺 安虎さんは次のようにおっしゃっています。

「(働き方改革により中間管理職にしわ寄せがいっている状況は健全ではないという指摘に対して、」そうですね、早稲田大学の先生が「働き方改革は実は男性が重要だ」という話をしていて、どういうことかというと、そもそも働き方改革で想定されていたのは、男性の家事・育児への参加を増やすことが女性の働き易さにつながって、女性の働き易さが女性の労働市場への参加とか、出生率の上昇といったことにつながるのではないかと考えられていたわけですけども、今回のような話が本当だとすると、働き方改革で家事・育児で一番参画が求められている中間管理職の世代、30代、40代の家事・育児の参加が難しくなると、そもそもその先に進んでいかないという状態になりかねない。」

「一方、新型コロナウイルスのことで在達勤務が増えると思うんですけども、これを機会に働き方をもう一回見直すといういい機会になるんじゃないかと思います。」

「(若手社員のスキルが伸びないとすると、日本の将来はダブルでピンチではという指摘に対して、)そうですね。」

 

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

 

そもそも働き方改革の狙いは、男性の家事・育児への参加を増やすことが女性の働き易さにつながって、女性の労働市場への参加や出生率の上昇につなげるということです。

しかし、番組を通して言えることは、働き方改革法の施行後も、残業を月に80時間以上しているという人の数がそれほど減っていないということです。

そして、その背景には若い世代を中心に一般社員の残業時間の減少の一方で、そのしわ寄せが30代、40代の中間管理職に負荷がかかっていることがあると見られていることです。

こうした状態では、働き方改革が成果をあげているとは言えません。

 

本来であれば、残業削減を進めるために業務プロセス全般を見直し、不要な業務を無くしたり、組織の整理統合を図ったりし、そのうえで新たな業務プロセスを構築し、更に機械化を進めるというような取り組みがなされるべきなのです。

しかし、番組の内容からはこうした取り組みにより働き方改革を進めている企業は多くなさそうです。

そして、渡辺教授の指摘されているように、現状は中間管理職へのしわ寄せにより、中間管理職を疲弊させ、男性の家事・育児への参加を増やすどころか、その逆になってしまい、増々女性の労働市場への参加を遠ざけてしまう動きをもたらしているようです。

 

こうした中、アクセンチュアがAIを使った業務効率化のためのシステム「社内コンシェルジュ」を開発し、それを自社で導入し、更に他社でも利用出来るように市販化するという取り組みは、働き方改革を進めようとしている企業にとっては一つのきっかけになると思います。

また、こうした類の業務プロセス支援ツールは既に沢山市販化されているのです。

 

今は新型コロナウイルス問題で、どの企業も在宅勤務やテレワークを強いられていますが、特に経営者はこうした状況をチャンスと捉えて、業務の見直しやICT(情報通信技術)の活用に取り組むべきだと思います。

今は、まさに“コロナショックをチャンスに変える”絶好の時だと思うのです。

単純に考えても在宅勤務の継続により通勤ラッシュから解放され、通勤時間が不要になり、1日当たり2〜3時間くらいはフリータイムが生まれます。

ですから、男性の家事・育児への参加がし易くなるのです。

 

一方、狭い日本の住環境では自宅で落ち着いて仕事が出来るスペースがないという問題もあると思います。

ですから、こうした問題の解決が求められます。


 
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2020年05月28日
アイデアよもやま話 No.4654 今こそ必要とされる”抗ウイルスシート”!

2月17日(月)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で”抗ウイルスシート”について取り上げていたのでご紹介します。 

 

感染経路が分からない新型コロナウイルスの脅威により、テレワークや時差出勤を促す企業が相次いでいます。

そうした中、アキレス株式会社では受付のタッチパネルになぜかフィルムシートが貼られていました。

電話の把手やドアノブにも貼られています。

このような公共の場所で多くの人が触る場所は気になります。

こうしたアキレスの社内で貼られているフィルムシートは、貼った場所に付いたウイルスを減らしてくれる効果があるということで、今注目を集めているといいます。

 

化学素材メーカーのアキレスが開発した”抗ウイルスシート”(商品名「アキレス ウイルセーフ」)は、インフルエンザウイルスやノロウイルスなどを減らすことが出来るのです。

アキレスはアマゾンを通じて販売していますが、注文してから1ヵ月以上の待ちが出るほど人気の状態です。

アキレス フィルム販売部の越智 久生さんは次のようにおっしゃっています。

「銅の粒子が混ぜ込んでありまして、この粒子がウイルスにアタックして、ウイルスの活動を弱めると。」

「約15分で99.9%付着したウイルスを減少させる。」

 

そのフィルムシートをインフルエンザウイルスに付着させた顕微鏡写真、そして1時間後の結果、ウイルスを99.9%以上減らすことが出来ました。

アキレスではドアノブだけでなく、多くの人が利用するコピー機や自動販売機のボタンのところにまでフィルムシートを貼っています。

3年前に業務用に発売したこのフィルムシート、勿論新型コロナウイルスに効くとはうたっていません。

しかし、越智さんは次のようにおっしゃっています。

「自動車メーカーさんですとか、ホテルさん、病院さん、それからタクシー会社さんとか、様々なところから引き合いをいただいております。」

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

アキレスで開発された”抗ウイルスシート”ですが、インフルエンザウイルスの場合、付着させて1時間後にはウイルスを99.9%以上減らすことが出来たといいます。

しかし、新型コロナウイルスに効くとはうたっていません。

それでも多くの企業や病院から引き合いがあるということは、いかに新型コロナウイルスに対して、“藁をもつかむ”状態になっているかが分かります。

 

一方、報道によると、ドアノブやエレベーターのボタン、あるいは電車内の手すりなどに付着した新型コロナウイルスを介して感染するケースも見受けられるといいます。

 

ということで、アキレスには早急に”抗ウイルスシート”が新型コロナウイルスに対しても効果があることを実証実験で確認し、国内外を問わず、積極的に販売を展開していただきたいと思います。


 
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2020年05月27日
アイデアよもやま話 No.4653 ラベル不要のペットボトル!

今や、地球環境問題と言えば、必ずといっていいくらいプラスチックごみ(プラごみ)が話題に上がってきます。

そうした中、2月13日(木)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)でラベル不要のペットボトルについて取り上げていたのでご紹介します。 

 

ペットボトルのラベルのデザインは無くて、ペットボトルに直接デザインを施すという開発が進められています。

ペットボトルの上からレーザーを照射し、無数の小さな点の傷を付けていきます。

その傷の集まりでデザインや文字になっていくということなのです。

これはリコーがこれまで培ってきたレーザープリンターの技術を応用したもので、バーコードや成分表まで細かい表現が見事に再現されています。

 

実は、ペットボトルをリサイクルするうえで、賞味期限などの小さな文字以外、本体に直接インクで印刷することは禁止されているのです。

しかし、今回ご紹介している方法なら、インクは一切使われていませんし、何よりラベルをはがす手間も省けてきます。

リコー イノベーション本部の平山 里絵さんは次のようにおっしゃっています。

「脱プラスチックの環境の流れの中で、こういったラベルレスといったところに、リコーの技術で貢献していけないかということで、このまま捨てられることに価値があると感じています。」

 

ちなみに、お茶などの色の付いた飲み物をこのペットボトルに入れると、白い飲料の場合に、文字の表示がほとんど分からないという難点があります。

 

ということで、この「ラベルレスペットボトル」はまだまだ研究開発中ですが、将来的にはインクを使わずに色を表現するということも検討中で、3年後の実用化を目指しているといいます。

 

なお、まだ研究段階にも係わらず、飲料業界から反響が既に沢山来ているといいます。

ただ、商品化するとなると、強度の確認や量産体制などの課題があるといいます。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

ペットボトルの上からレーザーを照射し、無数の小さな点の傷を付けて、その傷の集まりでデザインや文字を表現するというのは、“コロンブスの卵”的なアイデアでなるほどとうなずけます。

また、今はペットボトルを廃棄する場合にはその都度ラベルをはがしていますが、その手間も不要になります。

ただ、現状では、白い飲料の場合に、文字の表示がほとんど分からないという難点があります。

また、ペットボトルのラベルのデザインの良し悪しは購買意欲にかなり影響を与えるので、インクを使わずに色を出せるようにしたうえで、実用化を目指して欲しいと思います。

残された課題はコストです。

なので、是非、リコーには製造からリサイクルまでのライフサイクルを通して、これまでよりも低コストでの実用化を目指していただきたいと思います。

 

なお、更なる課題として、ペットボトルそのものをプラスチックの代替素材で生産出来るようになれば、環境問題の解決策の一つとしてとても有効だと思います。

ちなみに、ペットボトル用のプラスチックの代替素材となり得るかどうか分かりませんが、プラスチックの代替素材については、これまで以下のようにお伝えしてきました。

 

アイデアよもやま話 No.3537 バイオプラスチックへの新たな取り組み!

アイデアよもやま話 No.4325 新潟発”お米を原料にしたプラスチック”!

アイデアよもやま話 No.4537 “プラスチック代替品”開発の最前線!

 

さて、今回ご紹介した「ラベルレスペットボトル」はまだ研究開発中といいますが、リコーがこれまで培ってきたレーザープリンターの技術を応用したものといいます。

このようにこれまで培われた技術を定期的に新たな需要、あるいは潜在需要に照らして見直すことにより、新たな価値を見出すことが出来るのです。

ですから、既存の技術の定期的な価値の見直しも無視出来ないのです。


 
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2020年05月26日
アイデアよもやま話 No.4652 フルオート物流が実現!

2月13日(木)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)でフルオート物流について取り上げていたのでご紹介します。 

 

三井不動産は2月13日に人の手を介さないフルオートメーションによる物流システムの展示施設(千葉・船橋市)を公開しました。

施設では、商品が入ったケースのフタをロボットが閉じたり、無人のフォークリフトがケースを運搬したりするシステムが展示されています。

こうした施設は業界では唯一で、三井不動産は多くの事業者に先進的な物流技術を紹介する拠点としたい考えです。 

 

以上、番組の内容をご紹介してきましたが、更に細かい内容についてはこちらを参照下さい。

 

新型コロナウイルスにより、今、日本はあらゆる面で大変な状況に置かれています。

そして、マスクをはじめ医療品の多くの生産が中国に依存している割合の多さから、日本企業による経営の工場が中国にあるにも係わらず、輸入出来ない状態が未だに続きています。(参照:プロジェクト管理と日常生活 No.641 『マスク不足に見る中国との関係の見直しの必要性』

 

そうした中、今回ご紹介したフルオート物流の実現は、日本の産業の今後の方向性を決定づけるとても大きな一つの柱になると思われます。

それは、あらゆる産業界におけるパラダイムシフト、すなわちフルオートメーションへのシフト、移行です。

勿論、全てのプロセスをフルオートメーション化することは出来ませんが、少なくとも一定規模以上の工場においては可能な限り徹底的にフルオートメーション化を追求するのです。

 

そもそもなぜ多くのメーカーが中国への工場移転を図ってきたかと言えば、その主な要因は人件費の安さです。

しかし、中国の人件費は今後とも上昇傾向にあります。

それ以上に、先ほどもお伝えしたように、今回の新型コロナウイルス問題で日本のみならず、世界各国のメーカーが実感したことは、緊急事態発生時に、中国は自国優先で商品を確保してしまうため、日本などのメーカーは自国に輸入出来なくなってしまうという現実です。 

 

ですから、単にメーカーだけのリスク対策ということではなく、国家安全保障の観点からも、少なくとも生産、物流、販売という一連のプロセスにおける極限のフルオートメーション化を目指すべきだと思うのです。

極限のフルオートメーション化を図れば、国内外を問わず、少なくとも設備面ではどこでも生産可能になるのです。

 

まだまだ新型コロナウイルス対策で、多くの企業や研究機関は思うような活動が制限されていますが、こうした時間の余裕がある時こそ、こうした未来志向のあるべき方向性や戦略、戦術をじっくり練るべきだと思うのです。


 
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2020年05月25日
アイデアよもやま話 No.4651 今話題のマイクロインフルエンサー!

2月11日(火)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で今話題のマイクロインフルエンサーについて取り上げていたのでご紹介します。 

 

インフルエンサーというと、ツイッターやインスタグラムなどのSNSや動画共用サイトで大勢のフォロワーがいて、人々の消費行動などに大きな影響力を与える人たちのことです。(参照:アイデアよもやま話 No.4567 アリババの「独身の日」セールにみる、現在の商業ビジネス成功のカギ!

そして、マイクロインフルエンサーはフォロワー数は少なくても、消費者にピンポイントで情報を届けられる存在のことで、今大きな注目を集めています。

 

都内にあるレストラン「俺のグリル&ベーカリー 大手町」(東京・千代田区)、生演奏が楽しめるディナータイムは満席の人気ぶりです。

豪快なTボーンステーキ(900g)の価格は3980円(税別)です。

高級な食材を割安な価格で提供する「俺の」グループのステーキレストランです。

このお店に一人の男性がやってきました。

出されたのは、水迫牛(みずさこ牛)のステーキ(250g)、価格は2480円(税別)で、鹿児島県の畜産農家が、日本酒、獺祭(だっさい)の酒粕などで育てた希少なブランド牛です。

ステーキを食べた男性はおもむろにスマホを出し、何かを書き始めました。

実は、「東京肉レポート」というアカウント名で、和牛の情報を発信するインフルエンサーです。

「東京肉レポート」さんは次のようにおっしゃっています。

「メインはインスタグラムを使っていて、自分が行った焼き肉店や美味しいと思った店をアップしている、そんな感じです。」

 

牛肉を食べる回数は年間300回以上、8年ほど前から趣味で情報発信してきました。

今回、水迫牛のフェアを開催する「俺の」グループが牛肉グルメのスペシャリストとしてPRの仕事を依頼したのです。

投稿した記事には、美味しそうな写真とともに、「生産者にフォーカスが当たって欲しい」というコメントも添えられました。

「東京肉レポート」さんは次のようにおっしゃっています。

「ただ食べてるだけじゃなくて、牧場やお店の取り組みも大事だなと思っていますので・・・」

 

記事の後ろには“#PR”の文字を入れることでプライベートの投稿と区別しています。

 

「俺の」グループはなぜインフルエンサーにPRの依頼をしたのでしょうか。

2011年からイタリアンやフレンチを展開してきた「俺の」グループは、立ち食い形式でお客の回転率を高め、高級食材を割安価格で提供するビジネスモデルで成長しました。

現在は、全店着席形式になりましたが、食材の原価率を最大化するポリシーは健在です。

俺の株式会社の山田 真輔常務執行役員は次のようにおっしゃっています。

「ビジネスモデル上、食材に原価をかけているので、少ない金額でより効果の高いPRをやろうと考えた時に、マイクロインフルエンサーさんを起用してのマーケティングは非常に期待が持てるかなと。」

 

これまでのインフルエンサーと比べて、フォロワーの数が数千〜数万人と、それほど多くない一方で、特定のジャンルに強みを持つのがマイクロインフルエンサーなのです。

今回、「俺の」グループと結びつけたのがベンチャー企業、エニ―マインドグループ(東京・港区)です。

企業が訴えかけたい消費者層に対して最も効果のあるマイクロインフルエンサーを紹介するサービスを提供しています。

エニ―マインドグループの藤田翔大さんは次のようにおっしゃっています。

「今までだと芸能人の人たちに来てもらったら、とにかく認知度が上がって流行るというのがあるんですけども、今だと本当にいろんな消費者の方がそれぞれいろんなインフルエンサーさんをフォローして、そこから情報を収集して、実際の購買や旅行先などアクションにつなげていくのがどんどん増えている。」

 

そこで、様々な分野に多数存在するマイクロインフルエンサーを掘り起こし、企業と効率的にマッチング出来る独自のプラットフォームを開発しました。

例えば、グルメに強い人を探す時に、“美食”というキーワードを入れると、そのインフルエンサーを一覧で見ることが可能です。

そして、最大の強みは徹底したデータ分析です。

フォロワーの何人が「いいね」やコメントを入力したかを自動で収集、エンゲージメントと呼ぶ、インフルエンサーとフォロワーとのつながりの強さを数値で表示します。

更に、投稿を見たフォロワーのコメント内容もAIで分析、ポジティブなものが多いのか、ネガティブなものが多いのかを数値化しているのです。

山田さんは次のようにおっしゃっています。

「一人ひとりのインスタグラムのアカウントを見て選ぶよりも効率的に出来るのかなと思いますね。」

 

 

こうしたマイクロインフルエンサーにいち早く注目し、急成長した企業もあります。

5年前に登場した日本初のシャンプーブランド、ボタニスト トウキョウ(東京・渋谷区)は、1本1500円ほどと高価ですが、女性を中心に人気を集め、シェアを高めています。

この会社もエニーマインドで見つけたマイクロインフルエンサーを起用しています。

ボタニストを展開している株式会社I−ne(アイエヌイー) 広報部の梁 悠梨さんは次のようにおっしゃっています。

「10代から20代前半ぐらいを特にターゲットにした商品の時にお願いすることが多いかなと思います。」

 

4年前に会社を設立したエニーマインドグループの十河 宏輔CEOは次のようにおっしゃっています。

「いわゆるカテゴライズされたインフルエンサーがどんどん出てくるんじゃないかなと思っています。」

「具体的にいうと、フードだったらこの人だとか、コスメならこの人だとか、旅行だったらこの人、誰が一番最適なのかというのは、中々マニュアルの作業だと探しにくい。」

 

「個人がどんどん強くなる時代は変わらず続いていくかなと思っていますと。」

「誰もがソーシャルネットを使えば、インフルエンサーになれる時代になってくるのかなと思っています。」

 

インフルエンサー事業は主力の一つで、日本と東南アジアで展開、設立3年目で売り上げは50億円(2019年3月期)を突破しました。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

番組を通して、あらためて思うのはテクノロジーの進歩、あるいは環境の変化に伴って新たなマーケティング手法が生まれてくるということです。

 

これまでは、マスマーケティング(Mass marketing)という、対象を特定せず、全ての消費者を対象にして、画一化された方法を用いて行うマーケティング手法が主流でした。

そして、これらは大手広告代理店により新聞や週刊誌、あるいはテレビなどの広告媒体を通して行われてきました。

確かにマスマーケティングは主に大手企業による大量生産と大量販売を狙った商品(マスプロダクト)用の手法としては有効ですが、消費者の価値観が多様化したマ−ケットにおいては、特定のニーズに応えきれないという問題があります。

 

一方、テレビショッピングでは特定の売れ筋商品について、視聴者の購買意欲を高めることを狙いとして、芸能人なども起用して、少し時間をかけて、そのメリットをとても分かり易く説明してくれます。

また、インフルエンサーは、マスプロダクトや隙間プロダクトに係わらず、個人の知名度をうまく生かしたマーケティング手法と言えます。

 

一方、今回ご紹介しているマイクロインフルエンサーは、一般的に趣味の延長線上で、例えばお酒や牛肉、あるいはラーメンなど、特定の飲食料品の枠内で、そうした飲食品を扱っている、お勧めの飲食店を含蓄のある表現で紹介しているのです。

ですから、限られた人数ではありますけど、こうした内容に興味を持っている、あるいは趣味としている方々がそのブログを訪れるというわけです。

ですから、特定の少数の人たちではあっても、こうした人たちの購買意欲はとても高いので、マイクロインフルエンサーは結果としてある程度の訪問者を紹介したお店に誘導しているわけです。

 

ちなみに、私の知人で、ヨーロッパのワインにとても詳しい方がいますが、その方は、かつて毎年のように実際にヨーロッパに実情視察に出かけていました。

そして、そうした結果をブログで発信していますから、マイクロインフルエンサーの一人と言えます。

しかし、ビジネスとしての働きかけを何度か受けていますが、なぜかそうした誘いを断り続けているといいます。

 

さて、インターネットというコミュニケーションインフラでビッグデータの宝庫、あるいはAIなどのテクノロジーの進歩により、ネット通販では、消費者による商品の参照履歴や購買履歴をもとに自動的にそうした商品の関連商品をユーザーに紹介するなどといったサービスが既に定着しつつあります。

一方で、インフルエンサー、あるいはマイクロインフルエンサーというビジネスが生まれてきました。

更に、自社製品やお店の宣伝をしたい企業とマイクロインフルエンサーとをつなぐベンチャー企業まで登場してきました。

ここで注目すべきは、こうした企業の一つ、エニ―マインドグループによるAIの活用です。

具体的には、様々な分野に多数存在するマイクロインフルエンサーを掘り起こし、企業と効率的にマッチング出来る独自のプラットフォームを開発したこと、および徹底したデータ分析です。

 

特に、こうしたAIの活用によるマーケティング手法がどんどん進化していくことによって、様々なマーケティング手法における投資対効果がかなりの精度で数値化されるようになり、更にビッグデータもデータ分析の対象に加えるようになると、大手広告代理店も巻き込んで、マーケティング業界全体はAI指向の新たなステージに突入していくと思われます。


 
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2020年05月24日
No.4650 ちょっと一休み その722 『失業率と経済・生活苦理由の自殺者数の関係から言えることは・・・』

No.4632 ちょっと一休み その719 『今こそ新型コロナウイルス対策で問われる日本という国のあり方』で政府による緊急事態宣言に伴う企業の休業や労働者の収入減への支援が行き届かなければ、企業の倒産や自殺者の増加をもたらすことは明らかであるとお伝えしました。

そうした中、4月29日(水)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で失業率と経済・生活苦理由の自殺者数の関係について取り上げていたのでご紹介します。

 

解説キャスターで日経ビジネスの編集委員、山川 龍雄さんは次のようにおっしゃっています。

「失業率と経済・生活苦理由の自殺者数は明らかに相関関係にあり、ここ数年は失業率が改善してきていて、自殺者が3000人台まで減ってきているんですけども、ざっというと、日本の場合は失業率が1%悪化すると1000人から2000人自殺者が増える傾向にあるんですよ。」

「ですから、新型コロナウイルス感染症による死亡者数は370人余り(4月29日0時現在、413人(クルーズ船・チャーター機を除く))ですけども、もしかしたらそれ以上に自殺で亡くなる方が増える可能性もあるわけです。」

「(だからこそ助成金の額を積み増して、これ以上支える必要があるのではという指摘に対して、)躊躇すべきではないと思います。」

「このデータが示しているのは、雇用を守るということは命を守るということだと思います。」

 

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

 

山川さんのおっしゃる「雇用を守るということは命を守るということだ」というのはとても重い言葉だと思います。 

また、仮に失業率が1%悪化するだけで自殺者の数は新型コロナウイルスによるこれまでの死亡者数を遥かに超えてしまうと見込まれているのです。

まさに「前門の虎 後門の狼」状態です。 

ですから、こうした事態に至らないように、新型コロナウイルスの感染者数を出来るだけ減らす取り組みの一方で、企業や国民に様々な経済的支援を継続して進めることがとても重要なのです。

まだまだ国全体として収束までには長い道のりの状況下で第2波、第3波も取りざたされている中、こうしたかじ取りはとても難しいとは思いますが、政府には是非最大限に知恵を絞って最善の取り組みをしていただきたいと願います。

 

今こそ、国のリーダーシップが多くの国民により期待されているのです。

ですから、政府にはその期待を裏切らず、国民の期待に最大限に応えていただきたいと思います。

勿論、国民一人ひとりによる「3密」(密閉・密集・密接)の抑制を基本とした感染予防対策を心がけることも忘れてはなりません。

こうした国民一人ひとりの行動如何によって新型コロナウイルスの収束時期は大きく左右されるのです。


 
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2020年05月23日
プロジェクト管理と日常生活 No.642 『人類が永遠の寿命を手に入れた時の壮大な課題、およびリスクとは・・・』

アイデアよもやま話 No.4636 いよいよiPS細胞による再生医療が大きく前進!で将来的には再生医療を繰り返し受診することにより人類の寿命のみならず健康寿命も大幅に伸びるのではないかとお伝えしました。

しかし、永遠の寿命を手に入れたとしてもそれで私たち一人ひとりが幸福に生きられるとは限りません。

なぜならば、「人はパンのみにて生くるにあらず」という言葉もあるように、人は物質的な満足だけを目的として生きるものではなく、精神的なよりどころ、達成感、あるいは他の人たちとの精神的な深いなつながりが必要だからです。

ですから、将来的には、人類の一人ひとりが常に精神的なよりどころを持ちつつ生を全うするにはどうしたらいいかという永遠の課題に向き合うようになるのです。

 

実はこうした個々人の抱える課題とは別に、人類にはいくつかの大きなリスクがあります。

以下にこれまでにお伝えしていたリスクを並べてみましたので参照下さい。

アイデアよもやま話 No.2389 地球が滅びる時!

プロジェクト管理と日常生活 No.362 『ホーキング博士が警告する人類の抱えるリスク その1 人工知能が人類を脅かす!?』

プロジェクト管理と日常生活 No.363 『ホーキング博士が警告する人類の抱えるリスク その2 人類は地球上に住めなくなる!?』

プロジェクト管理と日常生活 No.517 『世界的に求められる「殺人ロボット兵器」の規制!』

 

ということで、人類が永遠の命を手に入れることが出来たとしても、精神面や地球環境、核兵器、殺人ロボット、AIの暴走、あるいは今大きな問題となってる新型コロナウイルスといったパンデミック(世界的な大流行)をもたらすウイルスなど、壮大な課題やリスクに向き合い続けることが求められるのです。


 
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2020年05月22日
アイデアよもやま話 No.4649 温度差発電で充電不要の腕時計型端末!

温度差発電については、これまでもアイデアよもやま話 No.1989 実用化に迫る熱電発電!でお伝えしてきました。

そうした中、2月10日(月)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で温度差発電で充電不要の腕時計型端末について取り上げていたのでご紹介します。 

 

スマホと連動させて、歩数や心拍数などを計る腕時計型の端末のようですが、一般的な端末との違いについて、開発した株式会社メディロムの植草 義雄さんは次のようにおっしゃっています。

「この活動量計、実は体温で発電しているので、一生充電器が不要なんです。」

 

一般的な腕時計型の端末は、充電のために寝る時には外す必要があったり、走っている最中に充電が切れてしまったりしていました。

ですが、今回取り上げている端末は、取り外す必要がなく、24時間自分の健康状態を記録することが出来るのです。

 

その仕組みは、皮膚の表面の温度と外気温との温度差を利用して発電するゼーベック効果を使っています。

また、お風呂でも外さなくてもいいように、防水機能も搭載されています。

 

なお、メディロムではリラクゼーションサロン、「リラク」を運営しております。

そこで、こうした企業がなぜ今回腕時計型の端末を開発したのか、植草さんは次のようにおっしゃっています。

「日常の生活習慣をより改善していかなければ、根本的に健康なお客様の状態をつくり続けるのは非常に難しいなと。」

「そこでエンジニアと開発を進めて、アプリケーションを通して日常の生活習慣を改善していくと。」

 

現在は試作の段階ですが、商品名「MOTHER」で夏の発売向けて開発を進めているといいます。

 

なお、夏の時期は体温と気温の差があまりなくなりますが、この問題については、太陽光発電との併用により解決しているといいます。

 

また、今後「MOTHER」を「リラク」のお客に使ってもらうだけでなく、例えばある企業に「MOTHER」を貸し出して、会社が従業員の健康管理をするという健康経営にも活用して欲しいということです。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

一般的な腕時計型の端末は充電のために一時的に外す必要があります。

しかし、今回ご紹介した、皮膚の表面の温度と外気温との温度差を利用して発電する腕時計型の端末は、取り外す必要がなく、24時間自分の心拍数などの健康状態を記録することが出来るというのはとても大きなメリットだと思います。

 

また、このアプリの機能を使えば、健康に異常が見つかった時にリアルタイムでアプリを通して通知してもらえれば素早い対応に結び付きます。

ということで、この商品「MOTHER」は、企業の従業員のみならず個人の健康管理を目的とした簡易ツールとして、かなりの引き合いが期待出来ると思います。


なお、2月25日(火)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)では、株式会社グレースイメージングで開発中の、汗の乳酸で疲れをリアルタイムで計測出来る「汗中乳酸測定ウェアラブルデバイス」(価格未定 夏頃発売予定)について取り上げていました。
ですから、こうした健康機器関連企業が協業して、将来的にはいろいろな健康管理の機能を組み込んだ腕時計型端末が市販化されればと期待しています。


 
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2020年05月21日
アイデアよもやま話 No.4648 最新ドローンと”時代の壁”!

2月10日(月)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で最新ドローンと”時代の壁”について取り上げていたのでご紹介します。

 

アマゾンや楽天など、ネット通販各社が配送の切り札として期待しているのがドローン、無人飛行機です。

今回、番組では実用が最も近いという最新ドローンの現場を取材しました。

すると、思わぬ”時代の壁”が見えてきました。

 

岡山県の山間にある人口約1万4000人の小さな町、和気町の上空にしばしば現れるのがドローンです。

株式会社エアロジーラボ(大阪府箕面市)で開発された最新鋭ドローン、1機600万円です。

株式会社レイヤーズ・コンサルティングの草加 好弘さんは次のようにおっしゃっています。

「買い物難民と言われる方々が存在して、高齢化もかなり進んでいらっしゃって、免許も返納しなきゃいけないと。」

「新しく、なるべく安いかたちで便利に運ぶ仕組みを早く作らなきゃいけないと。」

 

そこで始まったのが、ドローンを使った配送です。

最大の特徴が“顔認証ドローン”です。

担うのは、ドローンの教習学校などを手掛ける株式会社Future Dimension Drone Institute(FDDI)です。

過疎地支援という観点から日本政府が資金支援しています。

その内訳は総務省から約1700万円、内閣府から約1200万円です。

更にコニカミノルタやファミリーマートなどの企業も参画しています。

届けるのは、コンビニの食料品が中心です。

運ぶ先は、ドローンのコントロールセンターがある町の中心部から12.6km離れた南山方地区、26世帯、59人が暮らしています。

山の上に広がる集落と麓を結ぶのは1本の険しい山道だけです。

買い物をするには、クルマで30分以上もかかります。

集落には一つも商店がないのです。

 

ドローンで注文出来る商品は、ファミリーマートや地元スーパーの200品目以上、週3回、1日1便で配送してくれます。

注文はファックスで行われます。

実は、スマホのアプリを使い、注文から決済まで出来る最新のシステムを取り入れる予定でした。

しかし、参加した住民たちはスマホを持っていなかったのです。

電話やファックスの注文は町のコントロールセンターで集約、担当者が商品をそろえる仕組みです。

FDDIの橋本 俊さんは次のようにおっしゃっています。

「(注文は)多い時で総額3000〜4000円分くらい頼んでいただけますね。」

「ファックスは前日までなんですけど、電話であれば当日の朝まで対応しております。」

 

商品を箱に詰めて、ドローンの下に取り付けます。

5kgまで搭載可能です。

午前11時半、ドローンが離陸しました。

エアロジーラボが独自に開発したドローン、2時間以上の飛行が可能で、ハイブリッドのため、燃費も従来より優れているといいます。

リアルタイムで監視し、不測の事態にはパラシュートで落下するなど備えています。

また、手動で着陸も出来ます。

 

お昼前、住民たちが集まってきました。

そこにドローンが飛んできました。

ここから日本初の顔認証システムを行います。

ホバリングするドローンの前に注文した人が立って、カメラに顔を向けます。

送られた画像と事前に登録された画像とを識別して認証します。

草加さんは次のようにおっしゃっています。

「ドローン配送を実現するためには、届け先に本当に本人のモノなのかとうことをきちんと認証しなければいけない。」

 

認証されると、荷物のロックがはずれ、商品が受け取れます。

そんな最新の技術に触れて、ある女性の利用者は次のようにおっしゃっています。

「進んでいるなあ、何かSFの世界が今ここにあるのかなって。」

 

また、ある男性の利用者は次のようにおっしゃっています。

「まだガラケーなので、携帯電話でも決済してないんで、その辺がちょっとね。」

「自分自身が遅れていますから。」

 

決済は、担当者が2週間に1度集金にやってきます。

この実証実験は1月で終了しましたが、住民たちは一刻も早い実用化を望んでいます。

中でも期待されているのが、薬の配送です。

草加さんは次のようにおっしゃっています。

「我々目指しているのは、(顔認証で)本人確認して、そのまま決済するパターンですとか、薬の配送で間違いなく本人に渡しているかという本人確認が重要だと思っています。」

 

規制の壁が立ちはだかるドローンによる配送、まずは過疎地や離島から始まると見られています。

 

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

 

少子高齢化による地方の過疎化の流れを食い止めることは出来そうにありません。

そうした中、今回ご紹介したドローンによる食品や薬などの配送は過疎地に暮らす高齢者の方々にとってとてもありがたいサービスだと思います。

 

こうしたサービスの前提として、本人確認をどうするかという課題があります。

その際、本人が寝たきり状態の場合に家族が代わりに受け取るケースもカバーする必要があります。

その際、本人確認の手段として、顔認証システムが今注目されています。

 

なお、顔認証システムは無人コンビニの実証実験でも進められています。

ですから、顔認証システムによる本人確認が国により認可されれば、日々の暮らしのいろいろな局面で適用されるようになり、とても便利になると思います。

ということで、顔認証システムの更なる進化、および出来るだけ早い時期での国による認可が待たれます。

ちなみに、顔認証技術で世界をリードしているのは日本のメーカー、NECと言われています。

 

一方、注文や決済手段ですが、今やスマホを使えば、こうしたプロセスは全て出来てしまいます。

しかし、まだまだスマホを持っていない、あるいは持っていてもこうした操作に慣れていない高齢者の方々は多いように思います。

私の父も実家で一人暮らしをしており、ガラケーを持っていますが、その使い方のごく簡単な操作方法でさえいくら説明しても忘れてしまうので、必要最小限の機能しか使っていません。

しかし、コンビニの宅配サービスを利用する際に、電話での注文は出来ます。

 

そこで、思い付くのは、AIや音声解読技術を駆使して、電話オペレーターの役目を自動化することです。

今の技術レベルを考えれば、こうした分野の自動化は可能と思われます。

もし、こうしたお客様問合せ窓口が全自動になれば、今回ご紹介したような過疎地での注文に活用出来るだけでなく、その他にこれまでオペレーターを要していた様々な電話窓口業務にも適用出来ると期待出来ます。

 

もう一つは、既にいろいろな飲食店で商品の注文用に導入が進みつつあるタブレット端末の配布です。

タブレット端末にこうしたアプリがインストールされていれば、短期間のうちに慣れると思います。

また、タブレット端末が配布されていれば、公共機関からのいろいろな情報を受信することも出来るし、ネット通販での買い物も自ら出来るようになります。

また、何より高齢者にとって操作し易いところは、スマホに比べて画面が大きいことです。


 
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2020年05月20日
アイデアよもやま話 No.4647 いろんな音を楽しめる電子和太鼓!

2月7日(金)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で電子和太鼓について取り上げていたのでご紹介します。 

 

ローランドで電子和太鼓を開発しましたが、これ1台でいろいろな音が出せるといいます。

使い方はとても簡単で、太鼓に内蔵されているパネルで好きな太鼓の種類を選ぶだけです。

例えば、お祭りでおなじみの長銅太鼓や歩きながら叩ける桶銅太鼓、お囃子で使われる締太鼓などです。

実はこの電子和太鼓は、太鼓芸能集団、鼓動との共同開発なのです。

 

ローランド第1開発部の野村 晃太郎さんは次のようにおっしゃっています。

「この電子和太鼓は自分の好きな音を、USBを使って取り込んで鳴らすことが出来ます。」

「新しい楽器として使う可能性も非常に秘めていると思いますので、ここから新しい音楽がいっぱい生まれていけばいいなと思っております。」

 

様々な音源で楽しむことが出来るこの電子和太鼓(商品名「TAIKO−1」)は価格14万2000円前後で今夏に発売予定といいます。

 

なお、この商品は解体も出来るので、搬入する時に和太鼓はすごく大変だったのが、搬入もコンパクトなかたちで出来るといいます。

また、イヤホンジャックもあるので、室内でも和太鼓の練習が出来るということも開発のきっかけになったといいます。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

番組では、実際にこの電子和太鼓でいくつかの種類の太鼓の音を出していましたが、どれもそれらしい音でした。

しかも、イヤホンジャックもあるので、どこでも周りに迷惑をかけずに練習出来ます。

また、USBから取り込んで様々な音源でいろいろな種類の音を出すことが出来るし、解体も出来るので持ち運びが便利なことから、特に和太鼓のプロの演奏家からの引き合いが期待出来ます。

しかし、アマチュアで和太鼓を楽しみたいという方にとっては15万円近くする価格は購入するうえでちょっと高いハードルと思われます。


 
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2020年05月19日
アイデアよもやま話 No.4646 今注目されるアマゾンキラー!

2月7日(金)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で今注目されるアマゾンキラーについて取り上げていたのでご紹介します。 

 

アマゾンや楽天など、ネットショッピングの際に利用する人は多いと思いますが、実は今、アマゾンキラーと呼ばれる企業が注目を集めています。

 

どんな通販サイトを使っているか街で聞くと、やはり多かったのはアマゾンや楽天でした。

一方で、次のような声もありました。

「アマゾンより直営の方(自社サイト)が安い場合はそっちで買います。」

 

「直販のところだと、DVDだったらDVDプラス大きい本が2〜3冊付いたりとか、アマゾンはクリアファイルだけだったのが、そういう他の(特典)も付いたりすることもあるので・・・」

 

「(大手サイトだと)偽物とかそういううわさを聞いたことがあるので・・・」

 

大手通販サイトではなく自社サイト、つまり企業やお店などのホームページから直接購入するという人たちもいました。

実は今、自社のホームページで直接販売する企業が増えているのです。

1月に日本に初上陸したシューズメーカー、オールバーズ(東京・渋谷区)では昨年ある騒動がありました。

オールバーズのエリック・ハスケル国際責任者は次のようにおっしゃっています。

「アマゾンは我々のデザインを多く借りた靴を作った。」

 

オールバーズは自社の人気商品とよく似た靴をアマゾンが自社ブランドで売っていると主張、しかも価格は半額以下、アマゾン側は「これはデザインを盗んだものではない」と主張、こうした騒動などもあり、オールバーズは自社サイトでの販売の方がブランドイメージを築き易いと考えたのです。

しかし、自社サイトでの販売は、決済や商品の発送なども全て自社で行う必要があるなど、手間がかかります。

そこで利用を決めたのがショッピファイ(shopify)です。

ショッピファイとは、カナダの企業が展開するサービスです。

2006年から小さな会社や個人でも手軽にネット通販を始められるよう、自社サイトづくりの支援を始めました。

その後、パートナーと呼ばれる企業との連携で決済機能を強化するなどして急成長、カナダとニューヨークで株式を上場し、現在は175ヵ国で100万以上の会社が利用しているといいます。

日本でも2年前に事業を始め、ゴーゴーカレーなど既に数千社が利用しています。

利用料は月々29ドル(約3000円)からです。

 

在庫管理や発送はショッピファイと提携するパートナー企業が請け負ってくれます。

IT関連企業のトランスコスモス株式会社 ECダイレクトセールス本部の政岡 啓介さんは次のようにおっしゃっています。

「4月からこちら(千葉県柏市内の倉庫)のスペースを使って、ショッピファイ用に構築を進めているところです。」

 

トランスコスモスもショッピファイのパートナー企業の一つです。

現在所有している物流施設を1.3倍に拡大、ショッピファイと契約する500店舗分の在庫管理や発送を請け負います。

トランスコスモス技術研究所の開発責任者、下田 昌平さんは次のようにおっしゃっています。

「Eコマースは新たな事業の柱として立ち上げた部分もあるんですけど、あらためてここでショッピファイを活用して、その柱を更に作り上げていく・・・」

 

日本でも徐々に存在感を増すショッピファイ、日本法人のトップが番組のインタビューに応じました。

マーク・ワング社長は次のようにおっしゃっています。

「アマゾンのように顧客のデータを吸い上げる場では、企業は自分たちのブランドイメージを築きにくい。」

「企業は他の選択肢がないか探していた。」

「それがショッピファイのチャンスになった。」

 

「日本はブランドを重視して、価格にばかり流されない。」

「ショッピファイにとって理想的な市場で北米に次ぐ市場になるかもしれない。」

 

自分たちの強みを生かし、日本市場での成長に自信を見せます。

 

実際にショッピファイを利用する会社を番組スタッフが訪ねました。

ネット販売を専業とするレザーブランド、シュリンクス(SYRINX)(東京・港区)は1枚の皮で出来ているこだわりの名刺入れが人気です。

これまでアマゾンや楽天、ヤフーなど様々なサイトを活用し、売り上げは好調でしたが、既にヤフー、楽天、アマゾンでの販売を止め、今年中にアマゾンからの撤退も決めています。

その理由について、シュリンクスを展開する佐藤 宏尚さんは次のようにおっしゃっています。

「やはり(ホームページなど)雑多なイメージ、お客さんはうち(の会社)からモノを買ったのではなくて、アマゾンで名刺入れを買った、この商品の場合は。」

「そういうふうな体験になってしまう。」

「そうすると、やはりうちのブランドのファンが増えにくかったり、リピーターが増えにくかったり、知名度自体がアップしにくかったりというディメリットが生じてしまうと。」

 

大手の通販サイトだと、各サイトの仕様に合わせたデザインになってしまい、ブランドイメージなどを伝えづらいといいます。

しかし、ショッピファイではブランド独自のデザインでサイトを展開することが出来ます。

更に大手通販サイトは売り上げによって販売手数料を設けているケースが多い一方、ショッピファイは販売手数料は設けず、月額料金のみで利用出来るのも魅力だといいます。

佐藤さんは次のようにおっしゃっています。

「うちみたいな、個性的なものを扱うのであれば、アマゾンでやる理由はそれほど高くはないと思います。」

「一般的に流通しているようなものを多くの方に販売するという目的であれば、アマゾンの方が適していると思いますよね。」

 

ショッピファイはネット通販業界の新たな勢力となるのかについて、ネット通販業界に詳しい株式会社フラクタ(FRACTA)(東京・渋谷区)の河野 貴信社長は次のようにおっしゃっています。

「(ショッピファイは)楽天、アマゾンの対抗としての色合いが強く見えちゃうと思うんですけど、真の目指す未来は全く別軸の新しいビジネスのかたちの基盤になっていくんじゃないかと僕個人は思っています。」

「日本のものが世界中で売れていくためのベースになったということは出てくるんじゃないか。」

 

私たちはインターネットで買い物をする時に、だいたい大手の通販サイトに行って商品を選ぶということが多いですけども、そうした買い物の仕方が変わってくる可能性があります。

シュリンクスのように、大手の通販サイトを撤退してしまうお店もありますが、多くのお店は大手の通販サイトにいながら、自社サイトも充実させていくという2本柱にしていくようです。

 

こうした状況について、解説キャスターで日本経済新聞 編集委員の滝田 洋一さんは次のようにおっしゃっています。

「ショッピファイなんですけども、カナダの会社なんですね。」

「カナダは国が小さいから越境のEC(Eコマース)がすごく盛んなんですね。」

「それで、やっぱり通貨や言語を複数で運用してるんです。」

「だから日本の中小企業にとっても海外展開するうえで非常に大きなプラットホームに、ツールになると思いますね。」

「これは中々面白いと思います、」

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

確かに、大手の通販サイトだと各サイトの仕様に合わせたデザインになってしまい、自社のブランドイメージなどを伝えづらいと思います。

またユーザーの視点でも、例えばアマゾンで商品を購入する場合、アマゾンというブランドが前面に出ているように感じられ、同じ商品であればどの業者が最も安くて、安心出来そうかという尺度で購入商品を選択してしまいます。

しかし、ショッピファイではブランド独自のデザインでサイトを展開することが出来るので、ブランド力のある企業はこちらの方がブランドを前面に出すことが出来ます。

更に大手通販サイトは売り上げによって販売手数料を設けているケースが多い一方、ショッピファイは販売手数料は設けず、月額料金、約3000円のみで利用出来るのも魅力です。

 

こうしたことから、佐藤さんも指摘されているように、一般的に流通しているような商品については、アマゾンの方が適しており、商品のブランド力がある企業はアマゾンからショッピファイにシフトしていくように思われます。

同時に、購入者の観点からは、どの通販サイトで買うのが一番安くて、安心出来るかという基準も無視出来ません。


 
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2020年05月18日
アイデアよもやま話 No.4645 画期的な瞬間調光サングラス!

2月6日(木)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で瞬間調光サングラスについて取り上げていたのでご紹介します。

 

周囲の明るさに合わせて瞬時に色の濃さが変わるというサングラスですが、トンネルに入るとサングラスの暗さはないといいます。

なぜこのようなことが出来るのかですが、このサングラスを開発した株式会社ビジョナップの田村 哲也社長は次のようにおっしゃっています。

「(レンズに)フィルム液晶という特殊な液晶を使っています。」

「すごく薄い液晶を使っていることで、0.1秒以内という一瞬にして色を調整することが出来る。」

 

このサングラスにはソーラーパネルが付いていて、そこからレンズに電気を流すことで液晶の色がパッと変わるという仕組みなのです。

これまでも色が変わるサングラスはあったのですが、色が変化するまで数十秒〜数分かかっていたのです。

ところが、こちらのサングラスは液晶を使うことでその時間を0.1秒以下に短縮したのです。

なので急な明るさの変化にも対応出来るようになったのです。

田村社長は次のようにおっしゃっています。

「自転車競技やバイク、勿論クルマの運転でもお使いいただけます。」

「例えば、急に真っ暗になる、そういった時でも(サングラスを)かけっぱなしでOKです。」

「瞬間的に反応してくれますので。」

 

今後は、遠視や近視の矯正用のメガネに付けるタイプも開発したいということです。

ちなみに、商品名は「eShades」で価格は2万9700円です。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

以前、私の父の知り合いの方がクルマの運転中トンネルに入り際でサイクリング中の自転車に気付かず、ぶつけてしまいました。

そして、入院1ヵ月程度のケガを負わせてしまいました。

私も何度となく経験していますが、トンネルに入り際で急に暗くなったので前がほとんど見えなかったのです。

ですから、この事故のことを聞いてから、ドライブ中、トンネルの入り際ではスピードを落として前方に注意するようになりました。

 

こうした中、今回ご紹介した瞬間調光サングラスは急に暗くなった時にもよく見えるといい、遠視や近視の矯正用のメガネに付けるタイプも開発される予定といいます。

ですから、ドライブ中の事故防止のためにも、色が変わるサングラスをこれから購入したいという方々には朗報と言えます。


 
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2020年05月17日
No.4644 ちょっと一休み その721 『(続)WHOは病気にかかっている!?』

No.4638 ちょっと一休み その720 『WHOは病気にかかっている!?』でWHO(世界保健機関)のガバナンスに関する問題についてお伝えしました。

今回はその第二弾です。

5月11日(月)付けネットニュース(こちらを参照)の内容を以下にまとめました。

 

・5月10日の英デイリーメールなどが独シュピーゲルを引用して報じた内容によると、シュピーゲル紙はドイツ連邦情報局(BND)の諜報文書を入手したが、この文書によると、習主席は1月21日、WHOのテドロス事務局長に電話をかけ、「コロナウイルスの人の間の伝染関連情報を統制し、パンデミックのような世界レベルの警告を延期してほしい」と要請したということだ

・習近平主席の電話で世界が新型コロナに対処する時間を4週−6週浪費したという主張も出てきた

・WHOが新型コロナパンデミックを宣言したのは3月11日であり、昨年12月31日に中国湖北省武漢市で「原因不明の肺炎」が発生したと明らかにしてから約70日後だ

・3月11日にはすでに世界110カ国で約12万人の感染者が出ている状況だった

・2009年の新型インフルエンザの場合、74カ国で3万人の感染者が発生した時点でパンデミックを宣言したのと比較すると、今回の新型コロナのパンデミック宣言はかなり遅いという批判の声が多い

・BNDは文書を通じて「中国の隠蔽式情報政策で世界がコロナウイルスに対応できる時間を4−6週浪費した」と批判した

・一方、親中派として知られるテドロス事務局長は1月28日、習近平主席に会って中国の対応を称賛した

・テドロス事務局長はその後も「中国が武漢を封鎖したことで危機を避けることができた」などと中国を擁護する発言を繰り返した

・WHO側は5月10日、ツイッターで「1月21日当日、習主席とテドロス事務局長は電話自体をしていない」とし「不正確な報道は新型コロナ大流行を終息させようとする全世界の努力を妨げる」とコメントした

 

以上、記事の内容の一部をご紹介してきました。

 

もし、BNDが伝えているように、習近平国家主席が1月21日、WHOのテドロス事務局長に電話をかけ、「コロナウイルスの人の間の伝染関連情報を統制し、パンデミックのような世界レベルの警告を延期してほしい」と要請し、それを受けてWHOが新型コロナパンデミックを宣言遅らせたということが事実であれば、WHOのテドロス事務局長の犯した罪の深さは計り知れないものとなります。

まさに「WHOは重度の病気にかかっている」と言われても仕方ありません。

同様に、WHOにこうした要求をした習近平国家主席の責任も重大です。

まさに歴史的な大罪と言えます。

 

実際に、新型コロナウイルスを巡るこうした中国とWHOとの関係を受けて、テドロス事務局長の辞任要求署名が100万人を突破したと報じられています。(こちらを参照)

 

また、アメリカをはじめ、世界各国による中国政府への責任の追及、および賠償請求を求める動きが広がっています。(こちらを参照)

そして、その賠償請求の総額は天文学的な額になると言われています。

勿論、中国政府はこうした動きに対して「嘘やデマ」と激しく反発しています。

 

いずれにしても、今現在でも世界的に新型コロナウイルスによる多数の感染者、および死亡者が出ており、一方でリーマンショック以上の経済的な打撃を受けているのです。

そして、こうした状況が収束するまで後どれくらい期間を要するのか分からないような状況です。

ですから、一段落したところで世界的に国際的な調査チームによる今回の新型コロナウイルスに関する事実確認、および再発防止策の検討が求められます。


 
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2020年05月16日
プロジェクト管理と日常生活 No.641 『マスク不足に見る中国との関係の見直しの必要性』

4月21日(火)付けネットニュース(こちらを参照)でマスク不足に見る中国との関係の見直しの必要性について取り上げていたので一般公開されている範囲内でご紹介します。

なお、この記事の筆者は元・陸上自衛隊幹部学校長、陸将の樋口 譲次さんです。

 

・在中国日本企業の多くは中国共産党の統制監督下に置かれている

・在中国の日本企業が中国で生産した物資が、非常時には中国の「国防動員法」によって徴用される

・中国進出企業のみならず、日本政府もその危うさに対する対策が必要であるとかつて筆者は指摘した

・今その指摘が、日本で「必要なマスクが手に入らない」という切迫した問題となって現れている

JCASTテレビウォッチ(2020年3月6日)によると、 新型コロナウイルスによるマスク不足の原因の一つは、中国で製造した日本メーカーの製品が輸入出来なくなっていることである

・同記事の中で、マスク販売会社「ファーストレイト」の長谷川友彦社長は、同社の中国の工場にはマスクが山積みになっているが、2020年1月25日以降、出荷制限がかけられ、「残念ながら出荷できないのが現状です」と明かしている

・別のマスク輸入会社も、中国で生産した分はすべて接収されたという

・なぜ中国ではそのようなことが起きるのか、その理由の一つは、在中国日本企業を含め、ほとんどの外資系企業に中国共産党組織が設置され、その統制監督を受けているからである

 

以上、記事の内容の一部を箇条書きでまとめてみました。

 

また、4月24日(金)付けネットニュース(こちらを参照)でも同様のテーマについて取り上げていたのでご紹介します。

なお、この記事の筆者は台湾出身の評論家、黄 文雄さんです。

 

・台湾同様に、中国も他国へマスクを支援するなど「マスク外交」を展開しているが、その裏で、良品は自国用に徴収し、不良品を他国への輸出や援助に回している

JBpressの報道では、中国でマスクを生産する外国企業でも、中国当局からの命令で、マスクの出荷が差し押さえられ、不良品だけが海外へ輸出されている

・中国は世界のマスク生産力の85%を占め、日本のマスクの約8割は中国から輸入されているというが、同様のことが世界中で起こっている

・たとえばオランダは中国から医療用のN95というマスクを輸入したが、3月に到着した130万枚のうち、60万枚が不合格だったため、すべてを不良品として返品したが、そのような不良品にも品質証明書が付けられていた

・3月中旬にはスペインとチェコに送られた数十万枚の新型コロナウイルスのテストキットも不良品ばかりだった

・フィンランドでは、中国から購入した200万枚のマスクと呼吸用防護服23万個が全部不良品だった

・オランダなどの医療関係者は「中国の医療製品の製造・販売元がこのような危機的な状況を利用して、利益を上げようとしている」などとして、中国側の態度を強く批判する声明を発表している

・世界的な困難のために一致団結を呼びかけ、困っているところにマスクを届ける台湾に対し、中国は「ウイルスはアメリカがばら撒いたかもしれない」などと責任転嫁するばかりか「世界は中国に感謝すべき」とまで言い出し、ここぞとばかりに儲けに走り、しかも不良品ばかりを売りつける

・そんな中国が台湾を統一しようというのだから、台湾が中国に飲み込まれることは世界の損失でもあるといえる

・あまりに各国からの苦情が相次いだため、中国当局は医療関連物資の輸出に許可制を導入したが、中国政府が良品を押さえてしまい、輸出されるのは不良品ばかりという構造なので、どこまで効果があるかは未知数である

・コロナ感染拡大を受けて、中国では2万8,000社以上が医療分野に新規参入している(「日経新聞」電子版2020年4月17日付)

・1〜3月期のGDP成長率マイナス6.8%と発表した中国政府(この数字自体が、あまりにも小さくて嘘くさいですが)にとって、この「コロナ・バブル」は願ってもいないチャンスである

・中国の「借金の罠」に嵌っている途上国は、こうした不良品を大量に押し付けられても文句が言えず、その結果、感染が拡大する可能性がある

・今後、各国は本気で脱中国に向かわなければ、亡国の危機すらありえる

 

以上、記事の内容の一部を箇条書きでまとめてみました。

 

2つの記事を通して分かるのは、要するに在中国の日本企業のみならず、全ての外国企業が中国で生産した物資が、非常時には中国の「国防動員法」によって徴用されるという現実を今回の新型コロナウイルスで世界各国は目の当たりにしたことです。

こうした枠組みの中で、中国は世界のマスク生産力の85%を占め、日本のマスクの約8割は中国から輸入されているというのですから、日本国内でいくらマスク不足を訴えても中国からマスクが届くことはないことは始めから分かっていたのです。

こうした結果、国内でのマスク不足はいまだに続いているのです。

しかも、「マスク外交」に象徴されるように、その裏で良品は自国用に徴収し、不良品を途上国をはじめ、他国への輸出や援助に回しているのです。

 

アメリカのトランプ大統領は“アメリカファースト(アメリカ第一主義)”を掲げて大統領選挙に勝利を収めましたが、今回ご紹介してきた記事を通して感じるのは、アメリカ以上の“中国ファースト(中国)第一主義)”を超える“世界制覇”の野望です。

しかも、アメリカ以上に露骨で巧妙な方法で“世界制覇”を成し遂げようとしていることが新型コロナウイルスにおける中国の一連の対応で露見したのです。

 

こうしたことから見えてくるのは、習近平国家主席の掲げる“一帯一路”や南シナ海の軍事支配など全ての政策の究極の狙い、目的は中国の共産党政権による“世界制覇”だと容易に想像出来ます。

そして、“世界制覇”後には世界各国は全て、中国の共産党政権の枠組みの中に取り込まれ、コントロール下に置かれるのです。

アメリカならずとも自由主義陣営の国々にとって、こうした中国の動きはとても見過ごすことは出来ません。

しかし、だからといって武力行使も辞さず、真っ向から対立していけば、第三次次世界大戦を引き起こすリスクが高まってきます。

 

では世界各国は今後中国にどのように向き合うかですが、こうした中国の覇権主義に真っ向から立ち向かうのではなく、次のような方針を各国が一丸となって掲げることだと思います。

・過度な中国依存からの経済的な脱却

・中国の覇権主義的な行動については、世界各国が協力し、初期の段階で対処し、食い止める

・このような枠組みの中で、あらゆる分野において中国との“共存共栄”を図る


 
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2020年05月15日
アイデアよもやま話 No.4643 ユーチューバーに次ぐ新たな職業、ライバーとは!?

2月17日(月)付けネットニュース(こちらを参照)でユーチューバーに次ぐ新たな職業、ライバーについて取り上げていたのでご紹介します。

 

働き方が多様化している昨今、「ライバー」という職業が誕生しています。

多くのフォロワー数を持ち、月間30万〜1億円以上稼ぐインフルエンサー(参照:アイデアよもやま話 No.4567 アリババの「独身の日」セールにみる、現在の商業ビジネス成功のカギ! )がいるにもかかわらず、ライバーは国内ではまだまだその働き方が一般に知られていません。

 

日々「ライバーという働き方を広める」ことを目標に活動している、ライブ配信アプリ「17 Live」(イチナナライブ、略して「イチナナ」)でフォロワー数20万人超の人気ライバー、つるちゃんは次のようにおっしゃっています。

 

(ライバーとはどのような職業かについて)

「ライバーとは、台湾発のライブ配信アプリ「17 Live」でライブ配信を行う人たちのことです。リスナーと雑談したり、歌ったり演奏をしたり、ゲーム実況をするなど配信内容は人によってさまざまです。常にリアルタイム配信で動画のアーカイブ機能もないので、ライバーたちはその時に来てくれたリスナーをどう楽しませられるか? 盛り上げられるか? を考えながら、そのつど配信時間内でパフォーマンスをしていく感じですね。」

 

(「17 Live」の特徴について)

 「大きく言うと2つあると思います。ひとつは『ギフト(投げ銭)』が飛ぶシステムがあること。最近ユーチューブでも投げ銭が出来るようになったみたいですが、「17 Live」ではその比重が大きいんです。それぞれのライバーが掲げる目標を応援したいとリスナーが思ってくれたときにギフトをもらえるんですが、それがそのままライバーの収入になり活動資金になります。」

 

「もうひとつは、アプリ内で参加する様々な『イベント』があることです。例えば歌手を目指しているライバーさんなら、5位以内に入ったらステージで歌う機会が得られるというイベントに参加するなどできます。それぞれのイベントで上位にランクインするためには、リスナーさんに何でこのイベントで勝ちたいのか? という理由や熱意をしっかり伝えて応援してもらう必要があります」

 

(リスナーはただ視聴するというスタイルの有無について)

 「そうですね、いただいたコメントに返すかたちでリアルタイムで会話したり、投げ銭で目標を応援してもらったり、密なコミュニケーションを取っているので視聴いただくという感じではないです。よく見に来てくれる常連のリスナーさんの名前は全部覚えてますし、距離感的には仲良しのご近所さんって感じかなあと。実際にはいないんだけど、すぐ隣にいるような雰囲気があって、特にイベントが終わる前の残り5分とかは他のライバーに負けないように一致団結してくれるので、ものすごい一体感があるんです。」

 

(つるちゃんがライバーになったきっかけについて)

 「出身地・福岡で専門学校生だった頃に、バラエティ番組で『イチナナ』の存在を知った友だちが何故だか『つる、やってみれば?』と勧めてくれたんです。今でこそ配信で歌うなどもしてますが、当時は友だちの前で歌ったこともなかったので、なんで勧めてくれたのか謎なのですが(笑)。それをきっかけに興味が湧いて、はじめはリスナーとして、同世代くらいのライバーさんの配信を見はじめました。実際に見るまでは私もインスタライブのようなイメージを持っていたのですが、いざ見てみると『こんなに本格的にリスナーを沸かせられるなんてすごい! ライブ会場みたいだ』と、どんどん『イチナナ』ならではの雰囲気に引き込まれていって」

 

(最初は副業だったライブ配信)

 「それまでの人生でステージで表彰されたことなんて一度もなかったんですが、どこかでそういうことへの憧れもあって、イベントで勝てば色んな機会が得られるライバーという働き方に興味を持ちました。当時は国家試験の受験前で進路も決まっていたので最初は趣味のつもりだったんですが、いざはじめてみたら配信が楽しくてしょうがなくて。就職してからも、朝の配信をみんな待ってるから起きなきゃ!と朝目覚める良いスイッチになったり、夜に配信を行うのが1日の終わりの楽しみにするようになっていきました。」

 

「ライブ配信は24時間いつでもどこでもできるので、私みたいに副業で始めることもできます。実際、副業で配信している方も少なくありません。ただ配信をきっかけに、月に1度東京に呼んでいただく機会なども生まれたことから配信1本で真剣にやりたいという気持ちが大きくなっていったんです。それで新卒で入った会社を辞めて上京したのが2019年の2月ですね。」

 

(ライバーのやりがいについて)

「リスナーからのコメントにはやっぱりやりがいを感じます。疲れてたけど癒されたとか、毎日楽しい配信をありがとうとか。実際、本当にありがたいことに、リスナーのみんなが、コメントやギフトで日々の配信やイベント参加を応援してくれたことで、台湾の表彰台で世界イベントの中で勝ち抜いてきたライバーの1人として表彰されましたし、広告に出て発信したりする機会もいただけましたので。友だちが勧めてくれたときに、自信がないからやめとこうじゃなくて、とりあえず出来ることで始めようとやってみて良かったなと本当に思いますし、その活動を喜んでくれる人たちがいることが、日々嬉しいし楽しいです。」

 

「あと、毎日試行錯誤ができることもやりがいのひとつです。こうしたらもっと楽しんでもらえるんじゃ? 盛り上がるんじゃ? と思いついたことを毎日のライブ配信で即実行してみて、リスナーの反応が良いと、よしっ! と思いますね。逆に反応が悪いと翌日からは封印なんですが・・・」

 

(ライバーの厳しさについて)

「わたしの配信は会話がメインなので、メンタル状況がそのまま出てしまうことです。リスナーのみんなは楽しみに来てくれているので常に元気でいてほしいと思うんですが、ほぼ毎日配信しているので、落ち込んでるときは、それが配信に出ちゃうんですよね。そこはやっぱりリスナーにも分かっちゃうみたいで、自分が楽しんでいるときは、ギフト数もイベントに必要なスコア数も自然と伸びるので、日々のセルフ管理が重要だなとは思います」

 

(ライバーに向いている人や、ライバーになるのを勧めたい人について)

 「「17 Live」はリアルタイムのコミュニケーションがメインなので、コミュニケーションが好きな方には向いていると思います。また何か届けたいものがある方にも、ライバーという職業はオススメです。例えば歌を届けたいなら、配信だけでも即リスナーに届けることが出来るし、もっと多くの人に聞いてほしいとか、ステージで歌いたいということなら、リスナーにその想いを伝えて、その目標に近づくイベントに参加することもできます。わたしの仲良くさせていただいているライバーさんに、地元福岡のラーメン屋の店長さんがいるのですが、その人はお店をPRするためにライブ配信を始めてました。」

 

(なぜ、ライバーという働き方を広めたいと考えているのかについて)

「ひとつは、初対面の人に、自己紹介をしても『ライバー? えっ、何?』となってしまうからですね。そのつどアプリの説明からはじめないといけないし、『ライバーに集中したいから上京したい』と親を説得するときも、かなり苦労しました。例えばユーチューバーなら、そんなに見ない人でも、どういう職業なのか大体分かるくらいに世の中に浸透していますよね。ライバーも同じくらい浸透できたなら、今よりも最初から親や身近な人に理解してもらいやすくなって、応援もしてもらえるようになるんじゃないかと思うんです。」

 

「もうひとつは、自分がライバーになってさまざまな機会をいただけている今が本当に楽しいからです。「17 Live」は目標を叶える場ではあるんですが、そもそもの目標ややりがいを見つけられる場のひとつでもあることを身を持って知ったからこそ『何をしたいかは分からないけど、何かやってみたい』と悩んでる人にも、興味があるなら一度やってみてほしい。日本ではスタートしたばかりの比較的新しいサービスなんで、「17 Live」を始めるなら今がチャンスですよ〜! 良ければ、まずは「17 Live」アプリのダウンロードをしてわたしの配信を見てください。」

 

以上、ネット記事の一部をご紹介してきました。

 

この記事を通して、まず感じたことは「17 Live」は「ユーチューブ」の進化版ではないかということです。

というのは、「ユーチューブ」はあくまでも既にアップされた動画を不特定多数の人たちが観るというサービスですが、「17 Live」ではライブ配信が24時間いつでもどこからでも出来るからです。

ですから、「17 Live」は「ユーチューブ」にはない臨場感があります。

しかも、相互コミュニケ―ションが出来ますから、リスナーのライバーに対する親近感は「ユーチューブ」に比べてとても大きくなります。

またライブであるがゆえに、いろいろなハプニングも期待出来ます。

こうしたことから、「17 Live」は「ユーチューブ」にはないいろいろな魅力があるのです。

また、何かを目指そうとして人たちにとっては、“路上ライブ”感覚で、リスナーの反応を見ながらいろいろと試行錯誤が出来ますので、度胸もつくし、いい経験の場ともなります。

 

ということで、「17 Live」は国内ではまだスタートしたばかりといいますが、今後の普及が期待出来そうです。

そして、「17 Live」を通じて新たなエンターテイナーなど有名人が誕生してくると思われます。


 
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2020年05月14日
アイデアよもやま話 No.4642 プラごみを出さないアイデア その2 市販の最新エコグッズ!

これまでプラスチックごみについては何度となくお伝えしてきました。

そうした中、2月6日(木)放送の「あさイチ」(NHK総合テレビ)でプラごみを出さないエコグッズについて取り上げていました。

そこで、2回にわたってご紹介します。

1回目ではオシャレな手作りのエコグッズについてご紹介しましたが、こうしたエコグッズづくりをいきなり実践していくのは難しいので、2回目は簡単にプラごみを減らせる最新のエコグッズのご紹介です。

 

まず始めはエコバッグです

エコバッグが環境にどれだけ優しいかというと、国民一人当たり年間レジ袋を300袋以上使うと言われています。

なので、エコバッグをマイバッグとして使えば、その分レジ袋を減らせるのです。

なおエコバッグには、一瞬でたためるものがあります。

 

2番目はマイボトルです。

マイボトル1本とプラスチックカップ8.4個分がCO2の排出量がほぼ同じといいます。

またシリコン製のマイボトルだと、飲み終わった後に小さくたたんでしまうことが出来ます。

 

3番目はストローです。

中には使い捨てではなく、アルミ製やシリコン製で洗って繰り返し使えるストローも販売されております。

更に折り畳み傘のように伸び縮みが出来て、持ち運びが容易なストローもあります。

 

このようにいろいろなエコグッズがありますが、こうしたものをいろいろと工夫して使っていくことによって、プラスチックごみ(プラごみ)を少しずつ減らすことが出来るのです。

 

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

 

これまで以下のようにプラグッズおよびナイロングッズの代用品、およびプラスチックや鉄の代用素材についてご紹介してきました。

(プラグッズやナイロングッズの代用品)

アイデアよもやま話 No.4297 環境に優しい木材ストロー!

アイデアよもやま話 No.4517 紙でできたエコバッグ!

 

(プラスチックや鉄の代用素材)

アイデアよもやま話 No.2833 鉄より軽くて強いナノセルロース 実用化へ!

アイデアよもやま話 No.3537 バイオプラスチックへの新たな取り組み!

アイデアよもやま話 No.4325 新潟発”お米を原料にしたプラスチック”

アイデアよもやま話 No.4537 “プラスチック代替品”開発の最前線!

 

いずれにしても、エコな暮らし(エコライフ)の要件は必要とする素材自体のプラスチックなどから自然素材への脱却、およびリユース、あるいはリサイクルだと思います。

ですから、世の中の暮らしに必要な全ての素材が自然由来の素材に転換出来て、リユース、あるいは限りなく100%のリサイクルが実現出来て、更にこうしたあらゆるモノが再生可能エネルギーによって生産可能になれば、持続可能な社会が無理なく実現出来るようになるのです。


 
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2020年05月13日
アイデアよもやま話 No.4641 プラごみを出さないアイデア その1 オシャレな手作りのエコグッズ!

これまでプラスチックごみについては何度となくお伝えしてきました。

そうした中、2月6日(木)放送の「あさイチ」(NHK総合テレビ)でプラごみを出さないエコグッズについて取り上げていました。

そこで、2回にわたってご紹介します。

1回目は、オシャレな手作りグッズについてです。

 

地球温暖化はCO2が主な原因とされていますが、私たちの家庭から出る、あるモノも原因の一つと言われています。

それは海に捨てられているプラスチックごみ(プラごみ)です。

海洋汚染で生物に被害を加えるだけでなく、地球温暖化にも影響があると言われています。

実はプラごみが海に漂ううちに劣化し、温室効果ガスを出すことが分かってきています。

 

今、SNSで話題を集めているのは、プラごみを極力出さない、しかもとてもおしゃれな方法です。

三重県多気町、夫と娘の3人で暮らす、主婦の古賀 陽子さんは、1年前からプラごみを出さない生活をブログやSNSで発信しています。

古賀さんが紹介する工夫は、“エコでいておしゃれ”な生活が出来ると女性たちから大きな反響を呼んでいます。

例えばジッパー袋の代わりに使うのは、シリコン製の保存袋、歯ブラシは竹でできたものを使っています。

重曹とクエン酸を使ったトイレ用の洗剤は手作り、真似したくなるものが沢山あると評判なのです。

古賀さんは次のようにおっしゃっています。

「見た目にもオシャレになったし、自分の気に入るものを積極的に見つけるようにすること自体もすごく楽しめるようになりました。」

 

今回、古賀さんがお勧めするアイデアを教えてくれました。

一つ目は蜜蠟ラップで、古賀さんは次のようにおっしゃっています。

「蜜蠟ラップは、綿100%の布に蜜蠟を染み込ませて作った、ラップの代わりになるものです。」

「普通に布だけの状態よりも蜜蠟が染み込むと古めかしい感じになるのもすごく素敵なところだと思います。」

「洗って何度も使えるので、市販のラップが必要なくなって、結構節約にはなっています。」

 

古賀さんがこの生活を始めたのは約2年前、元々翻訳の仕事をしていましたが、その時に海外のプラごみについての記事を読んだといいます。

何か自分にも出来ることはないかと一念発起、今ではプラごみを出す量が一般家庭の10分の1ほどになったといいます。

 

2つ目はキッチンで、古賀さんは次のようにおっしゃっています。

「これは新聞紙1枚で作った小さいごみ袋になります。」

「私はいつもここで調理をした時に出る生ごみを直接ちょっと水を入れてここ(ごみ袋)に入れて、ここ(キッチンの端)に置いて、たまったら捨てるというかたちで使っています。」

「紙っていう素材自体が自然に近いものなので、置いておくだけでもあまり目障りにならない。」

「自然なものの力かなと思いますね。」

 

新聞紙で作ったごみ袋は生ごみを入れると、水気も切れ、臭いもあまりしなくなるといいます。

 

ちなみに今、新型コロナウイルスの影響でマスクが品切れ状態が続いていますが、古賀さんはマスクを綿とゴム紐で手作りしました。

しかも娘さんのイニシャル入りです。

 

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

 

プラごみが海洋汚染で生物に被害を加えるだけでなく、海に漂ううちに劣化し、温室効果ガスを出すことで地球温暖化にも影響があるとは知りませんでした。

 

既にプラスチック製買物袋(レジ袋)の有料化が一部のスーパーなどで始まっていますが、今年7月1日よりレジ袋の全国での有料化が実施されることになりました。

そうした中、紹介された古賀さんの様々なアイデアは、確かに単にエコであるだけでなく、おしゃれなので、女性たちに人気が高いのはうなずけます。

 

ジッパー袋の代わりになるシリコン製の保存袋、竹でできた歯ブラシ、重曹とクエン酸を使ったトイレ用の洗剤、蜜蠟ラップ、新聞紙で作ったごみ袋、娘さん用のイニシャル入り手作りマスクと、どれもアイデア力に富んでいて、しかも誰でもその気になってある程度時間をかければ作れそうなものばかりです。

ですから、今のように新型コロナウイルスで学校が休校になり、時間を持て余している子どものいる家庭などで子どもと一緒にこうしたエコグッズを作ってみるのもいいのではないでしょうか。


 
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2020年05月12日
アイデアよもやま話 No.4640 広がる”イエナカ消費”!

2月5日(水)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で今年の消費のキーワードになるかもしれない”イエナカ消費”について取り上げていたのでご紹介します。 

 

”イエナカ消費”とは文字通り家の中での食事や娯楽のことですが、消費税増税後の食費についてのアンケート調査では、税率10%の飲食店での食事(4.2%)や小売店のイートイン(1.9%)よりも税率8%の自炊(26.0%)や持ち帰って食べる(11.1%)と回答した人が多くなっています。(ホットペッパーグルメ調べ カッコ内は増加率)

これをチャンスと捉え、小売りやメーカーが”イエナカ消費”争奪戦に動き出しています。

 

全国で約170店舗を展開する高級スーパー、成城石井は様々な厳選食材を取り扱う中、売り上げの20%を占めているのが惣菜です。

その中で売り上げを伸ばしている商品があります。

五十嵐 隆執行役員は次のようにおっしゃっています。

「今、成城石井で(の惣菜)で一番売れているのが(普通の惣菜と違って、生の野菜や肉などが盛り付けられている)“レンジアップ惣菜”になります。」

「まだ生の状態で作っていますので、ご家庭で電子レンジで最後の仕上げをしていただくような惣菜になります。」

 

“レンジアップ惣菜”は出来合いの総菜にはない作りたての味を自宅で手軽に味わうことが出来ます。

買い物客のある女性は次のようにおっしゃっています。

「結構美味しそうなものを何回か試しましたよね。」

「(料理すると)お鍋を出して、洗い物が増えるわけじゃないですか。」

「だから、そういう面でもいいですね。」

 

忙しい共働き世帯や食材を買っても消費しきれない高齢者など幅広い世代に人気で、1月上旬の売り上げは1年前に比べ40%増えているといいます。

五十嵐さんは次のようにおっしゃっています。

「デジタル化の進展だとかテレワークが一般化してきていますので、”イエナカ消費”がかなり普及してきている。

 

その”イエナカ消費”に商機を見出しているのが食品メーカーの日清フーズです。

2月5日、スマート・イエナカ食をうたった新商品、25種類を発表しました。

小池 祐司社長は次のようにおっしゃっています。

「簡単に短時間で出来る製品に対するニーズが高まっています。」

「”イエナカ食”を家でどう食べるのか、どう作るのかをクローズアップして販売していきたい、このように考えます。」

 

一方、”イエナカ消費”の拡大で“ある家電”にも人気が集まっているといいます。

料理研究家の阪下 千恵さんが普段愛用しているという家電が「BRUNO コンパクトホットプレート」(8800円(税別))です。

6年前に発売され、累計販売台数173万台を超える人気商品です。

阪下さんは次のようにおっしゃっています。

「小さいので手軽に使えるというのとデザインがかわいいので、そのまま食卓に出しても調理に手を抜いた感がなくて・・・」

 

常にテーブルの上に置いておけるコンパクトさとデザインが受け、”イエナカ消費”の高まりとともに今も売れ続けているといいます。

蓋をして加熱すること約20分、出来上がったのは具沢山のスペイン料理「パエリア」、そして付属のたこ焼きプレートの窪みを使えばスペイン料理「アヒージョ」も出来ます。

阪下さんは次のようにおっしゃっています。

「ホットプレートというと、特別な日とかパーティ感があると思うんですけど、日常的にご飯として普段帰って来てからさっと出して、楽しみながらご飯を楽するというのもいいかなと。」

 

このホットプレートを販売するイデアインターナショナル(東京・港区)は、今後拡大が見込める”イエナカ消費”向けの商品を強化したい考えです。

須崎 博之取締役は次のようにおっしゃっています。

「オリンピックの問題とか働き方改革とか、家の中での消費は増えていくと思いますし、その中で我々が出来ることとしては、家の中のご飯でも毎日の食卓をパーティのように楽しんでいただける、そのプロセスを(商品で)楽しんでいただきたいと。」

 

こうした状況について、番組コメンテーターでA.T.カーニー日本法人会長の梅澤 高明さんは次のようにおっしゃっています。

「(新型肺炎(新型コロナウイルス)のニュースもあるので、今人ごみを避けたい、あるいは外出を控えたい人も多い中で、今後”イエナカ消費”が増々盛り上がる可能性があるのかという問いに対して、)そう思います。」

「新型肺炎とか消費増税というのは比較的一過性の話だと思いますけど、構造的な要因として、まず可処分所得が伸びていない、それから働く女性が増えている、単身家庭も増えている、で働き方改革で家にいる時間も長くなると考えると、やはり家の中で消費をするというのは一つのトレンドだと思います。」

「(ただ、ホットプレートもそうですし、”イエナカ消費”と言ってもすそ野が広いという指摘に対して、)そうですね。」

「例えば動画配信、ホームシアター、部屋着、睡眠グッズとか、様々な家の中での消費が伸びているというのは事実ですね。」

「(この“巣ごもり消費”とかつて言われていた消費と”イエナカ消費”はニアリ―イコールなのかという問いに対して、)食だけでなく広げれば同じことだと思います。」

 

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

 

番組を通してあらためて思うのは、消費というのは暮らしそのもの、あるいは暮らしを取り巻く環境の変化に応じて変わっていくということです。

例えば、働く女性や独り暮らしの増加、あるいは消費増税や可処分所得の伸び悩み、そして今回の新型コロナウイルスの突発的な発生による長期的な外出制限というようにです。

そしてこうした消費スタイルの変化を先取りして、潜在需要を素早く取り込んだ商品やサービスが世の中に受け入れられ、売り上げを伸ばすのです。

実際に、今回の新型コロナウイルスでもテレワーク関連機器の売り上げも伸びているといいます。

また、特に小さい企業の中には、政府による資金的な支援に頼るだけでなく、持ち帰りや宅配などのサービスの提供、あるいはクラウドファンディングを利用した当面の資金的な確保などを進めています。

そしてこうした新たな消費、あるいはビジネスがある程度定着すると、社会全体として新たなライフスタイルが生まれてくると思うのです。


 
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2020年05月11日
アイデアよもやま話 No.4639 ”老け声”に40代から要注意!

2月6日(木)放送の「あさチャン!」(TBSテレビ)で40代からの”老け声”について取り上げていたのでご紹介します。(詳細はこちらを参照)

 

3000ヘルツの声だと人の耳はとても敏感に捉えるということで、ここがしっかり、はっきり出ていると“脱・おばさん声”を出すことが出来るようになるといいます。

この3000ヘルツは、ある話し方をすることでしっかり出せるようになるのです。

それはズバリ笑顔で話すことです。

でもただ笑顔になればいいというわけではありません。

ちょっとしたコツがあります。

 

その手順は以下の通りです。

・口を開く

・ほほ骨を上げる

・目が三日月型になるのをしっかり感じる

・覚えたと思ったら手を離す

 

実際に通常の声と笑顔での声とをグラフで比べると、笑顔での声の方が3000ヘルツあたりの色が濃くなってはっきりしています。

笑顔をつくると、鼻の奥にある空間が広がります。

すると、この空間で声がよく反響するようになります。

それが声を豊かに広げて、響きのある若々しい声にするというのです。

 

なお、声帯が衰えてくると誤嚥性肺炎につながり易いそうなので、鍛えることによって、その予防にもつながるといいます。

 

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

 

笑顔の効用についてはこれまで以下のように何度かお伝えしてきました。

No.662 笑いの力!

No.4410 ちょっと一休み その682 『渋野選手の強さの秘密 “ 笑顔”!』

アイデアよもやま話 No.4438 普段の実力×?=普段の実力以上の実力!

 

そして今回あらためて感じたことは、以下のような笑顔の効用です。

・ストレス解消

・痛みの軽減

・声帯の衰えによる誤嚥性肺炎の防止などの健康増進

・周りの人たちとの良い関係

 

ということで、アイデアよもやま話 No.4635 孤独は1日15本のタバコよりも害がある!?ご紹介した孤独による健康悪化の解消法としても意図的に笑顔をつくることは役立ちそうです。

 

それにしても、悲しい時や苦しい時とかその時の感情に関係なく、“笑顔”一つで感情をコントロール出来、その他にもいろいろなメリットがあるという私たち人間の特性はとても素晴らしく、とてもありがたいと思います。

 

今、人類は新型コロナウイルスとの闘いで、世界中の多くの人たちが大変な状況に陥っていると思いますが、何とかお互いに笑顔で乗り切っていただきたいと願います。

「雨の止まない日はずっとは続かない」と言われるように、いずれ新型コロナウイルスも収束を迎える日がやって来るのです。


 
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2020年05月10日
No.4638 ちょっと一休み その720 『WHOは病気にかかっている!?』

2月7日(金)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)でWHO(世界保健機関)のガバナンスに関する問題について取り上げていたのでご紹介します。

 

新型コロナウイルスへの対応を受けて、WHOのテドロス・アダノム事務局長の辞任を求める署名に32万人を超す人たちが賛同しているといいます。

こうした状況について、解説キャスターで日本経済新聞 編集委員の滝田 洋一さんは次のようにおっしゃっています。

「その動きを僕は本当に納得出来る動きだと思っています。」

「実はちょっと気になる写真が(WHOの)ホームページに載っていたわけですよね。」

「これはWHOが今回の新型肺炎について緊急事態を宣言した1月30日から載っていた写真なんですけども、これ中国の武漢の空港でもなければ、北京の空港でもないんですよね。」

「どこかで見た空港、成田国際空港なんです。」

「(ここ(写真の左端)に見覚えのある公衆電話があるという指摘に、)そうなんですよ。」

「そこで言いたいんですけども、実はこの写真については日本経済新聞でも指摘する記事が載っておりまして、さすがに批判がかなり出ていたと思います。」

「で、今日の今日(2月7日)になって、WHOはこの写真を差し替えているんです。」

「で、その辺のところの不透明さは一つあると思います。」

「いずれにしても背景には、中国は人とお金の面でWHOに相当強い影響を与えているという指摘が非常に強い。」

「で、今回の緊急事態宣言も遅れたという指摘もあるということで、ガバナンス改革ですね。」

「これは日本政府もかなり強く言っていいと思います。」

「今のままではWHOは病気にかかっています。」

「(WHOの内部からも改革を求める声が上がって欲しいという指摘に、)全くそう思います。」

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

滝田さんの“WHOは病気にかかっている”という指摘はとても重い言葉と思います。

私たちは一般的に国連などの国際機関は第三者的な立場で客観的にいろいろな物事に取り組まれていると思いがちですが、どうもそうではなさそうです。

所詮、国際機関といえども、資金援助などでより大きな支援を受けている国の意向に忖度して動く傾向があるという事実を私たちは受け入れる必要がありそうです。

 

特に、新コロナウイルスに対するこれまでのWHOによる中国に過度に配慮したと思われるテドロス事務局長の発言は看過すべきではありません。

4月10日(金)付けネットニュース(こちらを参照)では以下のように報じています。

・台湾は、中国と地理的に近く関係が深いにもかかわらず、新型コロナウイルスによる死者が5人にとどまっており、封じ込めに成功している

・陳建仁副総統によると、台湾は昨年12月31日、人から人への感染についてWHOに警告していた

・疫学者でもある陳氏は英紙フィナンシャル・タイムズ(Financial Times)に対し、台湾の医師らは中国・武漢の医師らが罹患していると把握していたが、WHOはその情報を確認しようとしなかったと述べた

・WHOは1月14日の声明で人から人への感染は確認されていないと発表した

・台湾は4月9日、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長が、新型ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)への対応をめぐり、自身に対する個人攻撃とWHOに対する批判を台湾政府が主導していると非難したことを受けて、テドロス氏に謝罪を要求した

 

以上、ネットニュースの要約でした。

 

台湾は昨年12月31日、人から人への感染についてWHOに警告していたにも係わらず、WHOはその情報を確認しようとせず、従って台湾からの情報を公表せず、1月14日の声明で人から人への感染は確認されていないと発表したのです。

そして、台湾による警告の1ヵ月後の1月30日にようやくWHOは今回の新型肺炎について緊急事態を宣言したのです。

しかも、その2日前の1月28日にテドロス事務局長は中国の習近平国家主席と会談しており、1月30日の記者会見で次のようにおっしゃっています。(2月8日(土)放送のテレビ番組「プライムニュースSUPER」(BSフジ)より)
「新型の病気が過去にないほどの大流行につながっている。」
「だが、中国の対応も過去にないほど素晴らしい。」


「私は先日、中国に渡航し、習近平国家主席の指導力を目の当たりにした。」
「中国国外の感染者数が少ないことについて、中国に感謝しなければいけない。」


しかも、各国による中国への渡航制限の勧告は見送ったのです。

 

WHOの背後に中国の影があるかどうかに係わらず、また台湾がWHOの加盟国であるかどうかに係わらず、こうしたWHOの新型コロナウイルスに対する対応姿勢は本来のWHOの重要な役割の放棄に他なりません。

また、これまでのテドロス事務局長の発言に対しての、WHO内部からの批判が出てこないというのも納得出来ません。

こうしたことから、WHOがガバナンス改革の必要性を問われていること、そして滝田さんによる“WHOは病気にかかっている”という指摘もうなずけます。

 

WHOのような国際機関においてこうした不合理な現状があるのはとても納得しがたいことですが、国際社会の裏では国際機関への拠出金の多さなどを背景とした、自国に有利にことが進むように働きかけるという現実は改善の必要があります。

どの国際機関においても、また各国の拠出金の多さに係わらず、常に客観的に正しい判断や取り組みがなされるべきなのです。

そうでなければ、国際機関は世界各国から多く信頼を得ることは出来ず、その結果本来の役割を十分に果たすことが難しくなるのです。


 
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2020年05月09日
プロジェクト管理と日常生活 No.640 『緊急事態宣言をプロジェクト管理の観点から見ると・・・』

4月7日、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を踏まえ、新型インフルエンザ等対策特別措置法(こちらを参照)に基づく緊急事態宣言が発令されました。

そして、発令後約1ヵ月の収束状況は期待通りの成果が得られず、5月4日に正式に政府は全都道府県を対象に5月6日までの期限を5月31日まで延長することになりました。

 

政府は、緊急事態宣言の発令に伴い、人との接触を8割削減という目標を設定し、国民や企業などに協力を強く要請しました。

そして、連日のように都道府県ごとに人との接触の削減状況が報じられてきました。

しかし、新型コロナウイルス対策として、真の狙いは感染者数ゼロであり、人との接触を8割削減という目標はその手段なのです。

ですから、本来であれば、4月7日の緊急事態宣言の発令時に、その期限である5月6日までに例えば感染者数を全国で10人にすると言ったような数値目標を設定し、期限前にその目標を達成出来ればその日をもって解除し、出来なければ、期間を1ヵ月延長するといったような内容を政府は国民に向けて公表すべきだったのです。

 

もし、このような数値目標が設定されていれば、そして期限前でも目標が達成出来れば解除され、目標が達成出来なかった場合にはその後更に厳しい具体的な対策が国民に明らかになっていれば、また安倍総理自らが毎日都道府県ごとの感染者数、および人との接触の削減割合を国民に向けて発信し続け、繰り返し国民の取るべき行動について協力を依頼していれば、かなり状況は変わっていたと思います。

なぜならば、もし安倍総理自らが毎日公表されるこれらの数値、および達成度合いをベースに直接国民に依頼事項などを語りかけて、国全体の一体感を持たせ、一方国民一人ひとりが、あるいは各自治体が毎日こうした状況を把握することにより、後どのくらい頑張れば目標を達成出来るかという意欲を高めることが出来たからです。

 

要するに、新型コロナウイルスとの闘いに対する日本政府のこれまでの対応はプロジェクト管理の観点からはとても適切とは言えないと思うのです。

プロジェクト管理の観点から言えば、緊急事態宣言発令時に、いつ緊急事態を解除するかどうかのチェックポイントを5月6日として、この日までの適切な達成目標を数値的に設定し、その目標達成に向けて国はどのような対策を実施し、国民や地方自治体には具体的にどのような協力要請をするのかを分かり易く説明し、目標達成の場合、および目標未達成の場合のその後の対策まで含めて明らかにすべきだったのです。

同時に、とても重要なことは企業や国民が緊急事態宣言の全面解除までは資金的に安心出来るような対策を国が責任を持つと明確に伝えることでした。

ちなみに、チェックポイントについてはこれまでプロジェクト管理と日常生活 No.116 『チェックポイントはマスター・スケジュールの重要な通過点!』プロジェクト管理と日常生活 No.138 『花火大会の開催にもチェックポイントがありました。』などで何度となくお伝えしてきました。

 

ところが、緊急事態宣言の期限5月6日まで1週間ほどの4月末の時点でも政府は明確な基準がないまま1ヵ月程度延期する意向だったのです。

このままダラダラと現状追随型の対応をしていたのでは、多くの企業も国民も経済的にも精神的にも疲弊してしまいます。

しかも国家財政も底なし沼状態になってしまいます。

ちなみに5月5日(火)付けネットニュース(こちらを参照)によれば、今回の期間延長による経済損失は実に45兆円と見込まれています。

今年の国家予算が102兆円あまりですから、そのざっと40%以上ととんでもないほどの巨額です。

しかも経済損失は6月以降も膨らむ可能性があるのです。

 

本来であれば、国民の健康や命を守るだけでなく、こうした経済損失も考慮し、2月くらいの時点で緊急事態宣言を発令し、2ヵ月程度の期限を設定し、一方で休業に伴う企業や従業員への十分な支援金を手当てして、多くの国民が安心出来る状態を確保しつつ、是が非でもその期間内で目標とする感染者数の収束を達成するために政府は最大限の取り組みをすべきだったのです。

まさに、リスク対応策は早ければ早いほど効果的なのです。

しかし、残念ながら政府はこうした早期の対策は打ち出さず、政府としては一生懸命に取り組まれたと思うのですが、多くの国民の目には政府の真剣さがあまり感じられませんでした。

勿論、「3つの密」(密閉・密集・密接)を守らなかった国民がある程度いたという事実も見逃せません。

しかし、それでもこうした緊急事態において、安倍総理は日本国のリーダーとして毅然とした態度で国民に理解を求め、あらゆる方策を絞り出して感染者数の収束を達成するべきだったと思うのです。

 

これまではチェックポイントに焦点を当ててお伝えしてきましたが、そもそも政府はこれまで新型コロナウイルスとの闘い、すなわち感染者数の収束を1つのプロジェクトとして、国民経済への影響などを踏まえて、目標とする感染の収束期限、および累積感染者数など、何をもってプロジェクトの完了とするかを明らかにしてきたでしょうか。

こうした数値目標を設定してこそ、PCR検査可能な施設数、あるいは感染者の受け入れ可能な病床規模など、関連する様々な対策を数値的に整合性を持ってあらかじめ計画的に準備出来るのです。

ところが、これまでの政府の対応は現状追随型で数値的な管理はまりなされてきませんでした。

 

しかし、最近ようやく本来の動きが出始めてきました。

5月5日(火)付けネットニュース(こちらを参照)で以下のように報じています。

 

大阪府は、緊急事態宣言の期間中でも、外出自粛や休業要請の段階的な解除を行う、独自の基準、すなわち出口戦略を発表しました。

その基準は以下の3つです。

・経路の不明な新たな感染者の人数が10人未満であること

・PCR検査における陽性率が7%未満であること。

・重症者の病床の使用率が60%未満であり、これらが原則7日間続くこと

 

ただし、再び経路不明の新規感染者の増加比が、前の週より1以上であることや、経路不明の新規感染者数が5〜10人以上であること、更にPCR検査における陽性率が7%以上の3つの基準を満たした場合は、あらためて自粛の要請を段階的に実施するといいます。

 

こうした大阪府の動きを受けてか、5月6日(水)付けネットニュース(こちらを参照)でざっと以下のように報じています。

 

安倍総理は5月6日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「緊急事態宣言」の解除基準について、5月14日を目処に公表する考えを明らかにした。

また、専門家に解除基準作成を求めるとした。

 

ということで、ようやく政府も大阪府の動きに促されるかたちで本来の方向性を持って取り組み出したようです。

 

繰り返しになりますが、プロジェクト管理的な考え方に則れば、本来、4月7日よりもっと早い時期に政府は緊急事態宣言を発令し、その際出口戦略、すなわち解除目標日、緊急事態宣言の数値的な解除基準、および解除目標日までに政府や自治体、そして企業や国民が取り組むべき対策を明らかにし、同時に企業や国民がその期間中に被る経済的な被害額の一定額を補償することを明言すべきだったと思うのです。

こうした対応が政府により実施されていれば、今年のゴールデンウイークも例年ほどではないにしても、今回よりは制限が緩い状況で過ごせたと思うのです。

 

ということで、一口に災害と言いますが、その取り組み方次第で、人災が要因となり被害を拡大させてしまうということを今回の新型コロナウイルス問題で実感しています。

それにしても今回の期間延長による経済損失が実に45兆円と見込まれているのは何とも空しい気持ちになってきます。


 
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