４月１５日（月）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で日本橋を丸ごと自家発電する取り組みについて取り上げていたのでご紹介します。　

日本橋エリアの再開発を行っている三井不動産は、４月１５日に東京ガスと街を丸ごと自家発電する新事業を始めたと発表しました。

震災など災害にも強いというこの街づくりについて、三井不動産の菰田 正信社長は次のようにおっしゃっています。

「日本橋の街づくりで最も重要な課題であるエネルギー政策に関し、我々が出した答えが今回のスマートエネルギープロジェクトでございます。」

三井不動産が４月１５日に発表した「日本橋スマートエネルギープロジェクト」、３月に開業した「日本橋室町三井タワー」内に発電施設を設置、その施設から自社ビルだけでなく、周辺の施設にも電力を供給するというものです。

東京ガスと提携し、電力だけでなく、発電の際に発生した熱も供給出来る、コジェネレーションシステムを採用しました。

電気と熱の両方を地域の既存施設に安定供給する取り組みは日本初だといいます。

東京ガスとタッグを組んだその理由について、菰田社長は次のようにおっしゃっています。

「未曾有の大震災にも負けない強靭さを備え、また地球環境にも優しいサスティナブルな街をつくり、人々の暮らしを豊かにしてまいりたいと考えております。」

昨年９月の北海道地震では火力発電所からの電力供給がストップし、道内のほぼ全域でブラックアウト、大規模停電が起きました。

このような地震が発生しても安定的に電力供給が可能になるといいます。

この「日本橋室町三井タワー」内にある発電施設ですが、ビルの地下３階には巨大な発電プラントがあります。

東京ガス スマエネ事業推進部の大野 智之担当部長は次のようにおっしゃっています。

「ガスで燃焼した力で発電して電気を発生する設備です。」

「１台当たり７８００ｋｗの電気を発生することが出来ます。」

１台で約２０００世帯分の発電をします。

都市部に入るシステムとしては最大級で、３台が稼働します。

そして災害時に強い理由について、大野さんは次のようにおっしゃっています。

「今回のプラントでガスを受け入れているガス管の強さは、東日本大震災や神戸の震災（阪神淡路大震災）の時にも壊れなかった・・・」

その強さの秘密は、頑丈な材質は勿論のこと、震度７レベルの力を加えても柔軟性にも優れているため、壊れずにガス漏れも起きないのです。

頑丈なガス管により震災時でも日本橋一帯に電力供給が出来るこのシステム、地下２階にはその電力供給をコントロールする監視室があります。

三井不動産 環境・エネルギー事業部の岩橋 浩二グループ長は次のようにおっしゃっています。

「こちらのプラントから電気を約２０棟、熱でいきますと約１０棟の建物にエネルギー供給をしておりまして・・・」

どのビルがどれだけの電力を消費しているかが分かる中央監視室、天気やセールなどのイベントなどの情報を元に、それぞれのビルの電気と熱の消費予測をし、どの機械を効率的に動かすか、運転計画を立案します。

導入を決めた三越では、三越伊勢丹ホールディングスの片桐 英樹執行役員が次のようにおっしゃっています。

「昨年の北海道地震のブラックアウトで手前どもの函館店、札幌店で２日間営業が出来ず、甚大な被害を受けました。」

「電気の供給というのは非常に大事だろうということで・・・」

三井不動産は、災害に強いインフラを整備することで、日本橋のブランド価値を高めて行く方針です。

三井不動産の菰田社長は次のようにおっしゃっています。

「こちらで得た経験を都心の他にも大きな重要拠点がございますので、そういった所への開発、街づくりにも水平展開していきたいと思っております。」

番組コメンテーターでモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券シニアアドバイザーのロバート・Ａ・フェルドマンさんは次のようにおっしゃっています。

「（日本橋のような街単位の自家発電をする仕組みは今後広まって行きそうかという問いに対して、）そうですね、その可能性もあるんですけど、もう一つあります。」

「自家発電はいいんですけど、蓄電池も最近広がっています。」

「最近ピークの電力需要を補うために、（アメリカの）アリゾナ州もフロリダ州もガスタービンを止めて、蓄電池を入れています。」

「大阪の近鉄もテスラさんの蓄電池を入れて、「停電の時にそれを使いましょう」そういうことですね。」

「だから、これも広がっていくんではないかなと思いますので、いろんな可能性が出てますね。」

「（フェルドマンさんは特にこの蓄電池に期待されていますが、思っている未来に近づいているかという問いに対して、）期待しています、（蓄電池は）安くなっていますよ。」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

そもそも大規模な発電所により広域の電力をカバーするというシステムは効率は良いのですが、万一の震災などでこの発電所が機能しなくなると広域での電力供給が出来ません。

こうしたことから、スマートシティと言われるように、それぞれの地域ごとに電力の地産地消が行われ、しかもスマートグリッドで地域間の電力のやり取りを出来るようにするシステムこそが震災などでの電力供給ストップのリスクを最小限に抑えることが出来るのです。

さて、今回ご紹介した、三井不動産が４月１５日に発表した「日本橋スマートエネルギープロジェクト」は、自社ビルだけでなく、周辺の施設にも電力を供給するというものです。

東京ガスと提携し、電力だけでなく、発電の際に発生した熱も供給出来る、コジェネレーションシステムを採用し、電気と熱の両方を地域の既存施設に安定供給する取り組みは日本初だといいます。

ですから、このプロジェクトは従来型の化石燃料の一つであるガスを燃料とした電力の地産地消の取り組みと言えます。

この取り組みは、震災などの災害時にも継続的に電力供給を可能にします。

番組ではこのプロジェクトのコストについて触れていませんが、気になるところです。

しかし、従来の電力料金より多少高くても、震災時にも停電にならずに済むことが保障されれば引き合いは多いと思われます。

三井不動産では今後他の地域での街づくりにも水平展開していくといいますが、是非太陽光など再生可能エネルギーによる発電、および発電した電力のバッテリーへの蓄電もシステムに加えたかたちでの取り組みを目指していただきたいと思います。

なぜならば、ＣＯ２排出量の削減、および化石燃料の枯渇対策が世界的に大きな課題となっているからです。

No.4404 ちょっと一休み その６８１ 『野依博士による日本の教育への危機感』では、２００１年にノーベル化学賞を受賞された野依 良治博士による日本の教育への危機感についてお伝えしました。

しかし、こうした危機感は国政や国際政治における、真実を伝える報道、および国民の一人として自分はどう考え、対処するかという観点でもとても重要です。

今やブログなどを通して誰でも感じたこと、あるいは見聞きしたことなど、自由に自分の伝えたいことを世界に向けて発信出来ます。

そうした膨大な情報は、真実と偽り、あるいは誹謗中傷など玉石混交状態です。

そうした中から、いかに真実を見極め、偽情報に振り回されないようにするかがとても重要です。

最近のアメリカのトランプ大統領や韓国の文大統領の一連の発言に接すると、この重要性を特に感じます。

アメリカや韓国の国民に限らず、世界各国のより多くの国民が、こうした発言に感情的に反応せず、個々の発言は何に基づいているのか、そしてそれは真実なのか、あるいはその真意は何なのか、といったことを正確に把握すれば、こうした指導者の発言に振り回されることはなく冷静に判断出来、従って適切に対応出来るのです。

真実を把握することなく、指導者の発言を鵜呑みにしていたずらに感情的に反応してしまう国民が増えてしまう状況は、国内、あるいは国際社会をとても不安定にしてしまいます。

なぜならば、トランプ大統領や文大統領のみならず世界中の指導者の多くが最も注意を払っているのは自国民の声だからです。

では私たちはどのように客観的な事実を把握出来るのでしょうか。

その多くはマスコミを通した記者、あるいはジャーナリストや専門家などにより発信される記事です。

ところが、テレビやラジオ、あるいは新聞や週刊誌などのマスコミは時としてより多くの視聴者や読者の関心を得るため、事実を大げさに、あるいは歪曲して伝える傾向があります。

ですから、私たち一人ひとりは特に重要な事件などについては複数の番組や記事など複合的な情報を入手する必要があります。

そして、こうした国民一人ひとりの総意が国民の声として国の指導者に伝わるのです。

結果として、その時々の政治のレベルは国民の意識のレベルを反映したものになるのです。

ですから、中には「あの政治家は・・・」と不満を言う人たちがいますが、そういう政治家を選んだ国民の方にも反省が必要なのです。

最近の韓国の文大統領の事実を無視した韓国国民の扇動、そして事実を隠蔽して国民に真実を伝えない方針、あるいは一部の韓国国民による文大統領の発言を鵜呑みにしての過激な行動に関する報道に接すると、かつての日本の太平洋戦争時の日本の状況が連想され、とても危うさを感じます。

こうした動きは、理性よりも感情を優先させた、国内のみならず国際社会を危うくするものです。

文大統領の政治姿勢の本質は、国民の声を最重視するポピュリズムにあるといいます。

ですから、いくら文大統領が真実とかけ離れたことを叫んでも、国民が真実とは何かを見極めていれば、現在の状況には至らなかったと思うのです。

ですから、韓国の現状の元凶は韓国の国民にあると言えます。

しかし、そうは言っても国民が真実を知ろうとした場合、その媒体はネット上や新聞です。

ですから、いかに新聞社などの報道機関やジャーナリストが真実を使えるかが重要なのです。

しかし、その報道機関やジャーナリストも国民の意向を酌む傾向があります。

なぜならば、報道機関やジャーナリストもビジネスとして側面が大きいからです。

ですから、やはり国民の意識レベルが国政、あるいは報道機関やジャーナリストのレベルを規定してしまうのです。

ということで、国民の意識レベルを高め、同時に偽情報の溢れるネット社会において、真実を伝える報道、および偽情報の溢れる中から真実の情報をいかに各国の国民が把握出来るかが国内のみならず国際社会の安定にとってのとても重要な要件だと思うのです。

４月２３日（火）放送の「おはよう日本」（ＮＨＫ総合テレビ）で原子力の安全神話の背景について取り上げていたのでご紹介します。

福島最一原発から約１０ｋｍ、今も一部で立ち入りが厳しく制限されている富岡町です。

一時帰宅した日本原子力発電の元理事、北村 俊郎さんは４０年以上にわたって原発に携わってきました。

半生を振り返り、“痛恨”の想いを募らせており、次のようにおっしゃっています。

「いろいろな意味で原子力を推進してきたわけですけども、（原発事故は）あってはならないと痛切に感じましたですね。」

世界最悪レベルの事故を起こした福島第一原発、平成の時代、日本の原子力にはどこに問題があったのか、私たちは何を教訓として次の時代に生かすべきなのか、当事者の言葉から探ります。

平成が始まった頃、日本の原発は事故やトラブルで止まることが少なく、関係者は世界最高水準の安全性を誇っていました。

海外で起きたような重大事故は日本では起きない、電力会社の幹部として原発の安全管理などを担当していた北村さんは、国や事業者は自信に満ちていたといいます。

「日本の原子力は欧米に比べて決して負けていないんだというのは、ちょっと「うぬぼれ」と言いますか、そういうものがあったんじゃないかなと。」

ところがその後、事故やトラブルが相次ぐようになり、その対応を巡って歯車が狂い始めます。

象徴的だったのが、次代を担う原発として期待されたもんじゅで、平成７年（１９９５年）に起きた火災事故です。

この時、事故の大きさを隠すため、現場を映した映像を意図的に短く編集していたことが発覚、社会の不信を招きました。

旧動燃の理事長は次のようにおっしゃっています。

「このビデオは十数分のビデオだったと深く反省し、残念に思っております。」

平成１１年（１９９９年）のＪＣＯ臨界事故、平成１６年（２００４年）には美浜原発の蒸気噴出事故、平成１９年（２００７年）には中越沖地震による柏崎刈羽原発の火災、それでも原発を巡る裁判のたびに国や事業者は「安全性は十分」だという主張を繰り返しました。

当時の電力会社の担当者は次のようにおっしゃっています。

「安全性の点でも耐震性の点でも十分耐え得ると。」

なぜ“原子力にはリスクが伴う”ことを社会に伝えなかったのか、事故の後対応に当たったもんじゅの元所長、向 和夫さんは、原発を停止させる事態は避けたいという空気が業界にあったと証言します。

「当面を取り繕って、早く次に行きたいんだという感じが非常に強く、民間（企業）だと経営が重要ですからね。」

「（リスクを社会と）本当に共有するのはどういうことかということを考えると、全く足りなかったという反省はありますね。」

富岡町の北村さんはトラブルが相次いだ頃、原発を推進する業界団体、今の日本原子力産業協会に出向していました。

そこで海外の原発を視察、進んだ安全対策を目の当たりにします。

日本でも対策を取り入れるよう訴えましたが、適いませんでした。

当時について、北村さんは次のようにおっしゃっています。

「「追加の安全対策をする」と言うようなことをしますとですね、「何だと、前に安全だと言ってたじゃないか、何で（対策を）追加する必要があるんだ、じゃあ前に言ったのはウソか」と。」

「こういうふうに（社会から）言われてしまって、安全性について疑問を投げかけることがなかなか出来なくなってきたと。」

安全と言い続け、深刻な事故のリスクから目を背けて来た日本の原子力、“安全神話”の中で見動きが取れなくなっていたのです。

その危うさを覆い隠したのが原子力ルネサンス、平成の半ばに起きた世界的な原子力再評価の動きです。

アメリカのブッシュ大統領（当時）は平成１９年（２００７年）に次のようにおっしゃっています。

「原発を政策の中心にするべきだ。」

原発は温室効果ガスを出さず、環境に優しいとされ、中国やフィンランドなど世界各国で建設が一気に増え始めました。

この動きの中で、日本は国策として原発の海外輸出を打ち出しました。

その方針をまとめた原子力委員会の元委員長、近藤 俊介さんは、世界に原発を売り込もうという時に水を差してはいけない雰囲気だったと証言します。

「推進側がブレーキになるからなのかは別にして、「（リスクを）そこまで言わなくていいや」というのは絶えずあることなんですね。」

「どこまで（リスクを）共有しなければならないのか、十分であったかという点で見ますと、結果として十分ではなかったのではないかと反省として言えると思いますけどね。」

「（国民は）情報を欲しいと思わないかぎり、なかなか取りにも来ないし、聞かないし、人々が関心を持っていないものに関心を持たせることが出来なかった。」

リスクに関する情報を独占していた電力会社が、あえてそれを社会に伝えようとはしなかったと言います。

そして、原子力に潜むリスクが現実のものになったのは平成２３年（２０１１年）３月１１日に起きた福島第一原発事故でした。

今、富岡町には除染で取り除いた土が大量に保管されたままになっています。

北村さんは次のようにおっしゃっています。

「何とも言えないね、これは本当にね。」

「周りの流れとか雰囲気とか、そういうものに飲み込まれていたんだなということは、今になって思えば、反省しなければいけなかったところだと思います。」

北村さんは原子力の歩みを振り返って、“後悔”の気持ちを抱いています。

原発事故が起きるまで原子力の持つリスクに真摯に向き合ってこなかったという当事者たちの証言を皆さんはどう聞いたでしょうか。

取材した科学文化部の藤岡 伸介記者は次のようにおっしゃっています。

「（平成は原子力にとってどんな時代だったかという問いに対して、）一言で言いますと、国や事業者が社会との対話に失敗を繰り返してきた時代だったと思います。」

「一見情報公開を進めて来たようで、肝心な情報を伝えるには後ろ向きだったんです。」

「福島第一原発がいわゆるメルトダウンしていたことについて、東京電力は２ヵ月間認めず、それが当時の社長の指示だったことも事故から５年にわたり公表されませんでした。」

「事故の後も不都合な情報は出来るだけ出さないという電力会社の姿勢は厳しく指摘せざるを得ません。」

「（次の時代に私たちは原子力にどう向き合っていけばいいのか、取材を通して何が見えて来たのかという問いに対して、）私たちの暮らしに欠かせないエネルギーをどう確保するのか考える時に、将来原発をどうするのかという議論は避けられません。」

「原発を続けるにせよ、止めるにせよ、どちらを選択するにしても大きな課題があるんです。」

「原発を続ける場合、国の審査に合格したとしても、潜在的なリスクはゼロにはなりません。」

「処分場が見つからない、核のゴミを出し続けることにもなるんです。」

「原発を止める場合にも、再生可能エネルギーを中心に安定供給を図る道筋を作る必要があります。」

「もっと導入するには送電網の整備が必要になるなど、課題はいろいろとあるんです。」

「エネルギーを巡る国民的な議論というのは、事故の直後には盛り上がったんですけども、その後はすっかり下火になりました。」

「新たな時代に向けて、国は議論の場を設け、私たちもまたそこに積極的に参加していく必要があると思います。」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

番組を通して、リスク管理の観点から福島第一原発事故の発生、および事故後の東京電力の対応に至る過程を以下にまとめてみました。

・平成が始まった頃、日本の原発は事故やトラブルで止まることが少なく、関係者は世界最高水準の安全性を誇っており、国や事業者は自信に満ちており、知らず知らずのうちに「うぬぼれ」が生じていたこと

・ところがその後、事故やトラブルが相次ぐようになり、その対応を巡って歯車が狂い始めたこと

・すなわち、平成７年（１９９５年）に起きたもんじゅの火災事故で、この時、事故の大きさを隠すため、現場を映した映像を意図的に短く編集していたことが発覚、社会の不信を招いたこと

・なぜ“原子力にはリスクが伴う”ことを社会に伝えなかったのか、そこには原発を停止させる事態は避けたいという空気が業界にあったこと

・安全と言い続け、深刻な事故のリスクから目を背けて来た日本の原子力は、“安全神話”の中で次第に見動きが取れなくなっていったこと

・その危うさを覆い隠したのが原子力ルネサンス、平成の半ばに起きた世界的な原子力再評価の動きで、原発は温室効果ガスを出さず、環境に優しいとされ、この動きの中で、日本は国策として原発の海外輸出を打ち出したこと

・世界に原発を売り込もうという時に水を差してはいけない雰囲気があったこと

・原発事故のリスクに関する情報を独占していた電力会社は、あえてそれを社会に伝えようとはしなかったこと

・２０１１年３月１１日に起きた福島第一原発事故により、原子力に潜むリスクが現実のものになったこと

・福島第一原発がメルトダウンしていたことについて、東京電力は２ヵ月間認めず、それが当時の社長の指示だったことも事故から５年にわたり公表されなかったこと

・現在、富岡町には除染で取り除いた土が大量に保管されたままになっていること

・原発を止める場合にも、再生可能エネルギーを中心に安定供給を図る道筋を作る必要があること

・しかし、エネルギーを巡る国民的な議論は事故の直後には盛り上がったが、その後はすっかり下火になっていること

こうしてまとめてみると、企業におけるリスク管理の重要な要件について、以下のキーワードが見えてきます。

・自社の存在意義を十分に認識すること

・事業における将来に対する適切な展望

・風通しのいい組織風土

・現実の直視と、そこから得られる問題や課題、リスクなどに真摯に向き合うこと

・第三者的な監査機能

以上のことから言えるのは、福島第一原発事故の当事者である東京電力のみならず、どの企業においても、上記のリスク管理における重要な要件に真摯に向き合わなければ、同様の事故や事件を繰り返し引き起こすリスクを常にはらんでいるということです。

これまでアイデアよもやま話 No.3709 佐賀県で進む画期的な取り組み その１ 日本初の清掃工場で発生するＣＯ２を回収・活用する取り組み！やアイデアよもやま話 No.3799 アンモニアがＣＯ２削減の切り札に その１ アンモニアによる火力発電！でＣＯ２排出量の削減、あるいはＣＯ２の活用事例についてお伝えしてきました。

そうした中、４月１４日（日）放送の「未来の起源」（ＴＢＳテレビ）で光を使ったＣＯ２の変換について取り上げていたのでご紹介します。

中央大学大学院の理工学研究科 張研究室所属の阿部 叶さん（２４歳）はここで将来の環境問題を解決するために光を使ったＣＯ２の変換に関する研究を行っています。

地球温暖化の原因とも言われているＣＯ２、それを有効なものに変えるためには高温高圧など特別な環境が必要でした。

しかし、阿部さんたちの研究では、紫外線を当てるだけでＣＯ２を変換するのが特徴だといいます。

使用しているのはオルトフェニレンジアミンという物質です。

光を当てるとＣＯ２と反応して医薬品や調味料に使われているカルボン酸への変換に成功したのです。

工場でこの技術が使用されれば、ＣＯ２を減らしながら有益なものが作れると期待されています。

なお研究の原動力について、阿部さんは次のようにおっしゃっています。

「実験をしていて、少しでも面白い実験成果が出れば、社会の役にも立てると思っているので、努力して来て良かったと思えるので、その喜びを原動力に頑張っています。」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

オルトフェニレンジアミンという物質を使用すれば、光を当てるだけでＣＯ２と反応して医薬品や調味料に使われているカルボン酸への変換に成功したことは大変な朗報と言えます。

地球温暖化の根本的な対策はＣＯ２排出量ゼロに向けての削減の推進です。

しかし、短期間でＣＯ２排出量ゼロを実現することは適いません。

ですから、ＣＯ２排出量ゼロが実現するまで当分の間は、冒頭でご紹介したアンモニアの活用によるＣＯ２排出量の削減、あるいは今回ご紹介したオルトフェニレンジアミンによるＣＯ２のカルボン酸への変換など排出されたＣＯ２の活用が求められるのです。

前回は甘酒で美味しくなる料理についてお伝えしましたが、今回は美味しいトウモロコシの食べ方についてお伝えします。

以前、あるテレビ番組でとても甘い味の品種のトウモロコシについて取り上げており、それにつられて普通のトウモロコシの倍くらいの値段のこのトウモロコシをネット通販で購入したことがあります。

ところが、期待したほどの甘さが感じられず、がっかりした覚えがあります。

そうした中、ごく普通のトウモロコシを手軽に美味しく食べられる方法に先日出会うことが出来ました。

これまでトウモロコシと言えば、夏の風物詩の一つで茹でて食べるものだと思っていました。

ところが、先日最寄りのスーパーのトウモロコシの販売コーナーで“電子レンジで温めて食べると美味しい”というような表示が目に留まりました。

なので、トウモロコシを購入して早速電子レンジで温めると、間もなくトウモロコシの香ばしい匂いがしてきました。

ちなみに、温め方は１３００ｗの出力で上下で数分、そしてトウモロコシを９０度ほど回転させてまた数分という具合でした。

これはという期待感に胸を膨らませて醤油をかけて一口食べてみると、以前お祭りなどのお店で買って食べた焼きトウモロコシと同じような味がしたのです。

それ以来、ほぼ毎日のようにこうした食べ方でトウモロコシの味を楽しんでいます。

ということで、こうした食べ方をしたことのない方は是非一度試してみて下さい。

４月１３日（土）放送の「おはよう日本」（ＮＨＫ総合テレビ）で甘酒で美味しくなる料理について取り上げていたのでご紹介します。　

お弁当の悩みと言えば、ついつい火を通し過ぎて冷めると固くなる、でもそんな悩みを叶えてくれる魔法の食材があります。

それが甘酒です。

甘酒を使うと、冷めてもおかずがふっくら、しっかりした食材に変化します。

教えて下さるのは、米麹の甘酒を使った数々のレシピを考案する醸造料理人、伏木 暢顕（ノブアキ）さんです。

なぜお弁当に甘酒なのかについて、伏木さんは次のようにおっしゃっています。

「甘酒は“こうじ”の持つ酵素で食材を分解しますと、時間が経ってもしっとりしています。」

お弁当の定番、ハンバーグをつくる際に、米麹の甘酒を入れると、甘酒の酵素が働いてタンパク質を分解してアミノ酸を生成します。

ハンバーグの食材である鶏のうまみのポテンシャルが上がってきます。

更に酵素の働きで粘りが出てくるので、つなぎ要らず、卵もパン粉も使いません。

このまま冷蔵庫で半日〜１日、または常温で１〜２時間寝かせます。

後は中火で焼いてふっくらと膨らめば完成です。

続いて、お弁当の定番、塩ざけです。

使うのはスーパーで一番安い、一切れ１００円ぐらいのさけです。

安い塩ざけがまるで高級食材のような味に変化します。

まずは軽く塩を振ります。

続いて甘酒を浸していきますが、ポイントは甘酒を直接つけないことです。

直接つけると、焼きむらが出来たり、麹の味が強く出たりしてしまいます。

この状態で、冷蔵庫で半日〜１日、あるいは常温で１〜２時間漬けてからグリルで焼いて出来上がりです。

そのまま焼いたさけは水分が少なく、身が縮んで反り返っています。

それに比べて甘酒に漬けたさけは照りもあって甘味も水分も閉じ込めたまま、信じられないほどの美味しさです。

ジューシーさがキープ出来るというのがすごく大きいといいます。

甘酒一つで毎日のお弁当が簡単に美味しく変化します。

ただ一つだけ注意点があります。

市販の甘酒の中には酵素が入っていないものもあります。

酵素の入っているもの、一番いいのは自宅で作ることだといいますが、自宅で作るのは簡単なのです。

使うのは米麹４００ｇとお湯（６０℃以下）１２００ｍｌで、炊飯器の保温調理で５０℃〜６０℃で約８時間ほど寝かせて下さい。

甘くなったら出来上がりです。

以上、番組の内容の一部をご紹介してきましたが、詳しいレシピはこちらを参照下さい。

米麹と言えば、すぐに日本酒や甘酒が連想されますが、今回ご紹介したようにハンバーグやさけなど料理の食材にちょっと加えるだけでとても美味しい料理に早変わりするというのです。

ですから米麹は美味しい料理を作る際のとても頼れる手軽なサポーターと言えます。

実際に酵素が入っている市販の甘酒と安いさけをスーパーで購入し、番組で紹介されたように自宅でさけを焼いて食べたら、確かにいつもよりずっと美味しく食べることが出来ました。

なお、日本酒における米麹の役割や種類についてはこちらを参照下さい。

４月１３日（土）放送の「おはよう日本」（ＮＨＫ総合テレビ）で誰でも簡単に演奏出来る”ゆるミュージック”について取り上げていたのでご紹介します。　

誰でも簡単に演奏出来る楽器が今続々と開発されています。

その音楽のことを”ゆるミュージック”といいます。

番組では、この”ゆるミュージック”を生み出した「世界ゆるミュージック協会」の方に集まっていただきました。

なぜ”ゆるミュージック”を始めようと思ったのかについて、この協会の代表、澤田 智洋さんは次のようにおっしゃっています。

「子どもの時は学校とかピアノ教室で楽器演奏する機会が多いと思うんですけど、大人になると減りますよね。」

「日本だと大人の１０％未満しか楽器演奏してないと。」

「それは人生がもったいないので、誰もがミュージシャンになれる、そういう時代を作りたいと思って考えました。」

この協会の皆さんはいろんな楽器を開発をしています。

例えば、以下のような楽器があります。

・ウルトラ ライト サックス

　　接続しているマイクが鼻歌の音を拾ってサックスの音を出してくれる

・ポーズ ギター（ＰＯＳＥ ＧＵＩＴＡＲ）

　　リストバンドに音響機器が内蔵されていて、手の動きに合わせてギターの音が出る

・タイプ プレイヤー（ＴＹＰＥ ＰＬＡＹＥＲ）

　　パソコンのキーボードで出来ている楽器で、アルファベットの文字に音符を置き換えて演奏します

このように”ゆるミュージック”であれば、誰でも簡単に演奏することが出来るのです。

なお、関連イベント「ＹＵＲＵ ＭＵＳＩＣ ＤＡＹ＆ＮＩＧＨＴ」が４月１７日（水）にＧｉｎｚａ Ｓｏｎｙ Ｐａｒｋ（銀座ソニーパーク）で開催されます。（番組放送時）

”ゆるミュージック”はこれから始まるということですから、どんどん目にする機会が増えるかもしれません。

以上、番組の内容をご紹介してきました。

既存の楽器は、大なり小なりある程度出来るまでに時間と努力を要します。

この時間と努力により、あるレベルまで達するとそれなりの達成感を得られます。

これは楽器に限らず、何か習い事を習う上での素晴らしいところだと思います。

しかし、習い事においては習い始めてもちょっと壁にぶつかってしまうとそこで諦めてしまうというところがあります。

そうした中、今回ご紹介した”ゆるミュージック”は誰でもいろいろな楽器を簡単に演奏出来て、手軽に音楽を楽しむことが出来るというこれまでにないメリットがあります。

しかも、”ゆるミュージック”にはいろいろな音を出せる楽器があるので、一人でいろいろな楽器を演奏したり、他の人と一緒に演奏することにより手軽にバンドとしての楽しみを味わうことが出来ます。

ということで、”ゆるミュージック”は誰でも手軽にある程度演奏出来るという、私たちに新たな音楽の楽しみを提供してくれる可能性を秘めています。

４月１３日（土）放送の「おはよう日本」（ＮＨＫ総合テレビ）で首都圏の管理職の半数近くが”地方転職”に興味を示していると報じていたのでご紹介します。　

首都圏に住む管理職を対象にした意識調査で、地方の企業への転職に興味があるという回答が半数近くに上りました。

この意識調査は政府が出資する人材紹介会社、日本人材機構が３月にインターネットを通じて行い、１都３県在住の１６５０人から回答を得ました。

東京、大阪、名古屋の３大都市圏を除く地方の企業で働くことについて、「興味がある」、「やや興味がある」という回答が合わせて４８％に上り、１年前の調査より７ポイント増加しました。

地方の企業への転職の印象を尋ねたところ、「ポジティブ」、「ややポジティブ」という回答が合わせて７３％を占めた他、地方の中堅中小企業から十分に魅力のあるオファーが来たという仮定の質問に「すぐにでも転職を考えられる」と答えた人が２０％いました。

日本人材機構は、昭和の終身雇用が平成で大きく変化し、転職市場の形成が進んだことから令和の時代には人材の流動化が本格化すると予測しています。

その上で今後は首都圏からの転職が地方活性化のカギを握ることになると見ています。

以上、番組の内容をご紹介してきました。

首都圏の管理職の半数近くが”地方転職”に興味を示しているという状況は、確かに従来の終身雇用が大きく変化し、転職市場の形成が進みつつあることを示していると思います。

また政府も地方活性化を政策の一つとして取り上げています。

確かに、東京を中心に都会は、交通の便がよく、文化的な環境なども整備されており、暮らし易いという一面があります。

一方、地方にも自然に恵まれた環境やゆったりした時間の流れ、あるいは都会には少ない隣近所との触れ合いがあります。

しかし、地方転職、あるいは地方活性化を進めるうえでの最大のハードルは働く場の提供だと思います。

どんなに暮らし易い環境であっても、働く場がなければ、そこで暮らしていくことは出来ないからです。

そもそも地方から都会への人材の流動化の最大のポイントは、都会には働く場があることにあります。

では地方転職をし易いような環境をどのように整備するかですが、その流れは徐々に進んでいます。

具体的には、まずネット社会の定着化でどこにいてもインターネットを介してコミュニケーションが図れることです。

次にＡＩなどＩＴ関連産業の比重が今後大きくなると予測されていることです。

ＩＴ関連の作業は、パソコンやタブレット端末さえあれば、どこでも作業をすることが出来ます。

ちなみに、７月２８日付け読売新聞の朝刊記事でこうした業務形態、すなわちテレワークが取り上げられていました。

記事によると、テレワークの形態には以下の３つがあります。

（在宅勤務）

・自宅にいて、会社とはパソコンなどで連絡

（サテライトオフィス勤務）

・会社が用意した専用、または共同のサテライトなど、勤務先以外のオフィスで働く

（モバイルワーク）

・出先や稼働中の車内などでパソコンやタブレット端末を使って働く

なお、テレワークを導入している企業の割合は１９．１％といいます。（総務省の２０１８年通信利用動向調査より）

テレワークの導入の割合はまだまだ少ないですが、テレワークの環境整備の進行と首都圏の管理職の半数近くが”地方転職”に興味を示しているという状況は、令和の時代には人材の流動化が本格化するとの予測につながっていると思います。

東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通混雑の回避策として首都圏の多くの企業がテレワークを活用し、それを契機にテレワークの常態化に取り組み、結果として”地方転職”のための環境整備が広がれば、予測通りの展開が期待出来ます。

これまで笑いの効用についてはNo.662 笑いの力！などで何度となくお伝えしてきました。

そうした中、８月１０日（土）放送の「まるっと！サタデー」（ＴＢＳテレビ）で渋野日向子選手（２０歳）の強さの秘密が“ 笑顔”であると伝えていたのでご紹介します。　

全英女子オープンで日本人として４２年ぶりに海外メジャーを制覇した渋野選手はいつも笑顔で、その笑顔は世界を魅了し、海外メディアは“スマイルシンデレラ”と称賛しました。

渋野選手本人も強さの秘訣と語った“笑顔”、その反響は意外なところにもありました。

渋野選手の活躍で、今問い合わせが殺到しているのが“笑顔トレーニング”です。

印象を良くするための講習を行う「Ｍ．ｓｎｏｗ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎｓ」では、渋野選手が全英女子オープンで優勝して以降、問い合わせが５倍にも増えたといいます。

印象評論家で亜細亜大学教授でもある重太 みゆき先生は渋野選手の笑顔について次のようにおっしゃっています。

「渋野選手の笑顔は本当に１００点満点で、三日月のような目、ほっぺたが上がる、ほうれい線が三角形になって、上の歯が出る、顎がクっと出て、気だるさを感じさせない、エネルギッシュな笑顔、パーフェクトスマイルです。」

重太先生によれば、完璧な笑顔のポイントは以下の３つです。

・三日月型の目

・盛り上がった頬

・上の歯をしっかり見せること

こうした笑顔をすることで、相手から信用され易くなったり、自らが健康になるなど、様々な効果があるといいます。

重太先生は次のようにおっしゃっています。

「（渋野選手のように）これだけ思いっきり笑ってくれていると、その人を見て自分も笑顔になっちゃうんですよね。」

「笑顔の人を見たお蔭で自分が笑って幸せになった。」

「だから、相当な世界中の人に（渋野選手は）感謝されていると思いますね。」

重太先生の“スマイルトレーニング”は多くの企業で導入されております。

例えば埼玉トヨペット株式会社では、従業員が“スマイルトレーニング”を受けた後、売り上げ台数が大幅に増えたといいます。

では実際の“スマイルトレーニング”ですが、まずは頬の肉が持ち上がるほど、口角を上げ、上の歯だけをしっかり見せます。

「渋野選手になり切って、“いいお天気ですね”とか“わぁいいですね”って上の歯をクっと出されると“いいコミュニケーションを取りたい”と思ってくれているように思われるので、クッと（口角を）上げるということが大事。」

頬と口角を持ち上げたら、目が三日月型になるように意識します。

「この筋肉、ほっぺたの上の筋肉をクックックと動かすとお月様のような目になるんです。」

“スマイルシンデレラ”、渋野選手の歴史的快挙で脚光を浴びた笑顔、その笑顔の原点について、母、伸子さんは次のようにおっしゃっています。

「小さい頃から（ゴルフを）習っている先生も“笑顔で回った方がいいよ”って言って下さっていたので、日々態度が悪かったりという時には叱っていただきながら、ちゃんと笑顔でというのは、そういう時にも伝えて来たような気がしますし、今でも笑顔でというのは毎回試合の朝には“今日も笑顔で”とメッセージを送るんですけど、（返事は）絵文字が来るくらいです。」

「あっさりした感じですけれども。」

そんな母親からのアドバイスに渋野選手は次のようにおっしゃっています。

「今までラウンド中にスコアを落とすと喜怒哀楽が出ていたのは、そこはちゃんと言われましたし、“笑顔の方がいいよ、笑顔の方が可愛いよ”とはすごく言ってくれたので、その教えもあったりとか・・・」

笑顔を武器に活躍する渋野選手、彼女の活躍に勇気づけられる人が地元にいました。

昨年７月の西日本豪雨、渋野選手のプロテスト直前に地元、岡山・東区が被災し、行きつけの駄菓子屋さんも被害を受けました。

渋野選手は、この駄菓子屋さんをはじめ地元に支えられたからこそ、成長出来たといいます。

渋野選手は次のようにおっしゃっています。

「（西日本豪雨と）プロテストは同じ月にあったので、それでも“プロテスト受かって頑張ってくれ”と言われたのがすごくうれしかったので、本当に自分は結果を出して皆さんに恩返ししたいなと思って・・・」

昨年７月、プロテストに合格してからわずか１年で世界の頂点をつかんだ渋野選手、“パーフェクトスマイル”を武器に８月１０日も凱旋試合に臨みます。

笑顔とスポーツの関係を研究している東海大学の高妻 容一教授は、笑顔の効果について以下のデータを示しています。（詳細はアイデアよもやま話 No.2890 スポーツにおける”笑顔”の効果！を参照）

・笑顔で１００ｍ走ると、１３人中７人のタイムが向上（平均−０．１８秒）

・笑顔でピッチングすると、１３人中９人の球速が向上（平均１２ｋｍアップ）

また笑顔でパフォーマンスが向上する理由について、笑顔でリラックスしていると呼吸が安定して筋肉も硬直しないでプレー出来るといいます。

しかし注意点もあります。

試合の時だけ笑顔になる“作り笑い”では効果が薄いといいます。

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

あちこちのテレビ番組に出ている渋野選手の笑顔を見ていると、確かにこちらまで何となく和んだ気持ちになってきます。

ですから、重太先生もおっしゃっているように、渋野選手の笑顔は世界中の多くの人たちを和ませていると思います。

また、笑顔の人と接していると、相手に対する警戒感も薄れてきます。

ですから、笑顔は本人の気持ちをリラックスさせて、最も力を発揮させる状態にするだけでなく、コミュニケーションを取るうえでの最大の武器になり得るのです。

実際に、こうした笑顔の効用は、番組でも伝えているようにスポーツやビジネスの現場においても定量的に確認されています。

そして、この笑顔は、“スマイルトレーニング”により誰でも手に入れることが出来るといいます。

ですから、世界中のより多くの人たちが日頃から笑顔を意識して、笑顔になっていることにより、ギスギスしていない穏やかな社会に近づくことが出来るのです。

ただし、“作り笑い”では効果が薄いといいますから、心を込めた笑顔を心がけることが大切なのです。

原発の事故リスク対応策については、アイデアよもやま話 No.4378 福島第一原発事故の対応に最大８１兆円！？でいかに高くつくかをお伝えしました。

また以前にもお伝えしたように、万一本格的な戦争になって原発施設が攻撃に遭った場合、原子力施設は相手国の最大の破壊兵器と化します。

その被害ですが、福島にある原発施設が破壊されただけでも、首都圏全体は人が住めなくなってしまうと言われています。

ですから現行の国内の原発施設が全て攻撃されるようなことがあれば、日本という国自体が消滅の危機にさらされるのです。

ですから原発施設はまさに国家安全保障の最大のリスクと言えるのです。

こうした状況は他の原発施設のある国や核保有国においても同様です。

ということで、国家の安全保障、のみならず人類の存続を考えると、原発施設、および核兵器は最大のリスクと言えるのです。

他にも人類共通の大きなリスクがあります。

それは、地球温暖化、および地球環境の破壊です。

こうしたリスクの究極の対応策は再生可能エネルギーにあると考えます。

なぜならば、“脱原発”、ＣＯ２排出量の削減、および地球環境への負荷の軽減という全ての解決につながるからです。

そして、“脱原発”の延長線上で“核の廃絶”につなげることが出来る可能性が高まるからです。

ということで、平和憲法を掲げる日本は出来るだけ早く再生可能エネルギーによる持続可能な社会を実現させ、その技術を世界展開させ、“核の廃絶”を世界に向けて訴えるという国家戦略を掲げるべきだと思うのです。

どの国の人たちもその多くは平和で豊かな社会を望んでいるはずです。

ですから、こうした国家戦略は世界の多くの人たちの共感を得ることが出来ます。

なので、例えどんな指導者が各国に現れようと、世界中の多くの人たちを味方に出来れば、そのパワーにより指導者の暴走を食い止めることは出来るのです。

なぜならば、どんな指導者と言えども自国の国民の民意を全く無視することは出来ないからです。

今年も広島、長崎の原爆記念日を８月６日、そして９日に迎えました。

そして、毎年この時期になると、当時の原爆被害者の方々の声がマスコミを通じて発信されます。

また広島平和記念資料館や長崎原爆資料館には被爆当時のいろいろな資料が展示されています。

私も以前広島平和記念資料館に行ったことがありますが、原爆の恐ろしさをまざまざと実感しました。

ですから、原爆被害者の方々の生の声をＳＮＳなどを通して世界中に発信して、より多くの人たちに核兵器の恐ろしさを知っていただきたいと思います。

同時にアイデアよもやま話 No.3418 世界の指導者への提言 その１ 被爆地、ヒロシマの訪問！でもお伝えしたように、世界の指導者に広島平和記念資料館や長崎原爆資料館に訪問していただき、自分の目で直接原爆の被害の大きさについて実感していただき、核兵器廃絶へと意識転換していただきたいと思います。

４月１３日（土）放送の「おはよう日本」（ＮＨＫ総合テレビ）で再生医療による脊髄（こつずい）損傷の治療について取り上げていたのでご紹介します。　

庭木の手入れで梯子から転落、酔っぱらって転倒、こうした事故の衝撃で背骨を通る重要な神経が傷付くのが脊髄損傷です。

有効な治療法がなく、毎年多くの人が寝たきりや車椅子生活を余儀なくされてきました。

しかし、ある最新医療によって、ある男性患者は寝たきりだったのが１週間後に歩けるようになりました。

先端医療に詳しい、医療イノベーション推進センターの福島 雅典センター長は次のようにおっしゃっています。

「天動説から地動説に変わったぐらいの大きい変化だと思いますね。」

これまで治療が困難とされてきた重症の脊髄損傷を回復させる新しい治療が今年５月世界に先駆けて日本で始まります。

草津 伸治さん（５１歳）は４年前、試験的な治療を受けて劇的に回復した脊髄損傷患者です。

まだ手足に動きにくさはあるものの、歩いたり、軽いものを持ったりすることが出来るようになりました。

草津さんは趣味の飛び込みの競技をしている時にプールの底に頭を強く打ち、首の部分の脊髄を損傷しました。

事故から８日後の草津さんは、筆で手や足を触られても感触すらありませんでした。

当時について、草津さんは次のようにおっしゃっています。

「「手足は多分回復しない、車椅子も無理かもしれない」って言われたし、絶望感もあって、どうするんだろうこれから・・・」

脊髄には脳からの指令を全身に伝える重要な神経が走っています。

これが傷付くと様々な麻痺が起こります。

特に首の部分を損傷すると、そこから下の全身に脳の指令が伝わらなくなり、手足が動かなくなります。

草津さんが一縷（いちる）の望みをかけて参加したのが札幌医科大学で行われていた治験と呼ばれる臨床試験でした、

その治療とは、再生医療と呼ばれるものです。

私たちの体は受精卵という１個の細胞が分裂して全身のあらゆる細胞に変わることでかたちづくられています。

その途中段階にある幹細胞と呼ばれる細胞が私たち誰もの体に存在しています。

この幹細胞の一つが間葉系幹細胞です。

神経などの細胞に変身出来る能力を持っています。

その力で神経を再生させようというのが今回の再生医療なのです。

治療では、まず患者の骨の中から間葉系幹細胞を取り出し、２週間かけて約１万倍に増やします。

これを点滴で再び患者の血液中に戻します。

脊髄を損傷して１ヵ月が経ち、もう大きな回復は望めない状態だった草津さん、自分自身の間葉系幹細胞が点滴で投与されました。

するとその翌日、驚くような変化が現れました。

ほとんど動かせなかった指を折り曲げて、手を握れるようになったのです。

更に頭をかくことも出来るようになりました。

わずか一晩で起こった急速な回復、損傷した場所にたどり着いた幹細胞が特別な物質を放出、弱った神経細胞を活性化させたと考えられています。

その後も急速な回復は続きました。

間葉系幹細胞を投与して１週間後には“支え歩き”が可能に、１ヵ月後には“階段の昇り降り”が出来るようになり始めました。

４ヵ月後、幹細胞が新しい神経細胞に変化し始め、脳からの指令が強く伝わるようになったと研究チームは見ています。

事故から７ヵ月、草津さんは自分の足で歩いて退院することが出来ました。

草津さんを含め、札幌医科大学で今回の治験を受けたのは１３人、そのうち１２人で脊髄損傷の重症度が１段階以上改善、残る１人も呼吸能力などの改善が見られました。

問題となるような副作用はありませんでした。

札幌医科大学 整形外科の山下 敏彦教授は次のようにおっしゃっています。

「スポーツや交通事故で、ある一瞬から完全に世界が変わってしまう、“やはりもう一度歩きたい”、“もう一度戻りたい”と非常に強く思っておられるので、それを回復させてあげるというのは非常に大きい治療だと思っています。」

昨年１２月に治験の成果を審査した結果、国はこの再生医療を承認しました。

ただし、今後７年間で効果と安全性を引き続き確認することが条件です。

再生医療を受けた脊髄損傷患者、草津さんは事故から４年経った今ではクルマの運転も出来ます。

再生医療で諦めかけた人生を取り戻すことが出来ました。

草津さんは次のようにおっしゃっています。

「自信と希望じゃないですかね。」

「（再生医療から）かなりのものをもらったので、僕もすごく感謝していますね。」

人生を取り戻せるこの再生医療は脊髄損傷患者にとっては希望の光です。

では、どうやったらこの治療を受けられるのかですが、健康保険が適用されて、まずは札幌医科大学で５月中旬から患者を受け入れる計画です。

治療の対象は、脊髄を損傷してから３０日以内の重症患者に限られて、けがをしてから２週間以内に札幌医科大学に入院する必要があるなど、条件があります。

これをきっかけに、札幌医科大学では間葉系幹細胞を使って脳梗塞などその他の神経の病気も治療出来るようにしたいと研究を進めているということです。

以上、番組の内容をご紹介してきました。

今回ご紹介した再生医療による脊髄損傷の治療はまさに画期的な技術と言えます。

これまで脊髄損傷には有効な治療法がなく、毎年多くの人が寝たきりや車椅子生活を余儀なくされてきました。

ところが、再生医療により男性患者の草津さんは寝たきりだったのがたった１週間後に歩けるようになったというのです。

そして事故から７ヵ月、草津さんは自分の足で歩いて退院することが出来ました。

草津さんは事故から４年経った今ではクルマの運転も出来ます。

しかも問題となるような副作用はないというのです。

この治療を受けるにあたっては、健康保険が適用されて、札幌医科大学で５月中旬から患者を受け入れる計画といいますから、多くの脊髄損傷患者の方々にとっては大変な朗報です。

さて、私たちの体は受精卵という１個の細胞が分裂して全身のあらゆる細胞に変わることでかたちづくられています。

そして、その途中段階にある幹細胞と呼ばれる細胞の一つが間葉系幹細胞で、神経などの細胞に変身出来る能力を持っています。

その力で神経を再生させようというのが今回の再生医療なのです。

今回の成果をきっかけに、札幌医科大学では間葉系幹細胞を使って脳梗塞などその他の神経の病気も治療出来るようにしたいと研究を進めているということです。

ですから、近い将来、私たちは神経の損傷に係わるあらゆる病気の症状から解放される日を迎えられるかも知れません。

それにして、再生医療技術は、良くも悪くも生物を創造した“創造主”、あるいは“神”の領域に人類が足を踏み込んだ新しい時代の到来と言えます。

第５世代移動通信システム、“５Ｇ”については、これまでアイデアよもやま話 No.2823 ２０２０年のデータ通信量は現在の１０００倍に！やアイデアよもやま話 No.4306 映画レベルに進化した最新家庭用ゲームと今後の展開！、アイデアよもやま話 No.4307 日本の高校生が第６世代通信規格「６Ｇ」の技術を発明！などでお伝えしてきました。

そうした中、４月１１日（木）放送の「あさチャン！」（ＴＢＳテレビ）で”５Ｇ”でどこが変わるのかについて取り上げていたのでご紹介します。　

次世代通信規格“５Ｇ”の通信速度は今より最大１００倍速く、２時間の映画を３秒でダウンロード出来るとされています。

私たちの暮らしを大きく変える超高速通信“５Ｇ”、ＮＴＴドコモが行った実験、同じ時間に別々の国のステージ（ロンドン、東京、ニューヨーク）に立ったのはＰｅｒｆｕｍｅ（広島県出身のテクノ ポップユニット）の３人のメンバーです。

中継で映像を合わせるとタイムラグのない息の合ったパフォーマンスが出来ました。

従来の技術では映像がずれてしまうところ、大容量で情報が送れるため、動きがピッタリです。

また、多くの機器を同時に接続出来、通信の遅れがほぼないことから、自動運転や遠隔治療といった産業への幅広い活用が期待されています。

海外ではアメリカと韓国の一部でスマホ向けのサービスが始まるなど、開発競争が過熱していて、日本では今年９月に開幕するラグビーワールドカップで試験運用され、来年の春から本格的にサービスが開始される予定です。

以上、番組の内容をご紹介してきました。

今回ご紹介したＮＴＴドコモによる実験でも分かるように、“５Ｇ”の導入により動画配信など大量の情報量を持つデータの通信速度は格段に速くなります。

そして、来年にはいよいよ日本でも本格的にサービスが開始される予定といいます。

ですから、これまでインターネットのネックとされてきた情報量の通信速度の壁はほとんど取り払われることになるのです。

しかも、更に“５Ｇ”の通信速度の１０倍以上が見込まれる“６Ｇ”の研究開発も日本で進んでいるといいます。

ということで、パソコンやスマホへの動画のダウンロードやカーナビなど、近い将来、ほとんど時差を感じずに大容量の情報量を送信出来る時代を迎えられるようになると大いに期待出来ます。

また、複数個所での遠距離間の会議などは、ＶＲ（仮想現実）関連技術を組み合わせることにより、どこで会議に参加しても、あたかも同じ場所に一堂に会しているようなイメージで進めることが出来るようになるはずです。

ですから、会議のためだけの国内外への出張は不要となます。

同様に、机を並べての仕事も自宅での作業で代替出来るようになります。

ですから、“５Ｇ”の導入は「働き方改革」にも大いに貢献すると大いに期待出来ます。

４月１１日（木）放送の「アイデアの方程式」（テレビ東京）で寿司ロボットについて取り上げていたのでご紹介します。

“生き残れるのは強いものでも賢いものでもない、変化するものだ”、よくこんな言葉を耳にしますが、変化こそ未来をつかむ最大の一手です。

今夜はそんな変化で成功を収めた方程式です。

酢飯を入れれば、握られたシャリがポンと完成、回転寿司屋などで人気の業務用寿司ロボット、誕生したのは３０年以上前のことでした。

オーディオ周辺機器を手掛けるメーカーは、レコードからＣＤへと移り変わる時代の中で、新たな分野への進出を模索し、社員にアイデアを募りました。

そんな中、社員の一人があるユニークな発想で勝負に出ました。

アイデア選考会の選考委員の目に留まったそのアイデアが自動でシャリを握る機械でした。

「面白い！」、「ウチの会社なら出来るかも知れない！」、こうして誕生したのが自社の製造ラインの技術者のノウハウを生かした「寿司ロボット」です。

握られたシャリを受け止めるターンテーブルで音響機器メーカーらしさを演出、発売するや回転寿司屋や宅配寿司のお店をはじめ、海外からも注文が殺到しました。

「寿司ロボット」は製造ラインの技術とレコードのターンテーブルをヒントに生まれていたのです。

ということで、今回のアイデア方程式は音響機器メーカー×ターンテーブル＝寿司ロボットでした。

以上、番組の内容をご紹介してきました。

どんな人気商品でもいつまでも売れ続けるということはほとんどありません。

ですから、いろいろと改良を重ねて需要を呼び起こします。

それでも、他の競合商品や技術革新による全く新しい商品に押されたりして、やがて販売中止に追い込まれてしまうというのが世の常です。

しかし、今回ご紹介したように、自社の持つ独創的な技術を他の用途に転用する道を探ることにより、新たな人気商品を誕生させることが出来るのです。

それにしても、音響機器メーカーの持つターンテーブルの技術がヒントで寿司ロボットが生まれたというアイデアは、まさにアイデア力の勝利だと言えます。

このようにアイデアは無限の可能性を秘めているのです。

４月１１日（木）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で災害時も３日間暮らせる家について取り上げていたのでご紹介します。　

平成は多くの災害が起こった時代でした。

この経験を糧にパナソニックホームズは、災害時でも３日間暮らせる家を発表しました。

防災を意識したパナソニックホームズの住宅はその骨格に特徴がありました。

直径およそ４ｍ、重さがおよそ１トンの鉄球をぶつけ、強度をアピールしました。

この骨格は阪神淡路大震災の４．３倍、東日本大震災の１．８倍の規模の地震でも倒壊しないとしています。

更に住宅と電気機器をインターネットでつなぐ仕組み、「ホームＸ」を導入しています。

大雨、洪水警報が出ると自動で閉まり、停電に備えて蓄電池（バッテリー）への充電を始めます。

他にも３日分の飲み水が確保出来る貯水タンクが備わっています。

今後はこのシステムを集合住宅にも応用していくとしています。

番組コメンテーターで大阪大学の安田 洋祐准教授は次のようにおっしゃっています。

「（災害に強い家づくりは常に重要なテーマですが、）特に防災住宅の肝は蓄電池じゃないかと思うんですね。」

「僕が住んでいる大阪でも昨年夏、台風２１号で大勢のお宅が停電で苦しんだ。」

「その時、何日間かこの電気があれば、だいぶ状況は違っていたのかなと。」

「この蓄電池の場合は、作れば作るほど単価が下がる。」

「先ほど別のニュースでテスラの車載電池の投資が延期になってしまった残念なニュースがありましたけど、テスラに蓄電池を提供しているパナソニックさんがこういった防災住宅だったりとか、他の部分でどんどん蓄電池を普及していくと単価も下がる、単価が下がればまた需要も増えるというかたちの好循環が生まれていけば、どんどん暮らし易い社会になっていくんじゃないかなという気がしますけどね。」

「（電力の分散化は重要なテーマではという指摘に対して、）（蓄電池の普及はこのテーマの解決に）つながりますね。」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

以前、No.4140 ちょっと一休み その６６７ 『台風２４号を経験して思ったこと』で私の実家での台風による停電時の体験についてお伝えしました、

勿論照明や電子レンジが使えなくなってしまうことも大変困りますが、停電が長引くと心配になることの一つが冷蔵庫の中の食品の扱いです。

こうしたことを考えると、今回ご紹介した集合住宅も含めた一般家庭用の蓄電池の設置の必要性です。

ところが、蓄電池はまだまだ高額で３日分も暮らせるような容量の蓄電池を導入するとなると、とても手が出ません。

でななぜ蓄電池が高いかというと需要がそれほどなく、大量生産出来ないので割り高になってしまうのです。

私はエネルギー関連の展示会によく行きますが、蓄電池関連メーカーのブースでいつも質問するのは、大量生産した場合の価格についてです。

するとその答えは、大方半額くらいになるといいます。

そこで、蓄電池を普及させるための対応策の１つとして考えられるのが、蓄電池の販売会社による、一定の販売台数を前提とした低価格販売です。

例えば、現在１０ｋｗｈの蓄電池の販売価格が３００万円として、１０００人の購入希望者が集まれば、１５０万円になるというようなシステムです。

既にこうした販売システムはネット上で導入されているので、是非メーカーにはこうした販売方法を検討していただきたいと思います。

蓄電池におけるこうした販売システムが実現すれば、是非私も前向きに検討したいと思います。

なお、こうした販売方法は、蓄電池のように需要が少なく大量生産が出来ず、一方で価格次第である程度の購入希望者が見込まれるような商品に対してはかなり有効だと思われます。

さて、地震大国、日本においては、パナソニックホームズが取り組み始めた“災害時でも３日間暮らせる家”のような事業展開はとても望ましいと思います。

また、こうした事業は太陽光など自然エネルギーを活用した発電と組み合わせることにより、持続可能な社会の実現にもつながります。

ですから、販売会社におかれましては、こうした“持続可能な家”をより多くの人たちが購入し易いような価格設定をしていただきたいと思います。

これまで仮想現実（ＶＲ）やＡＲ（拡張現実）、あるいはＭＲ（複合現実）については、No.4224 ちょっと一休み その６８１ 『仮想技術が新たな産業革命をもたらす！？』などで何度となくお伝えしてきました。

そうした中、４月４日（木）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）でビジネス現場で広がるＶＲ技術について取り上げていたのでご紹介します。　

ＶＲと言えば、これまではゲームやスポーツ観戦などエンターテインメントの場で使われることが多かったのですが、今、客室乗務員の訓練など、その活用の場が広がっています。

都内（東京ビッグサイト）で開かれている最新の映像テクノロジーの見本市（放送時点）、中新ソリューン株式会社のブースで体験すると、ゴーグルに映るのは、高層ビルでエレベーターを設置する工事の様子、板の上で機械を取り付けようとすると器具が落ちました。

この映像は実際に中国で起きた落下事故がモデルです。

こうしたＶＲを使った事故の追体験は建設会社などの危機管理教育に生かせると見込んでいます。

他にも株式会社ポケット・クリエーズのブースでは、メーターをカメラで読み取って、正常か異常かＡＩを使って判定して検査する器機が展示されており、変電所などの機械の点検に使います。

現実と仮想世界を融合したＭＲという技術です。

メーターの異常をＡｉが感知して、異常値が出ると赤く光り、警報が鳴り、対応するマニュアルが出てきます。

これまで専門的な技能が必要だった現場で作業のハードルを下げるのが狙いです。

鈴木 保夫副社長は次のようにおっしゃっています。

「若手の方、もしくはこれから労働人口が減る中で、外国人の労働者の方にも分かり易く正確にお伝え出来るというのを目指しています。」

ＶＲを使った研修はビジネスの現場に広がり始めています。

飛行中の飛行機がが緊急時に機材をロックしていく訓練、速さと正確さが求められます。

全日本空輸（ＡＮＡ）は、４月から客室乗務員の研修にＶＲを本格導入します。

番組が取材の日は、インストラクターが前もって体験していました。

５分間で約２００ヵ所をロックします。

もし間に合わないと、ロック出来なかった場所から荷物が飛び出してきます。

失敗するとどうなるか体験出来るのもＶＲのメリットだといいます。

今回ＶＲを提供したＮＥＣでは、研修でのＶＲ利用に商機を見ています。

ＮＥＣ デジタルビジネスプラットフォームユニットの野中 崇士マネージャーは次のようにおっしゃっています。

「今までかなりの費用をかけて訓練設備を作る必要があったものが、こういったＶＲ空間を使うと、このような会議室の中でも手軽に指導したり、市場全体が盛り上がっている。」

客室乗務員の採用を増やしている全日本空輸、研修の機会が限られる中、効率さが最大の課題でした。

客室センター 客室訓練部の渡部 雅美さんは次のようにおっしゃっています。

「体感する訓練にシフトをしていくことによって、より実践力を伴った客室乗務員の育成につながっている・・・」

他にもトレーニングとして、火災が起きた時などの緊急対応なども作っているということで、実際には体験出来ないこともＶＲを通して体験することで認知度とかレベルが上がっていくということです。

番組コメンテーターで早稲田大学ビジネススクールの入山 章栄教授は次のようにおっしゃっています。

「私はＶＲはこれからのビジネスでかなりいろんな可能性があると思っていまして、あえて４つに絞ってみると距離、次元、時間、現実といったものを超えていくと思うんですよ。」

「まず距離を超えていくっていうのは、例えばＶＲのこれからの当面の技術の一つの本命がＶＲ会議なんですね。」

「離れた場所にいらっしゃる方がＶＲの中で同じ会議室で会議をする、ですから距離を超えるということですね。」

「それから次元というのは、２次元から３次元になるということです。」

「たとえば設計図です。」

「中々作りにくいものを設計図からＶＲ上ならリアルに起こせちゃうんですよ。」

「地図なんかも海底の地図など行けない所も地図があれば、あたかも行けるような３次元の状況に出来るということです。」

「それから時間というのは、例えば職人さんですね。」

「高齢の職人さんなんかにＶＲの中でアバターになってもらって、記録しておくと、仮にその方が働けなくなっても、次にそれを継ぐ方がＶＲの中でそれを勉強出来るんですよ。」

「（技の継承が出来る、）時代を超えられるということですね。」

「そしてもう一つが現実を超えてくるということです。」

「例えば、我々の現実で中々起きない災害の時とか、命がけの作業とか、ああいったものをＶＲなら再現出来るので準備が出来るということですね。」

「（普段出来ないことが出来る、）結果として我々のビジネスにプラスになっていくということです。」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

これまでＶＲやＡＲ、ＭＲについて何度かお伝えしてきましたが、その可能性については具体例を示してきました。

そうした中、ＶＲのビジネスでの可能性について、距離、次元、時間、現実を超えるという入山 章栄教授の指摘されている４つの観点はとても的を射ていると思いました。

今、新たなビジネスの可能性や生産性向上の手段として、ＡＩやロボット、ＩｏＴに注目が集まっていますが、ＶＲなどの技術も同様に様々な可能性を秘めていると思います。

例えば、エンターテインメントの世界への応用においてもＡＩやロボット、そしてＶＲなどの特徴を生かしたゲームを開発すれば、ディズニーランドなどこれまでにない想像を絶するようなエンターテインメントの世界が開けると思います。

まさに時間や空間を超えて、タイムマシーンや宇宙旅行を体感出来るようになるのです。

また、ゲームの世界にも自在に入り込めるようになるのです。

６月２５日（火）付けネットニュース（詳細はこちらを参照　教育新聞に掲載したインタビュー記事を再構成）で野依 良治博士による日本の教育への危機感について取り上げていたのでご紹介します。　

２００１年にノーベル化学賞を受賞し、現在は科学技術振興機構の研究開発戦略センター長を務める野依良治博士は、日本の未来、そして教育への危機感をあらわにしています。

以下はそのキーワードと補足です。

学校教育は「金持ち」になるためではない

本来、教育の目的は、まず、個々の人々が豊かな百年の人生を送るため、国の存立と繁栄をもたらすため、更に人類文明の持続に資することが最も大事である。

問題は、ではどういう人生、あるいは国、あるいは人類社会であるべきか、ということ。そこに理念あるいは構想がなければ、とても教育は出来ない。

日本は、自らが考えた「国是」が共有されていないことに根本的な問題がある。

日本は、格段にしっかりした次世代を育てなければなりません。行政にも現場にも、その覚悟が求められる。

そして、多様な文化を尊重する文明社会をつくっていかなければいけない。

時代を生き抜く若い世代をつくるのが教育

文化は「言語」「情緒」「論理」、そして「科学」という４つの要素から成っており、これらの文化的な要素をきちんと尊重しなきゃいけない。決して軍事力や経済力で踏みにじってはならない。

将来を考えると科学知識や技術だけでは、人々は生きていけない。

文化に根差す思想がないと、未来を描くことも、実現することも出来ない。

そのためにも、教育しなければいけない。

同時に人は時代と共に生きているわけで、その時代が求める知は何かということです。教育は教条的ではいけない。昔の教育と今の教育は違うはずで、近未来も含めて時代を生き抜く若い世代をつくることが、個人のためにも、社会のためにもなるのです。

科学教育の本質は「無知の知」

科学とは、真理追究の営みです。

科学は客観性の高いものですが、人々の営みとか自然観、人生観、死生観などの、まっとうな主観を醸成します。いたずらに経済的利益追求に貢献するだけではなく、これが本当の意味での科学の一番大事な役割なのです。

非常にスケールの大きい命題です。

科学は森羅万象に関わるからです。とはいえ、そんな大きな命題にはなかなか答えられない。だから個々の人は身の丈に合った科学的課題を選び、研究をし、ささやかでも人類共通の資産をつくるのです。そして誰かが、その知識を使うことになる。

ソクラテスは「無知の知」と言っていますが、科学教育の本質はまさにここにある。人々は謙虚でなければいけない。つまり、何かを発見したら、その背後にはまた、大きい未知が残っていることが分かる。

ニュートンは「私がかなた遠くを見渡せるのだとしたら、それはひとえに巨人の肩に乗っていたからです」と言っています。ニュートン自身もすごい科学者でしたが、ガリレオやケプラーの業績の上に乗っていたからこそ「遠くが見えた」と。科学の本質は知識の積み上げです。だから、いつの時代にも若い人が未知に挑む。最高水準の研究をして、新しい知に挑んでいる。

 科学者に必要なものとは？

科学者として成功するには、何が必要なのか分かりますか。

観察眼やセンスも必要でしょうが、ものすごく単純なんです。自分でいい問題を見つけて、それに正しく答えるということです。この生き方を貫くのです。

それで日本の青少年の基礎的な学力ですが、国際調査結果などを見ると、割と頑張っています。

ただ問題は、学びが消極的な点。積極的に定説に対して疑問を投げ掛けたりすることがない。

創造性のある科学者に必要なのは、いい頭ではなく、「強い地頭」。自問自答、自学自習ができないといけない。

それから、感性と好奇心。これが不可欠です。そして新しいことに挑戦しなければいけないから、やっぱり反権力、反権威じゃないと駄目ですね。年配者や先生への忖度（そんたく）は無用です。先生や社会は若者のこの自由闊達な挑戦を温かく見守る必要がある。

 今の大きな問題は、好奇心を持って自ら問う力、考える力、答える力。これらが落ちているということ。なぜそうなるのかというと、社会全体を覆う効率主義、成果主義のせい。しかも実は本当の成果を求めていない、形だけの評価制度は許せない。評価は本来、人や物の価値を高めるためにあるのですが、そうなっていない。問題の全体像をつかみ、自ら考えて、答えを得るというプロセスがなければ、知力を培うことは絶対に出来ません。

「目次」に関心のない現代の大学生

例えば私たちは一冊の本があったら、まず第1章、第2章、第10章、第15章と、前から目次を順次眺めながら、全体の学問の構造を勉強しました。目次は大事です。

しかし、今の大学生は目次には関心がなく、索引を見ます。例えば索引で万有引力の部分を読んで、「おお、万有引力とはこういうことか」と。細胞死なら細胞死の記述だけを読んで「これは分かった」と。だから知識が体系化されず、ばらばらで断片的なのです。

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“教育最貧国”の日本「先生が気の毒」

“巨人の肩に乗る”格好にならない。ドローンでさっと舞い上がって、あらかじめ見たいものだけをピンポイントで見てくるようなものです。

考える力、答える力が落ちていると言いますが、最も心配なのは「問う力」がほとんどないこと。誰かに作ってもらった問題に答える習慣が染み付いている。幼い子供たちは好奇心を持つが、学校教育が疑いを持つことを許さないのではないか。発展につながるいい問題を作るのは、与えられた問題にいい答えを出すよりも、ずっと難しいのです。平凡な既成の問題に答えてもまったく意味を成さないはずで、なぜこんなことが分からないのか。

しかし、これは生徒が悪いのではなく、国なり、社会の教育に対する考え方が、科学研究を損なっているのです。

私は教育再生会議の座長を務めましたが、やはり「社会総がかり」で教育に取り組まないといけない。その意味で日本は“教育貧困国”なのです。学校教育だけでなく、家庭、近所、地域、さらに産業界、あらゆるセクターの組織、あるいは人々が教育を支えるという気持ちにならないといけない。そして教える側自身も、そこから多くを学ぶ。

しかし実際には、今の小学校から大学の教育を見ても分かる通り、教育が学校に偏重している。そして皆、自分の義務を果たすことなく、「学校が悪い、先生が悪い」と言っていて、先生たちが気の毒です。一方でメディア報道によると、身勝手な教育者らしからぬ先生も大勢いるようです。不祥事は根絶しなければなりません。

学校の先生に全部任されてもね。「親の顔が見たい」という言葉がありますが、家庭でしつけの出来ていない子供たちを教育出来ませんよ。学校教育はもちろん大事で、教育の中核を成すものだと思いますが、あくまで教科が中心でしょう。現代、そして将来の社会を支える人をつくる、そして、その個人が幸せに生きるということを、社会全体で考えない限り駄目です。

若年層の創造性を損なう入学試験の弊害

わが国の教育界は、個々の若者に新たな社会環境を生き抜く力を与えるとともに、国全体の知的資質と資産の最大化に努めるべきです。あらゆる分野で人材不足で、特に均質性が気になる。

私は、入学試験の弊害がものすごく大きいと思います。若年層の創造性と感性を損なう非生産的な過当競争は絶対に避けるべきだが、一方、現状を利する守旧派勢力は大きい。教育を取り巻く全てのセクターが世界の変化を直視し、近未来を担う若者を育てるべきです。

まず入試にある科目しか勉強しないことは大問題だ。確かに学力は合否判定の軸です。しかし、筆記試験の成績が神のご託宣のように思われているが、その「信仰」の根拠は何か。この「神」は一人ひとりの獲得点数を1点刻みで正確に知っているが、人物の内容については何一つ理解していません。

入学者の選抜においては、子ども、青年たちが、この学校・大学に入ってどのくらい成長するかという観点で、総合的に判断すべきだと思います。筆記試験で今まで詰め込んだ知識の量はそれなりに測れるかもしれないが、それだけでは不確実性に満ちた時代に生きる成長性は全く判断できないではないですか。

人には個性と意志がある。学校も個性と意志を持つ。どういう若者を育てたいのか。子供たち、青年たちの過去の経験や、特技、人柄、志を勘案して、法人として自主的かつ総合的に選抜しなければいけないと言っているんですよ。

 「評価」は「分析」と異なり、本来は客観じゃなく主観です。大学はそれぞれに特色があるので、どういう学生が望ましいかは、みんな違うはずです。文学部と医学部、体育大学と外国語大学、芸術大学、みんな同じわけがない。

もちろん最近の医学部入試のように不当差別があってはならず、公器たる大学が自らの意志で、あらかじめ評価の観点、項目を明確化し、公表することが不可欠であることは言うまでもありません。

数量的物差しだけでは、事の本質を測れない。人の精神の営みや感性、文化的特質は計量化できないはずです。だから学生を受け入れる学校側が、自分たちのこととして、しっかりと見る目を持たないといけない。一般的な商品の購入には客観データが助言してくれるかもしれない。しかし工芸作品の美しさや文化作品の品格の鑑定は難しい。

ましてや、人間の面白さや大きさはね。人々の人生にとって最も大切な伴侶の選択は、いかになされるべきか。人を物質化、機械化した客観的数値評価で幸せが得られるわけがないでしょう。

世界が多様性に向かう中、画一性に固執する日本

「主観は偏見が入るからいけない」「筆記試験は客観的で公平だからいい」と言う。では本当に子供、青年たちの機会均等は保障されているのか。受験技術の習得に多額の費用がかかり、親の経済力が機会獲得の支配因子とも言われる。ならば現行の選抜法は、むしろ「政策的偏見」ではないでしょうか。

特定の階層の、既得権の再確認であり、国家的には人的資源の大きな損失です。当人が預かり知らない外的要因で、１８歳の時にその後の運命が決まっていいはずがない。将来の進路にもよるが、“規格品”が通用しない科学分野にとっては大問題です。ここでは要領の良さは通じません。守りの姿勢ではなく、全く無から有を生む、ひたむきな攻めの姿勢こそが求められるのです。

世界が多様性の尊重に向かう中で、日本はなぜ、画一性にこだわるのか。民族性が関係するのでしょうが、私は全く理解出来ずにいます。世界では人材獲得競争が激化する中、英米の学長らに実情を話し、意見を聞いてみてほしい。これで海外の優秀人材を確保出来るのか。安易な形式的公平性を排し、責任を持って主観的判断をすべきです。もはや１８歳人口はわずか１１８万人、１９９２年の２０５万人からほぼ半減した。私立大学の定員割れ状況をみても、国内の人材枯渇は明白です。さらに大学生については、国内外の「頭脳循環」（英語でいう「Brain circulation」）を欠くため、数量、質ともに危機的状況にある。このままでは座して死を待つのみです。

さらに言えば、大学院入試における、学部学生の囲い込みもひどい。大学院教授は、同一大学内の学部で教えてきた学生たちを審査する。他大学出身生が太刀打ち出来るはずがない。利益相反の極致にあります。米国などでは同一大学生の内部進学を回避するところも多く、全く考えられない状況です。

学生たちは勇気を持って動いて、武者修行するべきですね。

以上、記事の内容の一部をご紹介してきました。

まず、教育の目的ですが、野依博士のおっしゃる「個々の人々が豊かな百年の人生を送るため、国の存立と繁栄をもたらすため、更に人類文明の持続に資することが最も大事である」というのは全くその通りだと思います。

人類の１人としての究極の願いは、自分自身、家族、そして国家、更には人類全体の平和と豊かさの継続にあると思います。

以下に、記事を通して私が思ったことをまとめてみました。

具体的な教育内容は、個々の国の「国是」、およびその時代、その時代の背景、および国の置かれた状況を反映すべきなのです。

そして、教わる側が身に付けるべき能力は、しっかりと教育の目的を理解したうえで、自由なものの見方、考え方、そして飽くなき好奇心、あるいは探求心です。

ですから、学校など教える側に求められるのは、こうした能力をいかに効果的に、かつ効率よく教わる側に身に付けるかです。

同時に国に求められるのは、教わる側の貧富の差に無関係な“機会均等”です。

さて、今の時代背景ですが、以前お伝えしたように、今は“テクノロジーのカンブリア紀”と言えます。

ＡＩやロボット、あるいは医療技術など、様々な分野のテクノロジーが凄まじいスピードで進歩しています。

そして、従来人手に依存していた仕事はどんどんＡＩやロボットに置き換わろうとしています。

こうした状況において最も重要な教育の狙いは、知識の詰め込みではなく、自分の頭で考え、何かを創造する能力、あるいは判断能力を身に付けさせることです。

その際、必要なことは、野依博士も指摘されているように、狭い枠の中だけに収まることなく、全体を俯瞰したものの見方だと思うのです。

前回、プロジェクト管理と日常生活 No.600 『”富士山大噴火”のシミュレーション』で”富士山大噴火”のリスク管理についてお伝えしましたが、他にも国家的な災害リスクがあります。

３月２３日（土）放送の「ニュース７」（ＮＨＫ総合テレビ）で首都直下地震について取り上げていたのでご紹介します。

人口が集中する東京、首都直下地震が起きると避難生活もこれまでにない事態が想定されます。

今後３０年以内に７０％の確率で起きると予測されている首都直下地震、最悪の場合、都内で１８９万戸余りの住宅が全半壊すると想定されています。

避難生活は長期化、多くの仮設住宅が必要になります。

こうした事態について、都市防災の専門家である専修大学の佐藤 慶一准教授は次のようにおっしゃっています。

「本当に大変な不足が予想されると思います。」

首都直下地震が発生した場合、東京都で不足する仮設住宅は約１８万戸に上ると専門家から指摘されています。

この仮設住宅の確保について、東京都は来年度から検討会を立ち上げ、初めて議論していくことになりました。

都内で最も仮設住宅が不足すると言われているのが大田区です。

４万戸余りが不足するとされています。

想定される仮設住宅の不足、大田区以外でも深刻です。

足立区では４万戸近く、葛飾区と江戸川区では約３万戸、世田谷区では約２．５万戸といった具合です。

それぞれの区で確保しようとした場合、２３区のうち２０の区で仮設住宅が不足するとされています。

地区町村をまたぎ、都内全体で運用した場合も、専門家のシミュレーションでは必要個数およそ５７万戸に対し、不足は１８万戸に上ります。

なぜこれだけ足りなくなるのか、まずプレハブの仮設住宅を建てる土地が限られていること、そして価格が高い物件です。

仮設住宅には賃貸住宅を借り上げて提供する「みなし仮設」がありますが、都が借り上げる上限は５人以上の家族でも現在１ヵ月１０万円以下、都内の２ＬＤＫの家賃の平均およそ１５万円を下回ります。

被災者が自分で上乗せして住むことは認められていません。

佐藤准教授は次のようにおっしゃっています。

「住宅がすごく密集していて、同じ地震でも被害の数がすごく大きくなるので、本当に大変な不足が予想されると思います。」

地震で起きる火災などで被害が想定される足立区、シミュレーションでは仮設住宅およそ３万９０００戸が不足するとされています。

足立区中川地区 町内会長の今坂 昭男さんは次のようにおっしゃっています。

「住めない方をどうするかということを町内会や自治会で真剣に考えていかなくちゃならない。」

「「（仮設住宅は）やっぱり近場に建てて欲しいよね」っていうことですね。」

「我々住民の近場にね。」

「やはり地元の意向を聞いて、一部でも取り入れてもらえればと。」

今坂さんたちは防火訓練をするなど、住民側の被害を減らす努力が必要だと考えていますが、“仮設住宅について住民の意向も聞いて検討して欲しい”と考えています。

東京都は来年度から専門家などでつくる検討会を立ち上げ、仮設住宅の確保について初めて議論していくことになりました。

「みなし仮設」の家賃の上限を引き上げる必要があるかや、都外への広域避難なども考えることにしていますが、住民の意向を聞き取って政策に反映させたいとしています。

こうした状況について、佐藤准教授は次のようにおっしゃっています。

「大きな一歩だなと思っています。」

「サポートが必要な部分が沢山あると思いますので、そこに対して都が事業を組み立てて準備していくようなことが出来たらいいなと思っています。」

首都直下地震を想定して、被災後の住まい、議論の行方が注目されます。

以上、番組の内容をご紹介してきました。

首都直下地震は今後３０年以内に７０％の確率で起きると予測されているのですから、当然そのためのリスク対応策が検討されるべきです。

そして、いよいよ東京都は来年度から専門家などでつくる検討会を立ち上げ、大量に必要な仮設住宅の確保について初めて議論していくことになりました。

このことは佐藤准教授もおっしゃるように“大きな一歩”だと思います。

一方、首都直下地震以外にも南海トラフ地震が今後３０年以内に７０〜８０％の確率で発生し、最悪の場合、死者が３２万人以上に達するとされています。

ですから、長期的にみれば、日本は地震災害から逃れることは出来ないのです。

従って、地震による被害を想定した社会、すなわち街づくり、建物、交通機関などといった観点でのリスク対応策が求められるのです。

同時に、No.3570 ちょっと一休み その５７２ 『一般家庭でのブレーカーの設置率は驚くほど低い！』でもお伝えしたように、阪神・淡路大震災の際の建物火災の出火原因の約６割が通電火災だったといいます。

また東日本大震災でも、地震による火災１１０件のうち、電気が原因となるものが６０％以上の７１件にのぼったといいます。（詳細はこちらを参照）

ですから、各家庭でのちょっとした対応次第で被害を最小限に食い止めることが出来るのです。

ですから、私たち一人ひとりが取り得る地震のリスク対応策もあるということを日頃から認識しておくことも求められるのです。

ＥＶ（電気自動車）によるレースについてはNo.1818 ちょっと一休み その２７６ 『ＥＶによるＦ１レースが２０１３年初開催！？』やアイデアよもやま話 No.2884 世界最速のＥＶを決めるレース、フォーミュラＥが初開催！でお伝えしてきました。

そうした中、７月１８日（木）付けネットニュース（こちらを参照）で空中でのＦ１レースについて取り上げていたのでご紹介します。　

「Ｆ１レースを空中で展開するとしたら、それこそが世界初のレース用マルチコプター「エアスピーダー」の目標だ。」

「これはＦ１とドローンレースを掛け合わせた、マルチコプターレースだ」とエアスピーダー創業者のマット・ピアソンＣＥＯは話す。

現在は４分の３サイズの遠隔操作版でテストを行っていますが、オーストラリアの開発会社は実際の有人版を使った実験を、年内にも行いたいとしていいます。

会社側は実験を行う場所について具体的に明かしていませんが、中東や米国が候補地に上がっているといいます。

エアスピーダーは最大重量１００ｋｇまで乗せることが出来、地表からおよそ６ｍの高さを、最高時速およそ２００ｋｍで飛行可能になるといいます。

「（しかし機体同士が接触すれば、大惨事になるのではという指摘に対して、）我々にとって重要なことは、それを起こさないようにすることだ」とピアソン氏。

「レースでの接触をシミュレーションして、衝突しそうになるとソフトウェアが守ってくれる仕組みになっている。」

航続可能時間は１５分ですが、Ｆ１がピットインするようにバッテリー交換してレース続行も可能です。

以上、ネット記事の内容をご紹介してきました。

従来のＦ１レースは自動車関連技術の進歩に大きく貢献してきました。

そして、冒頭でもお伝えしたように、ＥＶのＦ１レース、あるいはフォーミュラＥは既に始まっており、今後のＥＶ関連技術に大きく貢献すると期待出来ます。

そして更に、今回ご紹介したように空のＦ１レース開催の準備が進められているというのです。

空のＦ１レースの動力源はバッテリーですから、陸と空でのＦ１レースを通して、バッテリー、および充電関連技術が磨かれ、“陸上のＥＶ”、および“空飛ぶＥＶ”双方の関連技術の進歩が加速すると大いに期待出来ます。

その結果として、いよいよ道路がなくても従来に比べてはるかに短時間で移動出来る“空飛ぶクルマ”の時代を迎えることになるのです。

４月３日（水）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で画期的な無風感冷房について取り上げていたのでご紹介します。

４月３日、東芝ライフスタイル株式会社は冷房の風を感じない無風感冷房の機能を搭載した家庭用エアコンの新製品を４月下旬に発売すると発表しました、

吹き出し口に付けられた板の小さな穴が風を細かく分解するため、身体に直接冷房が当たらないことが特徴だとしています。

２０１６年に傘下に入った中国の家電大手、マイディア（美的）グループの技術を活用したもので、価格は約１３万円からです。

東芝ライフスタイルの鈴木 新吾部長は次のようにおっしゃっています。

「マイディアと東芝の技術を合わせて、そのシナジ―で生まれた商品というところになるかと思います。」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

高齢者に限らず、冷房の風に当たり続けると体調に良くありません。

ですから、私も自宅ではある程度の時間冷房をかけると、暫くは冷房を止めて扇風機で暑さをしのぐことがあります。

そうした中、今回ご紹介した無風感冷房の機能を搭載した家庭用エアコンはこうした問題を解決してくれます。

ですから、次にエアコンを買い替える時にはこの新機能を備えたエアコンを検討してみたいと思います。

なお、この新商品は東芝ライフスタイルが傘下の中国企業の技術を活用したものと言います。

今、日韓関係がかつてないほど悪化しておりますが、国同士の関係が良好であってこそ、両国の企業も信頼感を持って協業出来るのです。

その結果、両国民の暮らしをより良くする商品やサービスの生まれる可能性が広がるのです。

そういう意味で、日韓関係に限らず、各国の指導者はより多くの国々との信頼関係を築き、更に指導者が代わってもその関係を維持する努力を継続していただきたいと思うのです。

４月３日（水）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）でユニクロの来年の新入社員の初任給が現在より２割引き上げについて取り上げていたのでご紹介します。

ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは来年の新入社員の初任給を現在より２割引き上げる方針を明らかにしました。

初任給は今より４万５０００円高い２５万５０００円となる見通しです。

この引き上げでファーストリテイリングは、将来経営者になれる人材を確保したいとしています。

こうした状況について、番組コメンテーターで早稲田大学ビジネススクールの入山 章栄教授は、「日米のＩＴ人材の平均年収」のグラフ（出典：経産省資料（２０１６年６月））を示しながら次のようにおっしゃっています。

「私は当然あるべき打ち手だと思いますし、はっきり言ってもっと大胆にやっていいんじゃないかなと。」

「例えば、若い方の方が年配の方よりお給料をもらうっていう会社が出て来たっていいと思っているんですね。」

「例えばなんですけど、ＩＴ分野ではあるんですけど、日米の年代別の平均年収を比較してみると、日米で差がそもそもあるんですけど、加えてアメリカでは３０代で一番お給料をもらうんですよ。（１２３８万円で日本は５２６万円）」

「４０代（１１５９万円、日本は６４６万円）、５０代（１０４１万円、日本は７５４万円）の方がむしろ安いんですよ。」

「（なぜかというと、）３０代がこの分野では一番働き盛りで、はっきり言えば価値を出しているわけですよ。」

「だから価値を出している人が一番お金をもらうというのはある意味では当たり前。」

「（一方で、）日本はずうっと年功序列なんですね。」

「ですので、これが段々グローバル基準になってきていますので、ユニクロがやっているような動きはもっと大胆にやって、それが普通になってくるんじゃないかなと思いますね。」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

基本的に年齢に係わらず会社への貢献度に応じて年収が決まるという大原則が通用する社会が望ましいのではないでしょうか。

逆に極端な年功序列制度のもとで働いていては、いくら優秀な若手社員が会社に貢献しても高額の年収は期待出来ません。

また、在籍年数の長い先輩社員がそれほどの成果を上げていなくても高額の年収を得ている状況では、優秀な若手社員のやる気は上がりません。

更に人手不足が深刻化している中で、冒頭でお伝えしたように、ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは来年の新入社員の初任給を現在より２割引き上げる方針を明らかにしたのです。

しかし、一方で年功序列を廃止し、能力主義一辺倒では、何人もの家族を養う中高齢層の社員は子どもの養育費や教育費などで負担が大きくなります。

そこで、能力主義の一方で、扶養家族の人数によって金銭的な支援をする仕組みを福利厚生制度に組み込むことが求められます。

さて、野球やサッカーなどプロの世界では以前から実力主義で年齢に関係なく成果報酬が行われてきています。

チームのパワーを最大限に発揮させるためには、適材適所で一人ひとりの能力を最大限に生かすことが求められるのです。

そのためには年齢に関係なく、優れた人材を入手するために、能力に応じて報酬を支払うのです。

ここに年功序列の入る余地はないのです。

ということで、能力主義、および適材適所、そして福利厚生をうまく生かして、企業も１人ひとりの従業員も最大限のパワーを発揮して活力のある、しかも安心して暮らせる社会であって欲しいと思います。

３月２９日（金）放送の「おはよう日本」（ＮＨＫ総合テレビ）で今話題の”介護スナック”について取り上げていたのでご紹介します。　

群馬県高崎市で今年１月にオープンした、あるスナックが話題になっています。

通っているのは介護が必要な高齢者なのです。

安心してくつろいでもらいたいと万全の体制で“おもてなし”をしています。

高崎の夜を彩るスナック、一見普通のスナックですが、障害物を照らす明るい照明、壁には転倒防止用の手すりもあります。

実はこのお店、介護が必要な人と付き添いの人に気兼ねなく楽しんでもらおうと作られました。

女性利用者の一人は次のようにおっしゃっています。

「雰囲気が良いね、良かった。」

「良いところに連れて来てもらった。」

この店をオープンした荒井 浩司さん、普段は老人ホームなどの施設を経営しています。

荒井さんは次のようにおっしゃっています。

「“たまには外に出たい”という（老人ホーム利用者などの）声が非常に多くて、その中でも“昔よくスナックに行っていた”という話をよく聞いていたので、ちょっと始めてみようかなと。」

接客しているのは、荒井さんが経営する施設の職員たちです。

お店ではお客の健康管理を徹底して行います。

飲酒の量や顔色をこまめにチェックし、状況に応じて血圧も測定します。

更に、お店の奥には休憩スペースも用意されています。

接客している看護師さんの一人は次のようにおっしゃっています。

「顔色を見たり、体調に変化がないかというのは常に看護師としても気にしております。」

常連客の一人、鈴木 喜一さん（７９歳）は次のようにおっしゃっています。

「こういうムードが好きなんです、元々若い頃からさ。」

「広く言えば生きがいですよ。」

鈴木さんは３年前から荒井さんが経営する老人ホームで暮らしています。

部屋は個室でデイサービスや食事の時以外はほとんど一人、人と交流出来る憩いの場を求めていました。

鈴木さんは次のようにおっしゃっています。

「こういう一人の部屋に入ってしまうとお話し相手がいないじゃないですか。」

「少しでもうち（老人ホーム内）で出来ないことを味わえたら、こんないいことはないでしょ。」

一方、お店で働く介護士や看護師にもメリットがあります。

お店で働くと、時給１６００円の手当てが支給されるのです。

お店と施設の経営が同じため、長時間労働にならないように労働時間を配慮されています。

介護士の一人は次のようにおっしゃっています。

「職員は給料が上がるし、利用者さんも違う楽しみが出来て、すごいいいなと思います。」

「お互いにＷｉｎＷｉｎになると思います。」

お店に向かう常連客の鈴木さん、乗り込むのはタクシーではありません。

お店では無料の送迎も行っています。

取材の日も店内は賑やかな歌声と笑い声が響き渡りました。

荒井さんは次のようにおっしゃっています。

「お客様もそこで働くスタッフも一緒に笑顔にさせていただける。」

初対面の人でも帰る時にはすっかり打ち解けています。

鈴木さんは次のようにおっしゃっています。

「最高に良い。」

「このままずっと続けて欲しい。」

「わずかな時間だけど、気持ちを明るく出来たらいいじゃないですか。」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

確かに高齢者向けの老人ホームや介護施設はとても有り難い存在です。

しかし、“人はパンのみにて生きるにあらず”と言われているように、衣食住の要求は満たされても、周りの人と世間話をしたり、共通の趣味を共に楽しんだり、時にはカラオケや居酒屋で気の置けない人たちと盛り上がる時を過ごしたいものです。

こうした要求を満たすうえで、今回ご紹介した“介護スナック”は、高齢者に喜んでもらえ、お店のスタッフの収入源にもなり、また“介護スナック”を運営する施設の人材の有効活用も観点からもとても理に適っていると思います。

ということで、今回ご紹介した“介護スナック”のような事業が国内各地で展開されればと思います。

３月２９日（金）付けネットニュース（こちらを参照）で日本の実質ＧＤＰは４０年後には２５％減少すると報じていたのでご紹介します。　

日本経済の４０年後の姿をIMFが指摘。経済鈍化を避ける道は「企業の女性エンパワーメントと、男女賃金格差解消」

国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は、「日本の実質ＧＤＰは、現状の政策のままだと直近の成長推移に比べ、４０年後に２５％減少する」と試算し、警鐘を鳴らしました。

ラガルドさんは働く女性向けメディア『日経xwoman』と『日経ARIA』の創刊に際し、以下の動画メッセージを寄せ、日本の経済成長率減速を逃れる打開策を提示しました。

女性のエンパワーメントの促進は、私やこの分野のエコノミストにとっては当然のことです。女性のエンパワーメントは経済成長を促し、経済の強靭（きょうじん）性を高め、所得格差の解消にも貢献し、経済の多様化にも役立ちます。

日本の経済はとても革新的ですが、女性のリーダーシップとエンパワーメントによって、さらに良くなることが期待出来ます。

２０１７年の日本のデータを見ると、管理職に占める女性の割合はわずか１３％でした。

上場企業の役員に至っては４％未満です。

それに加えて、女性の平均所得は男性の４分の３以下でした。

これはＧ７諸国では最大の男女格差です。

ＩＭＦの研究によると、政策が現状のままだと４０年後には日本の実質ＧＤＰは２５％低下してしまう恐れがあります。

この理由は、人口減少と少子高齢化によるものです。

このような日本の経済鈍化の予測を見ても、女性の社会進出を促し、能力を高めることは大変意義があります。

もし日本が女性の活躍推進を含め、労働力全体の強化などを重点とする様々な改革を実行すれば人口減少や少子高齢化のマイナス影響を跳ね返し、４０年後には実質ＧＤＰを１５％伸ばすことが出来ると予測されています。

では、人口減少や少子高齢化のマイナス影響を跳ね返し、１５％回復させるためには、具体的に何をすればよいのでしょうか？

まず政策面での障壁を取り除かなければいけません。

それに加えて、女性に限らず子育て世代が利用出来るリーズナブルな価格の保育施設や介護施設を増やす努力が必要です。

これは予算を用意するだけではありません。

安倍首相のもとで予算は強化されましたが、予算以外の障壁も取り除いていかねばなりません。これが1点目です。

２点目に税制や社会保障の改革です。

女性の意欲を失い易くし、男女の賃金格差を生み出す不利な条件を無くすことです。

３点目は、コーポレートガバナンスの改革を通じた過剰残業への対策を実行することです。

この改革は既に始まっており、安倍首相も積極的に取り組まれていると理解しています。

しかしこうした政策が成功するには女性のエンパワーメントが文化の一部として根付き、働く女性に対する人々の姿勢にも浸透しなければなりません。

経済活動に参加する女性たちは、社会共通の利益のために優れた才能を発揮しているのですから。 そのためには社会・文化の障壁も取り払わないといけません。

男性も男女平等のために力を合わせ、見識を共有し、喜びも苦労も分かち合い、お互いの才能を存分に発揮出来るように刺激し合うべきです。

最後に一つ私自身の経験から具体的な改善策をお伝えします。

あらゆる会社で会議を午後６時以降に開くことをやめましょう。

そうすれば、親は子供の世話をし、家で時間を過ごすことが出来ます。

良いワークライフバランスを持つことは母親や父親、全ての親の生産性向上につながります。

このような世界こそが、若者の多くが住みたいと思い、子供たちにも育って欲しいと思う世界ではないでしょうか。

以上、記事の内容をご紹介してきました。

記事を通して感じたのは、やはりワークライフバランスの重要性です。

誰しも仕事を通して社会に貢献し、自己実現を図りたいと望んでいます。

一方、家族や友人との触れ合いの時間を大切にし、あるいは自分の趣味などプライベートタイムを持ちたいと望んでいます。

こうしたプライベートタイムの充実には、それなりのお金が必要になります。

その手段が仕事になるわけです。

ですから、よりプライベートタイムの充実を図るためにも仕事を通じて収入を得ることは必要なのです。

さて、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は、「日本の実質ＧＤＰは、現状の政策のままだと直近の成長推移に比べ、４０年後に２５％減少する」と試算しており、経済鈍化を避ける道は「企業の女性エンパワーメントと男女賃金格差解消」であると指摘されております。

日本の実質ＧＤＰ減少対策として、こうした女性の活躍の場を広げる以外にも、アイデアよもやま話 No.4277 外国人労働者の受け入れ拡大に向けて！でお伝えしたように、外国人労働者の受け入れ拡大があります。

またＡＩやロボットなどの活用の場はどんどん広がりを見せています。

一方で、アイデアよもやま話 No.4198 １日１００食限定で残業ゼロのステーキ丼店！でご紹介したように、ある女性のアイデアによるワークライフバランスを重視した京都の佰食屋の成功事例があります。

この佰食屋の事例は、女性ならではのアイデアで、まさに民間主導の「働き方改革」の好例と言えます。

ということで、女性の活躍の場の拡大のみならず、優れた外国人労働者の受け入れ、あるいはＡＩやロボットなどの活用による少子高齢化対策、そして同時にワークライフバランス重視の「働き方改革」により、ＩＭＦのラガルド専務理事の指摘される懸念を払しょくするだけでなく、日本人のライフスタイルの変革を実現させることは可能だと思うのです。

間もなく今年もお盆の時期を迎えます。

お盆は、多くの人たちがそれぞれに先祖に対して思い起こす機会となります。

しかし、一般的には先祖と言っても実感の湧くのはせいぜい自分のお祖父さん、お婆さんの前の代、すなわち曽祖父、曾祖母までです。

それ以前の先祖については写真もほとんどないし、イメージが湧きません。

しかし、自分はいかにして今現在存在しているのかを遡っていけば、国内外を問わず全ての人たち（人間）との係わりが出てきます。

その根源は最初の人類であるたった一人の男性と１人の女性にまで遡ってしまうからです。

ですから、一般的に言う“親戚”という狭い概念を抜きにすれば、世界中の人たちは皆先祖が一緒、同じなのです。

肌の色や風習、文化、あるいは宗教などが違ったりしていてもです。

このように先祖に対する考え方を拡大解釈する人たちが多くなれば、所詮“人類皆兄弟”でお互いに尊重し合い、争うことなく助け合い、平和な時代になると思うのです。

３月２３日（土）放送の「おはよう日本」（ＮＨＫ総合テレビ）で”富士山大噴火”のシミュレーションについて取り上げていたのでご紹介します。

富士山で大規模な噴火が発生した場合、どのように火山灰が広がるのか、国の検討会がシミュレーションを公表しました。

今回のシミュレーションは時間を追って計算されているのがポイントです。

検討会の主査である、東京大学の藤井 敏嗣名誉教授は次のようにおっしゃっています。

「必ず富士山は噴火しますから、いつかっていうことは分からないけど間違いなく噴火は起こります。」

富士山が最後に噴火したのは、３００年余り前の江戸時代です。

それが「宝永噴火」、大量の火山灰で大きな被害が出ました。

国の検討会が公表したのは、その「宝永噴火」と同規模の大噴火が発生した場合のシミュレーションです。

噴火が１５日間続いたことを想定し、風のデータは昨年１２月を基にしています。

富士山の近くの静岡県御殿場付近では１時間に１〜２ｃｍ程度の灰が降り続き、最終的には１．２ｍ程度にも達するとしています。

８０ｋｍあまり離れた横浜市付近では１時間に１〜２ｍｍ程度の灰が断続的に降り、最終的には１０ｃｍ程度積もる見込みです。

９０ｋｍ以上離れた新宿区付近、噴火から１２日目まではほとんど灰は降りません。

ところが１３日目以降に１時間に最大１ｍｍほどの灰が降り、最終的には１．３ｃｍほど積もるとしています。

このシミュレーションを監修した、神奈川県温泉地学研究所の萬年 一剛主任研究員は次のようにおっしゃっています。

「時間によってどうのように変化していくかが分かるというのが今回のシミュレーションの優れているところですね。」

「それに沿った降灰の除去とか避難計画を立てるアイデアがいろいろ出てくると思うんですね。」

検討会では、“火山灰がわずか数ミリ積もっただけでも影響が出る”という想定が示されました。

クルマは１ｍｍ以上積もると、速度が３０ｋｍ程度まで落ちるとしています。

タイヤが空回りしてしまうからです。

１０ｃｍ以上で通行出来なくなります。

鉄道はレールが火山灰に覆われると、電気で制御されている列車の運行システムなどに障害が起きる恐れがあります。

藤井名誉教授は次のようにおっしゃっています。

「数センチでも火山灰が東京で降ったら、それを全部取り除かない限り、飛行機も飛ばない、電車も動かない、どういう影響があるか、それに対してどこまで対策出来るか、将来的には考えていきたいと思っています。」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

今回ご紹介した”富士山大噴火”のシミュレーションと通して分かったことを以下に要約してみました。

・富士山の近くの静岡県御殿場付近では最終的には１．２ｍ程度にも達すること

・横浜市付近では最終的には１０ｃｍ程度積もること

・新宿区付近でも最終的には１．３ｃｍほど積もること

・クルマは１ｍｍ以上積もると、速度が３０ｋｍ程度まで落ち、１０ｃｍ以上で通行出来なくなること

・鉄道はレールが火山灰に覆われると、電気で制御されている列車の運行システムなどに障害が起きる恐れがあること

・数センチでも火山灰が東京で降ったら、それを全部取り除かない限り、飛行機も飛ばない、電車も動かない状況になること

番組では移動手段に焦点を当てた被害のリスクを伝えていました。

この被害だけでも、物流や交通など移動手段の影響はかなり大きいものと見込まれます。

実際には、その他にも農作物や太陽光発電にも大きな影響が出るはずです。

しかし、最大の影響は富士山のすそ野付近の溶岩や噴石による被害です。

いずれにしても、時期は未定ながら必ず富士山は噴火するということは分かっているのです。

ですから、今回公表されたシミュレーションの結果を参考に、国、あるいは各自治体は時系列での対応策を検討しておく必要があります。

一見、株式投資と食糧支援との結びつきはないように思います。

そうした中、３月２９日（金）放送の「日経プラス１０」（ＢＳテレビ東京）で世界の食糧危機をテーマに、株式投資による食糧支援についても取り上げていたので、ここに焦点を当ててご紹介します。

豊かで自由な私たちの食生活、しかし世界を見渡せば、およそ９人に１人、８憶２０００万人以上の人たちが今も飢餓に苦しんでいます。（出典：UN World Population Prospecta2017）

その背景にあるのは地球の温暖化、更に中国など新興国との食糧争奪戦、今後日本もその争いに巻き込まれ、食糧危機に直面するかもしれないのです。

人口が爆発的に増えていく中、私たちは何をすればいいのでしょうか。

番組ゲストで、国連唯一の食糧支援機関である国連ＷＦＰ協会事務局長の鈴木 邦夫さんは次のようにおっしゃっています。

「（２０５０年の世界人口について、）以前は９３億人と言われていたのが、今９８億人って上方修正されている。」（出典：国際連合）

「同時に、９人に１人はまだ栄養が足りていないという状態があります。」

「で、私個人的に考えるには、今後この状況というのは放っておけば更に厳しい状態になるんではないかと思います。」

「（実際に今、世界がどういう状態かという地図がありますが、）私どもハンガーマップと呼んでいます。」（出典：世界食糧計画）

「これ（「ハンガーマップ ２０１８」）は栄養が足りている人の割合が多いか、少ないかを図式化したもので、青いところは栄養が足りていない人の割合が５％未満です。」

「これはだんだん色が濃くなるに従って比率が高くなる。」

「アフリカ、中東、そしてアジアはまだまだ飢餓は解決されていない、むしろところによっては深刻なところがあると思っています。」

さて、食糧危機と株式投資は一見結びつきませんが、株式投資による食糧支援について鈴木さんは次のようにおっしゃっています。

「皆さん、株をおやりになっている方、株主優待という、配当とは別に各企業さんが長期保有のために株主のために愛していただくために株主優待、例えば商品のサンプルだったり、あるいはお米であったり、いろいろなものが株主優待ございます。」

「その中で、選べるチョイスの中で「私は社会のために役立つために株主優待を使いたい、配当とは別です」というチョイスをご用意いただいている企業さんが増えています。」

「特に今ここで私どもがいつもお世話になっている三社（日清食品、日本ハム、カンロ）を紹介しておりますけど、株主優待の中で国連ＷＦＰ協会への寄付にしようというふうに選べるかたち、で事実沢山の方に選んでいただいております。」

「そうしていただくと、食糧支援ということで、冒頭お話したような、９人に１人、お腹をすかしている人たちにちゃんと食糧を届けることが出来るということに、株主の方もそれに参加出来ますし、企業の方もそれを後押ししていただいていることになっています。」

「今、やはりＥＳＧ投資（環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行なう投資 参照：プロジェクト管理と日常生活 No.531 『世界のビジネス界で影響を増す地球温暖化対策 その２ 国際的な取り組み！』）とも言われていますので、そういった側面から企業サイドも社会貢献にいろんなかたちで多くの人を巻き込んでやっているということが大事なことだと思います。」

「（テロリストの子ども支援に関連して、）学校給食支援という活動をしております。」

「そもそも学校に来れない子どもたちがいます。」

「そういった子どもたちが一人でも学校に来て勉強出来るように、まず私どもが学校での給食のサポートをいたします。」

「そうすると親御さんが「じゃあ学校で給食を食べられるなら行っておいでよ」というふうに学校に行かせてくれます。」

「これはやっぱり就学支援になります。」

「就学率が上がっていくということで、子どもたちが未来に向けて大きく学習する、勉強する、学ぶ、世界を知るということが出来ることになっていると思います。」

「（教育を受けることによって自分たち（テロリストの子どもたち）がテロリストになるという道に行かないという狙いについて、）世界を公平に知るということで、テロリストになっていくということは僕は減っていくと思っております。」

なお“ふるさと納税”でも返礼品の代わりに寄付に回すことが出来るといいます。

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

株式の配当とは別に、それぞれ自社の特色を生かした株主優待サービスを実施している企業は多くあります。

そうした中、私もとてもわずかではありますが、株式を保有しています。

そして、その企業にも株主優待があるのですが、残念ながら私はそのサービスを使っていません。

なぜならば、私の使用してするスマホは株式投資先の会社とは別な会社のものであり、こちらの株主優待サービスは、自社のスマホに限り使用料金の割引が受けられるからです。

このように折角株主優待サービスがあっても利用していない、あるいは積極的に利用したいとは思っていない株主の方もいらっしゃると思います。

こうした方々の選択肢として、今回ご紹介した食糧支援などの社会貢献に結び付くような株主優待サービスがあれば、一株主として手軽に世界的な社会貢献が出来るようになります。

またこうした企業にとってもイメージアップにつながると思います。

ですから、株主優待サービスを利用した寄付による社会貢献は世界的にどんどん広がっていけばと思います。

ですので私も含めて多くの株主の方が次回の株主総会で株主優待の選択肢として、あるいは配当金の一部を社会貢献につながる寄付として追加することを提案するべきだと思います。

それにしても、株主優待サービスを食糧支援に結び付ける、あるいは“ふるさと納税”の返礼品を寄付に結び付けるというアイデアはとても素晴らしいと思います。

番組を通して、こうしたちょっとしたアイデアにより既存の仕組みやサービスを利用することで社会貢献が出来るということをあらためて思いました。

３月２８日（木）放送の「アイデアの方程式」（テレビ東京）で猫の駅長について取り上げていたのでご紹介します。

今回は猫の駅長で成功を収めたローカル鉄道のお話です。

日本一有名な可愛らしい駅長さんはどのように生まれたのか、そこに隠されたアイデアの極意とは何なのでしょうか。

猫の駅長で人気を集める和歌山電鉄貴志川線、可愛い駅長が誕生したのは２００７年のことです。

きっかけは、貴志川線が新しい経営体制でスタートする際に、駅の近くにあった猫小屋が立ち退きを迫られたことに始まります。

困った飼い主は鉄道会社の社長に猫を駅の中に住まわせてもらえないかと懇願、困り果てた社長はその猫に会ってみることにしました。

社長はその猫、「たま」に話しかけました。

「君が「たま」かい？」

「何か手伝うかい？」

すると「たま」は「はい」と聞こえるような声で答えました。

社長が閃いたのはその時です、

「「たま」は駅長をやると言っていますよ。」

無人駅の駅長を猫に任せるという、機転の利いたアイデアと遊び心溢れる発想から生まれたのが三毛猫「たま駅長」です。

猫が正式に駅長となるや、乗客数は倍増、マスコミの取材も殺到し、宣伝効果も絶大、しゃれっけたっぷりの遊び心がローカル鉄道の成功を生み出していたのです。

猫の駅長の話題は世界中に広まり、海外からの旅行者からも数多く訪れました。

まさに駅長は“招き猫”です。

ということで、今回のアイデア方程式はローカル鉄道×遊び心＝猫の駅長でした。

以上、番組の内容をご紹介してきました。

元々無人駅であれば、駅員として何かをすることはありません。

ですから、動物でもいいわけです。

そうした背景があるとは言え、偶然無人駅の近くにあった猫小屋が立ち退きを迫られたこと、そこで困った飼い主が鉄道会社の社長に猫を駅の中に住まわせてもらえないかと懇願したこと、そして社長がその猫に会ってみたことから、社長は無人駅の駅長を猫に任せるという、機転の利いた、遊び心溢れるアイデアを思い付いたのです。

こうしたプロセスを経て三毛猫「たま駅長」は誕生したのです。

この奇想天外なアイデアにより、この駅を国内外からの旅行者が数多く訪れたといいます。

この成功には、ヒト・モノ・カネはほとんどかかっていないと思います。

まさにアイデア力の勝利です。

アイデアは、時にはこうした偶然と柔軟な思考力を持った人の閃きから生まれるのです。

３月２８日（木）放送の「ビビット」（ＴＢＳテレビ）で空飛ぶバイク「Ｓｐｅｅｄｅｒ」について取り上げていたのでご紹介します。　

まるでＳＦ映画に出てくるような空飛ぶバイク「Ｓｐｅｅｄｅｒ」（動画はこちらを参照）が国産初で開発されました。

開発者でＡ．Ｌ．Ｉ．Ｔｅｃｈｎｏｒｏｇｉｅｓの小松 周平さんは次のようにおっしゃっています。

「道なき道を行ける乗り物なので、砂漠地帯の移動、地雷地帯の移動だったり、沼地だったり、災害救助用に使える。」

今年５月から限定１００台で予約が開始されます。

現在はまだ法整備が進んでおらず、２０２２年に目指しているといいます。

気になる価格は約９００万円ですが、今後量産化されれば安くなっていくといいます。

湖の上やタイヤでは走りにくいような道路などを走行出来ます。

なお、道路交通法で高さが制限されているので、それをクリアしないと高いところを飛ぶことは出来ません。

また最高時速は未だ公表されていません。

以上、番組の内容をご紹介してきました。

なお、関連ネット記事（こちらを参照）によれば、同社は２０１６年に設立されたベンチャー企業で、主にドローンなどUAV（無人小型飛行体）の研究・開発を行っています。

その代表的なものが農業用ドローンで、機体を販売するだけでなく、種まき、農薬散布、生育状況の把握などさまざまな農業シーンでのドローン活用のサポートやコンサルティング、操縦士の派遣も行っています。

また、「Ｓｐｅｅｄｅｒ」の仕様ですが、ガソリンエンジンを搭載し、馬力は１６０ｐｓで最高速度は２００ｋｍ/ｈ，大きさは全長２．８ｍ×全幅１．４ｍ×全高１．２ｍで一人乗り。最高高度が１０ｍ、航続時間が約２時間です。

以上、ネット記事の内容の一部をご紹介してきました。

動画を見ると、まるでスターウォーズの乗り物の世界が現実のものになったようです。

「Ｓｐｅｅｄｅｒ」に乗るにあたって、どのような免許が必要なのか、どのような地域で乗ることが出来るのか、あるいは安全性など、いろいろと気になってきます。

いずれにしても早く試乗してみたいと思います。

“空飛ぶ乗り物”については、ドローンや空飛ぶ自動車などこれまでいろいろとご紹介してきましたが、１０年もしないうちに間違いなく“空飛ぶ乗り物”時代が到来していると大いに期待出来ます。

３月２７日（水）付けネットニュース（こちらを参照）で次世代の二次電池として注目される「空気電池」について取り上げていたのでご紹介します。

リチウムイオン電池に代わる次世代電池として注目される「空気電池」と言えば、プラス極の活物質に空気中の酸素を使うことによって、リチウムイオン電池に比べて大容量・小型化・軽量化が可能というメリットを持ちます。

ただ、充電サイクル寿命が短いなど実用化に向けて大きな課題が残っていました。

しかし、３月に電池メーカーのＦＤＫが「空気電池」の高寿命化に成功したと発表したことで、実用化の目処が立ったことから注目されています。

「空気電池」とは、プラス極の活物質に空気中の酸素、マイナス極の活物質に金属を用いる電池のことです。

燃料電池の一種として分類され、「金属空気電池」とも呼ばれます。

現時点での「空気電池」は、シールで密封された状態で提供され、使用開始時にシールを剥がして空気穴を開けることで放電が始まる乾電池形式のものが利用されるに留まっています。

マイナス極の活物質を補充することで燃料電池として使うことが出来ると期待されており、ＥＶ(電気自動車)向け用途などで研究が進められています。

プラス極の活物質は空気中の酸素を使えば良いため補充する必要がなく、電池容器内の大部分の空間にマイナス極に使う金属活物質を大量に充填出来るため、放電容量を大容量化することが可能です。

このため、リチウムイオン電池などと比べて、大容量でかつ小型化・軽量化を実現することが可能になると期待されています。

また、マイナス極の活物質に使われる金属は、亜鉛やアルミニウムなどの埋蔵量の多い物質であり、地球環境やコストの面でも有利となります。

多くのメリットがある「空気電池」ですが、正極で空気中の酸素を活用するエネルギー効率が悪く正極の高性能化が必要なこと、二次電池として使うには充電サイクル寿命が短いなど、実用化に向けた課題は山積しています。

「空気電池」の最新動向ですが、今年には、中国でＥＶを社会に普及させるためのＮＥＶ規制が始まっていることから、世界的なＥＶ開発競争が激化しており、この流れの中で「空気電池」の開発も進むものと見られます。

また、あらゆるモノがインターネットに繋がるＩｏＴ時代には、より高性能・大容量・小型化した電池の需要が高まることも確実です。

特に、今年にはＩｏＴの普及に欠かせない社会インフラである次世代通信規格「５Ｇ」の運用が本格化し、ＩｏＴ機器に搭載される高性能電池が求められています。

そうした中、３月１８日には、富士通系の電池メーカーであるＦＤＫが、「空気電池」の最大の課題の一つである二次電池としてのサイクル寿命を大幅に向上させる技術を開発したと報じられました。

ＦＤＫは水素を使った「空気電池」の３年後の実用化に目処を付けたとされ、充放電を５００回繰り返しても、性能の低下は1割以下に抑えたとされています。

現在スマホに使われているリチウムイオン電池は、充放電を２年間で５００回ほど繰り返すと充電性能が大幅に劣化することは多くの人が経験していることであり、「空気電池」に大きな期待が集まります。

以上、記事の一部をご紹介してきました。

記事を通して、次世代の二次電池（バッテリー）として「空気電池」はとても有力な候補であることが分かりました。

そこで、以下に「空気電池」についてまとめてみました。

（二次電池を取り巻く環境）

・世界的なＥＶ開発競争が激化しており、更にＩｏＴ化が急速に進む中で、より高性能・大容量・小型化した電池の需要が高まること

・発電量の不安定な太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電力を蓄える媒体として、安価な電池の潜在需要が大きいこと

（現状の二次電池の問題点）

・現在スマホに使われているリチウムイオン電池は、充放電を２年間で５００回ほど繰り返すと充電性能が大幅に劣化すること

・同様にＥＶに使われているリチウムイオン電池も寿命が短いこと

・リチウムイオン電池は高価であること

（「空気電池」のメリット）

・プラス極の活物質は空気中の酸素を使えば良いため補充する必要がなく、電池容器内の大部分の空間にマイナス極に使う金属活物質を大量に充填出来るため、放電容量を大容量化することが可能であること

・このため、リチウムイオン電池などと比べて、大容量でかつ小型化・軽量化を実現することが可能になると期待されていること

・マイナス極の活物質に使われる金属は、亜鉛やアルミニウムなどの埋蔵量の多い物質であり、地球環境やコストの面でも有利であること

（「空気電池」の課題）

・正極で空気中の酸素を活用するエネルギー効率が悪く正極の高性能化が必要なこと

・二次電池として使うには充電サイクル寿命が短いなど、実用化に向けた課題は山積していること

（期待される動き）

・３月１８日に、富士通系の電池メーカーであるＦＤＫが、「空気電池」の最大の課題の一つである二次電池としてのサイクル寿命を大幅に向上させる技術を開発したこと

・ＦＤＫは水素を使った「空気電池」の３年後の実用化に目処を付けたとされ、充放電を５００回繰り返しても、性能の低下は1割以下に抑えたとされていること

なお、二次電池を巡る動きについては、アイデアよもやま話 No.4265 大きな可能性を秘める新たなリチウムイオン電池「全樹脂電池」！でもご紹介したように、「空気電池」以外にも「全固体電池」や「全樹脂電池」などの開発が実用化に向けて進められています。

そして、二次電池に求められる要件は以下のようにまとめられます。

・大容量

・小型

・軽量

・低コスト

・充電サイクル寿命が長いこと

・充電時間が短いこと

・原料が求め易いこと

・リサイクル、あるいは廃棄が容易であること

ということで、どの二次電池が次の時代の主流になるか分かりませんが、ＥＶ、ＩｏＴ化、あるいは家庭用としての普及を加速させるために、二次電池に求められる期待はとても大きいと思います。

７月２２日（月）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で砂が消えるレジャーシートについて取り上げていたのでご紹介します。　

砂がレジャーシートの上に載っても、軽く触るだけで見る見る消えてしまう、まるで魔法のようなレジャーシートが市販化されています。

その秘密は特殊なメッシュ構造にあります。

しかし、メッシュ加工ということで、素朴な疑問が湧いてきます。

レジャーシートの下の砂も上に上がって来てしまうことはないのでしょうか。

特殊な２層メッシュ構造になっており、上の編み方と下の編み方が違うのです。

なので、上の砂は下に落ちるのですが、下からは上がってこないというのです。

実はこのシート、米軍のヘリコプターが砂漠の砂を巻き上げるのを防ぐために作られたものでした。

その技術を民間用に役立てたのが砂が消えるシート「スナテックスリゾート」（価格７５３８円〜）なのです。

砂浜のリゾートなどで使って欲しいということです。

このレジャーシートを販売している有限会社ドリームチーム（神奈川県横浜市）の増田 亜美さんは次のようにおっしゃっています。

「実はこのマットはもともと軍事目的で作られたものなんですね。」

「砂の悩みから解放されて、快適に海で過ごせるので、その点においてはお値段の価値があるのかなとは思っているんですよね。」

「（販売ターゲットについて、）セレブに攻めたいと思います。」

なお、今月から素材もリニューアルして売り始めたそうです。

少し価格が高いですが、マリンスポーツを通年やっている方にとってはこの砂問題が解決するとなると、そこに需要があるのではないかと思います。

以上、番組の内容をご紹介してきました。

誰しも砂浜でレジャーシートを敷いた時に、砂がレジャーシートの上に散らばって、それを払うのを面倒に感じたことがあると思います。

そうした中、今回ご紹介した”砂が消えるレジャーシート”はとても便利だと思います。

しかし、問題は価格の高さです。

通常のレジャーシートに比べて高く、７０００円以上もするという価格ではちょっと手が出ません。

しかし、番組でも伝えているように、購入層のターゲットをセレブや通年のユーザーに絞ればある程度の引き合いがあると思います。

それにしても”砂が消えるレジャーシート”とは、とても奇抜なアイデアだと思います。

今年は６月に夏日が続いたり、あるいは７月に日照時間が短かったりとか、「異常気象」という言葉をよく耳にしております。

我が家でも、７月の太陽光発電量の少なさで実感しています。

そうした中、７月１３日（土）放送の「ニュース７」（ＮＨＫ総合テレビ）で世界各地で当たり前になっていく「異常気象」について取り上げていたのでご紹介します。

アメリカで季節外れの竜巻に（昨年１２月）、そしてアフリカのモザンビークでは猛烈なサイクロン（今年３月）、そして更にはフランスやインドを襲った熱波（今年５月）、こうしたことが世界各地で起きています。

こうした異常気象の原因と考えられている地球温暖化への対策ですが、待ったなしの瀬戸際となっています。

国連は国際社会に更なる行動を呼びかけています。

およそ４ヵ月前、サイクロンが上陸したモザンビークのベイラにある避難キャンプでは約２０００人の人たちが避難しています。

仮設のテントが設置され、身を寄せ合って暮らしています。

モザンビークでは今も家を失うなどした約６３万５０００人が避難生活を余儀なくされていて、食料の配給を受けながらテント暮らしを続けています。

７月１２日、このキャンプを国連のグテーレス事務総長が視察に訪れました。

そして次のように演説されています。

「気候変動は我々の対策よりも速く進行している。」

「甚大な被害と苦難に遭ったモザンビークの人たちと連携を示したい。」

今年３月にアフリカの南東部を猛烈な暴風雨を伴ったサイクロンが襲いました。

特に被害が大きかったのは、直撃を受けたモザンビークでした。

中でも中部の都市、ベイラは洪水で市街地の大半が水に浸かり、モザンビークでは６００人あまりが死亡しました。

キャンプで避難生活を送るダニエル・アルジさん（４４歳）は漁業で生計を立て、妻と６人の子どもを養ってきましたが、サイクロンで船も道具も失い、今後の生活に不安を抱えています。

ダニエルさんは次のようにおっしゃっています。

「今、家族は支援物資でしのいでいる。」

「期限があり、保証されたものではない。」

ダニエルさんは、キャンプを訪れたグテーレス事務総長に、生活の足しにしようと野菜を育てながらその日その日を凌いでいる現状を伝えました。

進む地球温暖化、スウェーデンなどの科学者のグループは「Ｈｏｔｈｏｕｓｅ Ｅａｒｔｈ（温室化した地球）」と名付けて警鐘を鳴らしています。

発表では、世界の平均気温が現在よりも約１℃以上高くなると、北極や南極の氷などに閉じ込められていたＣＯ２が大気中に放出されます。

そうなると、“人類が対策を取っても温暖化の進行を止めることが出来ない悪循環に陥り、最悪の場合、世界の平均気温は現在よりも３〜４℃上昇、海水面は現在よりも１０〜６０ｍ高くなり、世界各地で人が住めなくなる”としています。

これまでの想定よりも速いペースで温暖化が進んでいるとしていて、対策は待った無しの“瀬戸際”となっているのです。

グテーレス事務総長は、国際社会に対して温暖化対策への更なる行動を次のように訴えています。

「世界の災害は強さも頻度も増していて、壊滅的な結果をもたらしている。」

「世界で起きていることは地球と人類にとり、極めて危険だと知る必要がある。」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

国内でも各地で毎年のように記録的な集中豪雨による被害が発生しています。

私の実家のある千葉県外房の村でも、先日の集中豪雨により、人的被害はありませんでしたが、お寺の裏山の一部の崖が崩壊し、何軒かの家のお墓が崩れた岩の下敷きになってしまいました。

これからお盆を迎えるという時期なのに墓地の一部は立ち入り禁止になっております。

一方、ロシア・シベリアの永久凍土層から、骨格のみならず筋肉や内臓などの軟組織もよく保存された氷漬けのマンモスや同時代の動物たちの発見が続いているといいます。

なお、永久凍土についてはアイデアよもやま話 No.4301 加速する地球温暖化にどう対応するか？などでこれまで何度となくお伝えしてきました。

そして、地球温暖化が進むと、永久凍土が溶け出し、温室効果ガスの一つ、メタンガスが大地から噴出するとお伝えしてきました。

そこで、今回の番組を通して特に気になったのは、世界の平均気温が現在よりも約１℃以上高くなると、北極や南極の氷などに閉じ込められていたＣＯ２が大気中に放出されるということです。

地球温暖化の進行は、これまで地中や氷の中に閉じ込められていた温室効果ガスが大気中に放出され、更なる地球温暖化をもたらすのです。

その結果、海面上昇や想定外の巨大な台風や集中豪雨の発生につながるのです。

異常気象は当たり前になり、毎年毎年世界各地で多くの人たち大変な被害に遭うようになるのです。

しかも異常気象はその度合いが徐々に高まっていくのです。

まさに“負の連鎖”です。

こうした状況において、世界各国をリードしていくべきアメリカのトランプ大統領が地球温暖化対策に後ろ向きであるということはとても残念です。

このこと一つを取り上げるだけでもトランプさんはアメリカの大統領として相応しくないと思います。

是非トランプ大統領には地球温暖化対策に対して真剣に取り組むように心を入れ替えて欲しいと思います。

地球温暖化は世界各国共通の問題であり、世界各国がその対策に共に協力して取り組んでこそ解決出来るのです。