８月１８日（火）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）でコロナ禍で注目されるコンタクト・トレーサー（接触追跡者）について取り上げていたのでご紹介します。　

新型コロナウイルスの感染拡大の中で、医療現場とともに今ひっ迫しているのがコロナ対策のカギを握る保健所です。

現場を支えるために政府も支援に動き出しています。

なお、保健所職員の仕事は多岐にわたりますが、主な仕事は以下の通りです。

・相談の対応

・検査の実施

・入院・宿泊療養の調整

・濃厚接触者などの追跡調査

中でも負担が大きいのが濃厚接触者の調査です。

１人感染者が出ると、その濃厚接触者に連絡し、自宅待機をお願いしたり、ＰＣＲ検査を受ける日時や病院を調整したりします。

更に職員の負担を重くしているのが、感染者を病院に搬送する際は保健所の職員が付き添う必要があるのです。

感染リスクに対する心理的な負担も少なくないといいます。

なお、３０年ほど前には全国に約８５０ヵ所あった保健所は行財政改革の流れを受け、現在は４６９ヵ所と半減しました。（全国保健所長会調べ）

こうした状況について、全国の保健所の実情に詳しい浜松医科大学の尾島俊之教授は次のようにおっしゃっています。

「長い歴史を見ますと、昔に比べて保健所の数が少なくなってきたり、感染症に対応する職員も減ってきたりという忙しい状況になっていると思います。」

「保健所の方以外の方でも出来るような業務を民間の方にある部分の業務を手伝っていただくとか、そういうことを推進していく必要があるんじゃないかと思います。」

一方、アメリカでは医療現場の人手不足を解消するためのある職業に注目が集まっています。

それがコンタクト・トレーサーで、その仕事は感染者の濃厚接触者を突き止め、電話や家庭訪問をして自宅での隔離やＰＣＲ検査を受けるよう促すというものです。

感染拡大を防ぐために重要な仕事で、日本では保健所がこの役割を担っていますが、実はアメリカでは特別な資格のない一般人からも募集しています。

ニューヨーク市だけでも３０００人以上が今年採用され、一定の研修を受けた後、現場に投入されました。（８月１７日付けニューヨーク・タイムズより）

ニューヨーク州のコロナ対策に関与しているコロンビア大学のワファ・エルサドル教授は次のようにおっしゃっています。

「結核やエイズなどの感染症の追跡でも一般人の雇用を行ってきました。」

「新型コロナは感染者数が非常に多いので、より多くのトレーサーが必要になります。」

カリフォルニア州のコンタクト・トレーサーの求人情報で、資格・条件の欄には、優れた対人スキル、英語を読み書き出来る能力などとありますが、感染症の専門知識は求めていません。

時給は２２．７９ドル（約２４００円）です。

一般人から広く雇用することで、多くの人手を確保出来る他、失業者対策にもなるとされています。

一方、ミシガン州ではコンタクト・トレーサーがクラスターの拡大を食い止めた事例もあります。

ミシガン州のコロナ対策に関与しているアーノルド・モント教授は次のようにおっしゃっています。

「ミシガン州のバーで１００人以上の感染者が出たが、州内の様々な地域でトレーサーが活躍し、感染拡大を抑えました。」

アメリカで広がるコンタクト・トレーサー、専門家は日本が学ぶべき点が多いと指摘します。

昭和大学医学部の二木芳人教授は次のようにおっしゃっています。

「保健所のスタッフはどうしても保健師さんや看護師さんとか、一定の資格を持った人しか出来ない業務もあれば、一般人が肩代わりしていただけるようなお仕事も沢山ありますので、それに少し研修か教育を受けていただいて、どんどんそういう人を採用していくのは一つの手ですよね。」

こうした保健所の負担軽減が急務になっている状況について、解説キャスターで日経ビジネスの編集委員、山川龍雄さんは次のようにおっしゃっています。

「今日の番組で、ニューヨーク州でトレーサーを組織化して追跡しているという話がありましたし、アジアの方ではスマホをＧＰＳやアプリを活用して濃厚接触者を追跡させているんですけども、これ前提条件があるんですよ。」

「それは検査体制を拡充させるということ、これが必須なんです。」

「だって、ニューヨーク州でトレーサーが濃厚接触者で（感染の）疑いのある人を見つけたら、「検査を受けて下さい」っていうんですよ。」

「ところが、今日本でも「ＣＯＣＯＡ ココア」（こちらを参照）というアプリで濃厚接触者を見つけさせると言っていますけども、実はこれでアラートが出た人が保健所に相談したら「検査を受けなくてもいい」と言われるケースが結構出ているんですよ。」

「（そうなるとモヤモヤしたままになってしまうのではという指摘に対して、）そうなんですよ。」

「今、症状が無くても感染する人が沢山いることが分かっているわけですから、電話だけでは絶対分からないんですね、感染しているかどうか。」

「ですから、むしろアプリをダウンロードした人はそういうアラートが出た時には無償で検査が受けられるくらいのインセンティブがあった方が普及が進むと思います。」

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

番組を通して分かった新型コロナウイルス感染拡大の問題点と対応策、およびその期待効果を以下に整理してみました。

（問題点）

・行財政改革の流れを受け、国内の保健所は３０年ほど前から半減している

・保健所職員の仕事は多岐にわたり、新型コロナウイルス対応に十分に対応出来ていない

・感染者の中には無症状の人もいるので、感染の有無の識別が出来ない

・例え濃厚接触者を特定出来たとしてもＰＣＲ検査を受けられる体制が整備されていない

・感染者の収容施設の対応状況は十分とは言えない

（対応策と期待効果）

・一般の民間人でも出来る保健所の新型コロナウイルスの関連業務をコンタクト・トレーサーなどとして民間人に肩代わりしてもらう

　　期待効果：保健所の職員の労働環境を改善出来、同時に失業対策としても機能する

・「ＣＯＣＡ」といったような濃厚接触者追跡アプリを活用する

期待効果：手間をかけずに濃厚接触者を追跡出来る

・特定された濃厚接触者は全てＰＣＲ検査を無償で受けられるようにする

　　期待効果：無償で受けられることにより、感染拡大阻止の可能性を高められる

・全ての感染者の増加傾向をリアルタイムで把握し、収容施設の収容者の受け入れ態勢が常に十分な状態になるように管理する

ということで、新型コロナウイルスについては、現在第三波が発生していると報じられており、今後とも更なる大きな波が今後何回繰り返されるか分からない状況ですので、まだまだ対応策として打つ手はいろいろあるのです。

当ブログを発信しております弊社（株式会社ＢＭＣ）では現在、ある発電装置の開発を進めておりますが、試作機作りの段階で技術力不足により難航しております。

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以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　

８月１４日（水）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で“触らないタッチパネル”について取り上げていたのでご紹介します。　

新たに開発されたタッチパネル、正面から見ると浮き出て見えます。

浮き出たボタンに触ると実際のボタンが作動します。

カメラを通して見ると分かりにくいですが、実際に目で見ると、ボタンが画面から３ｃｍほど浮き出ているように見えています。

この“触らないタッチパネル”を開発した株式会社パリティ・イノベーションズの前川聡社長は次のようにおっしゃっています。

「パリティミラーという光学素子を使っています。」

「この後ろに置いたものは何でも空中映像として宙に浮かんで見えるという。」

ポイントは表面の特殊なパネル、極めて小さな鏡が集まって出来ていて、内部のモニターに映像を流すと光が本体を飛び出して像を結び、浮かんで見えるのです。

また、パネルの上に付いたセンサーが指の動きを認識し、ボタンを正しくタッチしているかを判定します。

これまで時間の表示が浮かび上がる時計は試作していましたが、今回こうしたタッチパネルに応用した理由について、前川社長は次のようにおっしゃっています。

「今回、コロナということもあって、注目いただいているんですが、空中映像は視覚的には存在するんだけど物理的実態がないということで“非接触”、映像に触っても指には何にも触らない。」

「感染予防であるとか、そういうことに効果が・・・」

実際の画面に触れずに操作出来ることから、受付窓口や居酒屋のメニューなど、不特定多数の人が触るタッチパネルへの導入を目指しているそうです。

以上、番組の内容をご紹介してきました。

今や、新型コロナウイルスの感染拡大により国内においては「３密」（密閉・密集・密接）の回避が全国的に普及しています。

実際に、外を歩いていても、スーパーやコンビニの店内にいてもマスクをしていない人はほとんど見かけることはなくなりました。

また、同様にこうした多くの店内の入り口には手の消毒用アルコール液が設置されています。

一方で、エレベーターのボタンやドアノブ、ファックスやコピー機などで手を介した新型コロナウイルスの感染も発生しているといいます。

今回ご紹介した“触らないタッチパネル”はこうしたモノへの接触を介した新型コロナウイルスの感染対策の１つとして有効だと思います。

更に、こうした対策とは別に例えばパソコンのバーチャルキーボードとして利用出来るようになれば、以下のようなメリットがあります。

・ソフトタッチでの入力が出来るようになる

・従来のキーボードが不要になるので、その分軽量化出来る

・従来のキーボードは使用年数の経過とともに不具合が起こり易くなるが、こうしたことはなくなる

一方で、“触らないタッチパネル”の価格や設計寿命が気になるところです。

いずれにしても、“触らないタッチパネル”は新型コロナウイルスの感染対策の枠を超えて、“タッチパネル”の大変革をもたらす可能性を秘めていると期待出来そうです。

少し古い記事ですが、４月４日（土）付けネットニュース（こちらを参照）で英ＢＢＣ報道によるベトナム戦争時の韓国軍の所業について取り上げていたので要約してご紹介します。

・英国の公共放送である英国放送協会（ＢＢＣ）が３月にベトナム戦争当時の韓国兵による女性への性的暴行を特集で伝えたことが、日韓外交の関係者らの間で反響を呼んでいる。

・韓国政府は国連の場でも、旧日本軍のいわゆる慰安婦問題を再三取り上げてきたが、ベトナムでの自国兵の行為について謝罪はしていない。ＢＢＣは韓国の二重規範についても指摘している。

・ベトナム戦争時に韓国軍兵が現地の女性を性的に暴行するなどして生まれた混血児は、「ライダイハン」の蔑称で呼ばれ、ベトナムで差別を受けてきた。その数は定かでないが、５０００〜３万人に上るとの説がある。

・ストロー元英外相が「国際大使」として関わる民間団体「ライダイハンのための正義」が、国連人権理事会による調査や韓国側の謝罪を求めていることも伝えた。

・さらに「韓国は、第二次世界大戦中に、何十万人もの韓国人女性が性奴隷として働かされたことをめぐり、謝罪をするよう何十年も日本に働きかけてきた」と指摘。「何十万」という数字や「性奴隷」といった表現には問題があるものの、日本に謝罪を求めながら、自らの問題には頬かむりする韓国の姿勢を浮かび上がらせた。

・韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は、慰安婦問題をめぐる日韓合意を事実上白紙化。康京和（カンギョンファ）外相が３年連続で国連人権理事会で慰安婦に言及するなど問題を蒸し返してきたが、韓国軍によるベトナムでの広範な性暴力については認めていない。

以上、記事の要約をご紹介してきました。

一方、１０月１７日（土）付けネットニュース（こちらを参照）で同様のテーマを取り上げていたのでその一部をご紹介します。

・ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺の際に生き残ったベトナム人女性、グエン・ティ・タンさん（６０歳）が、韓国政府に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０月１７日までにソウル中央地裁で開かれた。同政府は虐殺の立証が不十分などとして請求棄却を求めた。

・タンさんの代理人弁護士は閉廷後、報道陣に「韓国政府は南ベトナム解放民族戦線が韓国軍に変装していた可能性なども主張するようだが、理解できない」と批判した。 

古今東西、どのような戦争においても、相手国の国民の虐殺、女性への性暴力などは大なり小なり発生しているようです。

今回ご紹介ネットニュースからも分かるように韓国もその例外ではなさそうです。

そして、ここで指摘したいのは戦後、日本は韓国に対して、太平洋戦争中多大な被害を被らせたことに対して国として正式に謝意を示し、多大な賠償金や経済支援をこれまで行ってきました。

しかし、文在寅大統領はこれまでの両国の政権の取り決めを反故にして蒸し返し、日本に対して更なる賠償責任を求めています。

しかし一方で、その韓国もベトナム戦争時には韓国軍がベトナム人に対して大量虐殺や女性への性暴力を働いたことに対して、未だになんら国として正式に認めずにいるのです。

まさに、韓国の文在寅大統領は自国に甘く、他国、中でも日本に厳しい大統領と言えます。

韓国に限らず、歴史を捻じ曲げてでも“ポピュリズム（大衆迎合主義）”を悪用して政権を維持しようとするこうした国の指導者の考え方は、短期的には功を奏しても、長い目で見れば、国のあるべき姿からは遠く離れており、いずれ歴史上の適切な評価が下される時がくるはずです。

ということで、日本の指導者には文在寅大統領のこうした一連の行為を“他山の石”としていただきたいと思います。

前回は、ＴｉＫＴｏＫ」による利用者情報の無断収集を通して、個人情報の漏えいリスクについてお伝えしました。

今回は８月１６日（日）放送の「日曜報道」（フジテレビ）を通して、ファーウェイを通して企業の機密情報の漏えいリスクについてご紹介します。

番組コメンテーターで、自民党の衆議院議員、甘利明さんは次のようにおっしゃっています。

「（中国には）国家情報法（＊）という法律があって、政府の要請に国内外、どこにいようとも中国人、中国企業は従わなければならない。」

「だから、ファーウェイのＣＥＯが「我々はちゃんと日本国内で得た情報データは（中国政府から）要求があったって渡さない、ファイアーウォールをつくるよ」とおっしゃっているんですねど、「本当に出来ますか」と。」

「「（中国政府に）協力しなければ収監されますよ」と」

「「本人だけじゃなくて家族や従業員が、みんな捕まりますよ」と」

「それでも「俺は（中国政府から要求があってもデータを）出さない」と言えますか。」

「これ、言えないんですね。」

「法律上、行政の仕組み上、共産党の要求に逆らうことが出来ない仕組みになっている。」

「法律上も組織上もなっています。」

「だから、必ず中国と組む時には、このデータは中国企業と組んだら全部抜かれるという前提でビジネスをしていかなきゃならないんです。」

「その前提の上で、どういう余地があるか、向こうが本当に困っている、これから中国が困るというのは、水の問題、空気の問題、土壌汚染の問題です。」

「これどうにもなりません。」

「そこでしたたかにこちらの情報を好き勝手に利用されないようなビジネスをどう考えると。」

「これは日本政府もそうですし、企業ももっとしたたかに考えなきゃいけないわけです。」

＊ ２０１７年６月２８日施行

国の情報活動を強化、および保障し、国の安全と利益を守ることを目的とする

⇒ 国民と組織は、国の情報活動に協力しなければならない

また、番組コメンテーターで、ジャーナリスト、国家基本問題研究所理事長でもある櫻井よしこさんは次のようにおっしゃっています。

「今、ここで名前を出していいと思います。」

「トヨタなんかは水素電池とか燃料電池の最先端の、本当に各国が喉から手が出るくらい欲しい技術を持っているんですよ。」

「それを中国に絶対渡してはならないというのがアメリカの考え方だし、私もそう思いますし、他のイギリスもフランスもみんなそう思っているんですけども、今度中国に５社くらいでしたかね、提携して向こうに工場を造るんですよ。」

「そうすると、いくら「この工場だけの技術ですよ、日本のトヨタが持っているんですよ」と言っても、今甘利さんがおっしゃったように、必ず全部技術は獲られちゃう。」

「今、（以前から話題になっている中国の通信機器大手メーカー、）ファーウェイの話ですけど、ファーウェイがいかにして今のファーウェイになったかというのは、カナダの会社から９年間にわたってバキュームカーで吸い取るように全部情報を獲って、それに中国政府が１兆円単位のお金を複数回ファーウェイに与えて今のファーウェイが出来たんですね。」

「で、ファーウェイの任社長は「いやいや私たちは中国人民解放軍とも中国政府とも関係ありません、民間です」と言うけれども、まあ“真っ赤なウソ”とはよく言ったもので本当にそういうのが中国の実態ですから、私たちは本当に今中国のことをようく見て、ここまで私たちが大丈夫とやっても、彼らはしたたかな国だからそれを乗り越えて我々の技術とか知識とか全部獲られるよということを前提に考えないと、これは日本がつぶされるし、それから日本がつぶされるだけでなくて自由主義陣営の国が負けていくんですね。」

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

番組を通して以下のことが言えます

・中国は国家の方針により、いつでも必要に応じて全ての国内企業に対して個人情報を含めあらゆる情報の提供を求めることが出来る

・一方、求められた企業は、中国の法律に基づき、取得しているあらゆる情報を政府に提出しなければならない

今、覇権主義に基づいた中国の様々な政策の遂行が世界的に問題視されています。

そして、この問題の本質は自由主義陣営国家と共産主義国家、中国との違いです。

自由主義陣営国家では、自由、および人権の尊重、そして民主主義（主権在民）にありますが、中国は共産党による一党独裁の全体主義でまず共産党ファーストで、何よりも共産党の存続が優先されます。

国民の権利は二の次で、様々なかたちで犠牲を強いられるのです。

自由、および人権の尊重は軽視、あるいは無視され、国民に主権はありません。

ですから、どんなに国民の多くが政府に対して不満を抱いて、そのことについて発言したり行動に移せば、法律に基づき、速やかに処罰されてしまうのです。

また、不幸にして習近平国家主席率いる現在の中国政府は中華圏の復興を目指し、覇権主義を振りかざして現在のアメリカを中心とした国際的な枠組みを根本から変えようとしているのです。

世界各国の国民の個人情報や国家、および企業の機密情報の入手はそのための政策の一つです。

勿論、中国国内においても、中国共産党による政権維持を盤石にするために、反対勢力の封じ込めを目的に徹底的に個人情報の把握が進められています。

そして、前回ご紹介した「ＴｉＫＴｏＫ」による利用者情報の無断収集はその具体的な現れの一つと言えます。

こうして得た情報の用途ですが、例えば各国のキーマンの個人情報、中でもスキャンダラスな情報は、いざという時にキーマンを脅迫して発言や行動を中国の意向に沿う方向に仕向けてしまうという強力な武器になり得るのです。

また、先進国の企業の最先端の高度な技術情報も提携先の中国企業を通じて中国政府が入手してしまうことはファーウェイの事例でも明らかなのです。

勿論、中国の１３億人という多くの国民は膨大な需要をもたらしてくれますから、経済的に良好な関係を築くことは、日本経済にとっても中国国民にとってもとてもメリットがあります。

しかし、常に忘れてならないのは、習近平国家主席の目指す覇権国家の餌食になるリスク対応策をしっかりと遂行しておくことです。

どんな情報も一旦外に漏えいしてしまえば“後の祭り”なのです。

８月１４日（水）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）でカイコワクチンについて取り上げていたのでご紹介します。　

新型コロナウイルスの感染への備えで重要となるのがワクチン、世界中で開発競争が加速する中、日本独自の研究も進んでいます。

そのカギを握っているのがカイコの幼虫です。

実は九州大学では１００年以上前からカイコの研究を続け、その後医薬品の開発に乗り出しました。

九州大学 農学研究院の日下部宣宏教授は次のようにおっしゃっています。

「ワクチンは結構カイコの生産系とよくマッチすることが分かってきまして、・・・」

日下部教授らは３月中旬からカイコを使った新型コロナウイルスのワクチン開発を始めました。

新型コロナウイルスはウイルスの表面にある突起状のスパイクタンパク質という物質が人の細胞と結びつくことで感染します。

そこでカイコに新型コロナウイルスの遺伝子を注入し、体内でスパイクタンパク質を大量に培養、これをカイコから取り出して精製し、ワクチンとして人の体内に入れることで抗体が作られます。

これによりウイルスが体内に入っても抗体が細胞への侵入を防いでくれるのです。

カイコを使うメリットについて、日下部教授は次のようにおっしゃっています。

「一匹当たりで作れる（タンパク質の）量が結構多いのと、簡単に大量に飼育出来る。」

「そうすると（ワクチンの）単価も安くなって、・・・」

餌となる桑の葉があれば、どこでも容易に飼育出来るため、開発コストを抑えることが出来ます。

またウイルスそのものを注射する通常のワクチンより安全性が高いと日下部教授は話します。

来年には人への臨床試験を行う予定です。

更に日下部教授は同時にカイコのさなぎを使った食べるワクチンの研究も進めています。

日下部教授は次のようにおっしゃっています。

「（スパイクタンパク質の）摂取量が膨大なんですね。」

「注射の１００倍の量が一匹の中に入っているわけですよね。」

「注射だったら医療行為になりますけれども、口でつまんで食べるたけなので、お医者さんがいなくても食べられるわけですよね。」

食べるワクチンの効果は未知数ですが、世界中の新型コロナウイルス対策としての可能性について次のようにおっしゃっています。

「開発途上国の方とかは中々医療も十分じゃないというところには、それほど冷蔵機械が必要ないようなところに虫を持って行って食べてもらうということも可能ですし、可能性は結構大きいんじゃないかなと思っています。」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

九州大学の日下部教授が開発を進めているカイコワクチンについて以下にまとめてみました。

・ワクチンはカイコの生産系とよくマッチすることが分かってきた

・カイコを使うメリットは以下の通りである

一匹当たりで作れるタンパク質の量が結構多い

カイコは簡単に大量に飼育出来る

従ってワクチンの単価も安くなる

餌となる桑の葉があれば、どこでも容易に飼育出来る

従って開発コストを抑えられる

ウイルスを注射する通常のワクチンより安全性が高い

・同時にカイコのさなぎを使った食べるワクチンの研究も進めている

注射の１００倍の量が一匹の中に入っている

口でつまんで食べるたけなので医療行為にならず、容易に食べられる

従来のワクチンのように超低温での保存を要しない

　　従って世界中の新型コロナウイルス対策として大きな可能性がある

さて、日下部教授らは３月中旬からカイコを使った新型コロナウイルスのワクチン開発を始め、来年には人への臨床試験を行う予定といいますが、この開発スピードはとても速いと思います。

また、このカイコワクチンの製造プロセスは新型コロナウイルス対策としてだけでなく、今後発生してくる様々なウイルスの感染対策としても応用出来ると期待出来ます。

ということで、是非政府には新型コロナウイルス対応のワクチン開発の一環として、このカイコワクチン開発に向けた、ヒト、モノ、カネでの最大限の支援をしていただきたいと思います。

それにしても、日下部教授も「ワクチンはカイコの生産系とよくマッチする」とおっしゃっているように“アイデアは既存の要素の組み合わせである”とあらためて思います。

さて、私たち人類はこうした組み合わせを闇雲に試行するには時間的な制約から不可能です。

しかし、スパコンやＡＩの進化により、今やこうした無限とも言えるほどの様々な組み合わせによる試行錯誤は可能になってきつつあります。

ですから、将来的には技術的に思わぬ組み合わせによるいろいろな問題や課題の対応策が発見出来るようになるのではないかと期待が膨らんできます。

８月１３日（木）放送の「アイデアの方程式」（テレビ東京）で食べ物型ローソクについて取り上げていたのでご紹介します。

なぜか美味しそうなお寿司など食べ物のかたちをしたユニークなローソクが人気を呼んでいます。

誕生したのは２００９年、開発したのは老舗のローソクメーカー、カメヤマ株式会社です。

こちらのメーカーでは、故人をしのぶ時間は自分自身の人生を振り返る貴重な機会でもあると考えていました。

しかし、近年のライフスタイルの変化などで、お墓参りにあまり関心を示さない若者も増えています。

若い世代にももっと先祖供養に親しんで欲しい、何か良い方法はないだろうか、そんな時に目にしたのが仏壇にお供えされたコップ酒です。

「故人はお酒が好きだったんだろうな・・・」、閃いたのはその時です。

「そうだ！故人が好きだった好物をローソクにしたらどうだろう！」

この発想から誕生したのが「食べ物型ローソク」でした。

若者からは可愛い、亡くなった人への想いがより強くなると大好評、野生動物の食い荒らし防止のため、お供え物を禁止している自治体からも喜ばれています。

シリーズ（ローソク・線香）の累計売り上げは４５０万個を突破、ラインアップも急増中です。

ライフスタイルの変化を背景に生まれた「食べ物型ローソク」はコップ酒がヒントでした。

かき氷型ローソクは次第に小さくなる様子が「まるで故人が食べているようだ」と予想外のうれしい声も続出しているそうです。

ということで、今回のアイデア方程式はライフスタイルの変化×コップ酒＝食べ物型ローソクでした。

以上、番組の内容をご紹介してきました。

今や、仏壇やお墓に飾る花は造花が一般的です。

一方、これまでお供えものの団子や果物などは本物が一般的でした。

ところが、番組でも指摘されているように、こうしたお供え物はカラスやスズメなど鳥に食べ散らかされてしまうことが多く、その後片付けが大変でした。

そうした中、今回ご紹介した食べ物型ローソクは、鳥などに食べられることはなく、また故人の好物のかたちをしたローソクであれば、あたかも故人が食べてだんだん無くなっていくというイメージにも合うので引き合いが多いと思います。

更に、こうしたローソクであれば、日々の暮らしの中で仏壇のローソクとして使用すれば、小さいお子さんのいる家庭では、自然と毎日仏壇に向かって拝むことが習慣付けられるのではないかと思うのです。

ということで、今回は仏壇にお供えされたコップ酒がきっかけで食べ物型ローソクの発明につながりましたが、発明するに当たって何がきっかけで手がかりが見つかるか分かりません。

ですので、やはり日頃から好奇心を持ち続けることがとても大切なのです。

８月１０日（月）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で日韓関係改善の切り札について取り上げていたのでご紹介します。　

今、日本と韓国の関係は元徴用工を巡る問題など、様々なトラブルを抱えて過去最悪とも言われる状態が続いています。

ところが、両国政府の対立をよそに盛り上がっている分野もあるのです。

関係改善の切り札となるのでしょうか。

韓国ソウルのあるイベント会場には、取材の日、長い列ができていました。

このイベントに訪れる人たちの目当ては機動戦士ガンダムのプラモデルです。

韓国でも根強い人気を誇っています。

バンダイナムコが開催したプラモデルやフィギュアの展示会、日本で発売されてから今年で４０周年を迎えたロングセラー商品、通称“ガンプラ”は韓国でも人気が高く、幅広い世代の心をつかんでいます。

１０代の男の子と見られる来場者は次のようにおっしゃっています。

「父親が初めて作ってくれたプラモデルがガンダムだったので思い入れがある。」

また２０台と見られる男性は次のようにおっしゃっています。

「ロボットは男のロマン、組み立てて完成させる達成感もある。」

日韓関係の悪化を受けた不買運動の影響で、韓国の輸入額の前年同月比（７月）は以下の通りです。

　日本製ビール　８４．２％ダウン

　日本車　　　　５１．６％ダウン

しかし、ガンダム人気に陰りはありません。

バンダイナムコ コリアの副社長、山道史明さんは次のようにおっしゃっています。

「こういった状況だからこそ、我々のようなエンターテインメントの会社が頑張っていくべきタイミングだと思っていますのでいろいろありますけども、それを乗り越えた共通の喜びとか感動があるんじゃないかなというのはすごく感じます。」

一方、韓国メディアなどが悪化する日韓関係に影響を受けないコンテンツだと高く評価しているのが、アカデミー賞４部門を受賞した「パラサイト 半地下の家族」をはじめとする映画やドラマです。

最近では「愛の不時着」や「梨泰院（イテウォン）クラス]が日本でブームを巻き起こしました。

かつて日本ではドラマ「冬のソナタ」が（２００４年に）放送されたことをきっかけに、韓流人気に火が着き、観光ブームも起きました。

日本のアニメなどが大好きだという男性は次のようにおっしゃっています。

「お互いの心に少し悪い部分があったとしても、それが和らいでお互いの見方が変わるので文化的な交流はすごく大事。」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

韓国の文政権の元徴用工問題や慰安婦問題の蒸し返しにより、日韓関係は最悪の状態が続いています。

一方で、番組を通して感じるのは、こうした政治的な対立、あるいは韓国国民の不買運動をよそに、若者を中心に“ガンプラ”やアニメ、映画やドラマ、そしてアイドルグループなどお互いの国の持つ文化的な魅力に魅せられているのです。

ですから、こうしたお互いの良さを突破口にして相互交流を図り、理解を深めていくことが長い目で見れば、日韓関係の改善につながると期待出来ます。

ただ、言えるのは文政権が続く限り、あるいは韓国を巡る劇的な変化が起きない限り日韓関係の対立が飛躍的に改善されることはないということです。

それにしても、歴代の日韓両国の政権がこれまで築き上げて来た関係を根本から否定し続け、国際的な取り決めよりも韓国国民の感情を優先させる文政権に対しては打つ手がとても限られてくると思います。

しかし、いずれ韓国国民が目覚めて文政権の真意、すなわち失政から国民の目を背けさせるためだった、日本をスケープゴートにする反日政策を理解する時を迎えれば、文大統領は国民から手荒いしっぺ返しをくらうようになると思われます。

８月１０日（月）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で移住者続々の東京から２時間の村について取り上げていたのでご紹介します。　

新型コロナウイルス感染の拡大によって移住先として注目されている村があります。

東京都心からクルマで約２時間のところに位置する山梨県小菅村、人口７１３人の小さな村です。

道の駅「こすげ」にある「源流レストラン」、シェフを務める大原潔さんは今年３月に千葉県松戸市から小菅村に移住してきました。

大原さんは次のようにおっしゃっています。

「ダイヤモンドプリンセスの騒ぎの頃にちょうど引っ越してきました。」

「早く引っ越したいという思いが強かったです。」

「人口密度が高い所よりも低い所に移った方が（感染リスク）が少ないと思いますし、非引っ越してきて良かったというのが実感ですね。」

大原さんは妻と５歳の息子の３人暮らし、息子にとってより安全で自然に囲まれて生活出来る場所を探していたといいます。

今年に入ってから小菅村へ移住した人は３０人、元々小菅村では移住者を積極的に受け入れていましたが、新型コロナで更に希望者が増え、移住組が人口の約２０％に上っています。

村に工場を持つ企業、ファーイーストブルーイングにも動きがあります。

東京・渋谷区に本社があるクラフトビールメーカーの醸造施設、さんしょう入りのビール「カグアルージュ」（税抜き６００円）や山の湧水で作る山梨県産の桃を使った商品「ピーチヘイズ」（税抜き５０７円）などが売り上げを伸ばしています。

今、本社で勤務する従業員は減ってテレワークに、取り引き先との商談もオンラインに切替わりました。

今後、本社を小菅村に移転する計画です。

社長の山田司朗さんは次のようにおっしゃっています。

「生活に対する皆さんの考え方が変わって、どんどん田舎（地方）に住む生活に目を向けている状況なんじゃないかなと。」

また、この村で注目を集めているのが１５０年以上続いている前の古民家を改装して昨年オープンしたホテル、「ＮＩＰＰＯＮＩＡ 小菅 源流の村」です。

デザイン性の高さなどが人気で、ここに宿泊したことがきっかけで移住の検討を始めた人もいるといいます。

先週末（放送時点）、このホテルに新たな展開がありました。

小菅村の村長、舩木直美さんは次のようにおっしゃっています。

「今のコロナに負けないようにコロナ対策を逆手にとって、是非村の魅力を発信していきたい。」

古民家ホテルのメインの建物から約１ｋｍ離れた場所に新たな客室をオープンさせたのです。

その名も「崖の家」、横に回ると崖の縁に建っています。

ホテルを経営する株式会社さとゆめの社長、嶋田俊平さんは次のようにおっしゃっています。

「村の人は急峻な崖の縁だったり日陰に住むと、村の人の暮らしを発信したいと。」

１００年ほど前に建てられ、空き家になっていた民家を客室として大規模に回収しました。

中はテーブルと一体化したアイランドキッチンを備え、モダンな空間に屋根や柱などはそのまま残しました。

部屋の崖側には大きな窓が設置されていて、山の景色が一面に広がります。

価格は一泊２食付きで１人３万円からです。

村に点在する空き家を宿泊場所にする分散型ホテルでチェックインとチェックアウトも部屋でするため感染リスクも低いといいます。

地元の食材を使った食事もこのホテルの“売り“で、７月以降首都圏からのお客を中心にほぼ満室の状態が続いています。

嶋田社長は次のようにおっしゃっています。

「都市にお住まいの方の心のオアシスみたいなそういう期待を感じますので、我々の存在価値、存在意義が高まっている村人になっていくというか、そういう人を増やしていきたいなとは思っています。」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

東京都心からクルマで約２時間のところに位置する人口７１３人の小さな村、山梨県の小菅村ですが、元々移住者を積極的に受け入れていたといいます。

そして、今年に入ってから移住した人は３０人と、新型コロナで更に希望者が増え、移住組が人口の約２０％に上っているといいます。

そのうちの一人、大原さんは今年３月に千葉県松戸市から妻と５歳の息子の３人で移住してきて、道の駅にあるレストランのシェフを務めるといいます。

また、本社を小菅村に移転する計画のあるクラフトビールメーカー、そして１５０年以上続いている前の古民家を改装して昨年オープンしたホテル、コロナ禍においてどちらも事業は順調に推移しているようです。

このように見てくると、小菅村は元々自然に恵まれ、湧水を活用するクラフトビールメーカー、そして自然に囲まれた古民家を再生したホテル、更に村主導で移住者を積極的に受け入れる体制が整っており、今後も移住者は増え続けるのではないでしょうか。

小菅村と同様に、地方でも、海や山、あるいは川などの自然があり、それらの良さをうまく生かした産業を生み、育て、都会の若い世代にアピールし、若者たちが移住するようになれば、地方にも活気が生まれ、地方創生が実現すると期待出来ます。

更にネットを介していろいろなかたちでコミュニケーションをとることが出来るようになっいます。

また幸か不幸か、今や寒村にはどんどん空き家が増えています。

ですから、住まいについてはこれらを活用すれば、少なくとも住宅費はとても少なくて済むのです。

８月７日（金）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で壁掛けの折りたたみ式デスクについて取り上げていたのでご紹介します。

株式会社細田製作所（東京都東久留米市）で開発したのが壁掛けの折りたたみ式デスクです。

コロナ禍で増える在宅勤務、同じ場所で仕事をしていると飽きてしまいますが、壁に取り付けられる机なら簡単に移動し、気分転換を図れます。

重さ２０ｋｇまで耐えられるのです。

ホチキスで壁に受け金具を取り付けて、そこに机をひっかけて固定しているのです。

細田真之介代表は次のようにおっしゃっています。

「ホチキスなので取り付けと取り外しが簡単に行えます。」

「ホチキスの芯なので、取り付けの穴が画鋲より小さくて目立たないという特徴があります。」

「やはり一番の売りとしては、狭いところで活用していただく。」

「中々机が置けなかったところで仕事が出来たりとか、狭さで困っている方たちの暮らしの問題解決につながれば、作り手としては一番うれしいと感じています。」

受け金具を固定するにはホチキスの針が片側だけで２００本近くと多く必要ですが、リビングや廊下などに受け金具を取り付けておけば、家中が仕事の空間に変わります。

実は開発者の細田さんは木工所の職人で、木工製品のプロなのです。

以上、番組の内容をご紹介してきました。

なお、この折りたたみ式机の価格について、ネット検索したら、開発費用をクラウドファンディングを利用して集め、商品名「タナプラスＳ」で４１，５８０円（税込み）で販売中です。（こちらを参照）

やはり、在宅勤務などで自宅で仕事をする際にはパソコンだけでなく、関連資料などを置けるスペースのテーブルが求められます。

しかし、ワンルームマンションなどで狭いスペースを出来るだけ広く使いたいという人にとっては作業用スペースとして選択肢の一つになると思います。

また同様の選択肢として壁掛けではない、普通の折りたたみ式の簡易テーブルがありますが、通販サイト、アマゾンで検索してみると多種多様です。

７月３１日（金）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）でコロナ禍で膨張するＧＡＦＡＭについて取り上げていたのでご紹介します。

アメリカの巨大ＩＴ企業、グーグル（Google）、アマゾンドットコム（Amazon.com）、フェースブック（Facebook）、アップル（Apple）の４社、ＧＡＦＡは新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、３社が増収増益となり、好調ぶりを示しましたが、アメリカ国内では富の独占だとして批判も強まっています。

７月３０日、相次いで決算発表（２０２０年４−６月期）をしたＧＡＦＡですが、その内容は以下の通りです。

アルファベット（グーグルの持ち株会社）：

　広告費の落ち込み

　純利益役７３００億円（前年比約３０％ダウン）

アマゾンドットコム：

　ネット通販事業の高まりで過去最高益

　純利益約５５００億円（前年比１００％アップ）

フェイスブック：

　利用者の増加

　純利益約５４００億円（前年比９８％アップ）

アップル：

　テレワークや学校のリモート授業の増加

　純利益約１８００億円（前年比１２％アップ）

こうした状況について、解説キャスターで日経ビジネスの編集委員、山川龍雄さんは次のようにおっしゃっています。

「ＧＡＦＡにマイクロソフトを合わせてＧＡＦＡＭなんですけど、時価総額が約６００兆円がいかにすごいかというと、日本の名目ＧＤＰが約５５２兆円（２０１９年度）ですから、それより大きいんですよね。」

「（ＧＡＦＡＭが巨額の資金、巨額の力を持っているということで国家が警戒している状況について、）なんで警戒されているか、３つ挙げておきたいんですけど、１つはトップ企業が総取りする、そしてコロナのもとでみんな困っている時にデジタル化が進みましたから“コロナ焼け太り”になっているんじゃないか、もう一つは儲けの割には投資・雇用・納税が少ないんじゃないか、この点で非常に今批判を浴びているということですね。」

「（そうするとデジタル課税が議論されることになるというのでは指摘に対して、）まさに今年の課題はそこですね。」

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

まず驚くのはＧＡＦＡＭの５社だけの株式の時価総額が日本の名目ＧＤＰを超えているという事実です。

ではなぜこのように極めて少数の巨大企業の時価総額が大きくなったかですが、従来の企業は巨大企業と言えども人手に依存する部分が多く、従業員数に依存する売り上げには限界がありました。

ところが、今の巨大企業はインターネットをベースにＩＴやＡＩを駆使した“デジタル化”を武器にビジネスモデルを展開しているので売り上げが伸びてもそれに比例して従業員を増やさないで済むのです。

まさに“果報は寝て待て”ではないですけども、システムを一旦構築すれば、後はそのシステムが従来のように従業員数を増やさずに稼ぎ続けてくれるのです。

ということで、今話題のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）はこれから本格化していきますから、ＧＡＦＡＭに限らず多くの企業がデジタル化を進めていきます。

ドローンによる配送やコンビニの“無人店舗”など一部では既にＤＸが実現されようとしています。

こうしてＤＸがあらゆる企業に浸透していくとどうなるでしょうか。

当然、企業にとって必要なのは原則としてＩＴやＡＩ関連など特定の技術者のみになるので雇用市場は大変な勢いで縮小していきます。

ですから今格差社会化が問題になっていますが、その傾向は増々ひどい状況になってしまいます。

では人々の暮らしを守るためにどのような仕組みが必要になるでしょうか。

私は２つあると考えています。

１つ目はベーシックインカム制度の導入です。（参照：アイデアよもやま話 No.4568 コモディティ化が急速に進むテレビ！）

この制度により、少なくとも全ての国民が必要最小限の暮らしを維持することは出来るようになります。

しかし、“人はパンのみにて生きるにあらず”と言われているようにこうした制度だけでは人は心豊かな暮らしをすることは出来ません。

そこで２つ目は１日の労働時間の時間短縮や週休３日制、あるいは週休４日制などの導入です。

こうした制度によりより多くの人たちが働ける場を確保出来るのです。

ただし、ここで必要とされる人材はＩＴやＡＩ、あるいはマーケティングなど特定の分野でスキルのある人材、すなわちＤＸ時代に求められる人材なのです。

ですから、ＤＸ時代という、将来を見据えた教育の見直しが喫緊の課題になるのです。

不幸にして、これまでの政権はＤＸについて何年も前から検討していながら、その政策実現に取り組んできませんでした。（参照：No.4788 ちょっと一休み その７４５ 『ＤＸの重要性について認識不足だったこれまでの政権！』）

その結果、コロナ禍で露呈したように日本は米中、あるいは台湾や韓国などにデジタル化で大変な遅れをとってしまっているのです。

ですから、菅政権にはこうした後れを挽回して未来志向の社会実現に向けて突き進んでいただきたいと思います。

そうでなければ、日本国民にとって明るい将来は期待出来ないのです。

８月１２日（水）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で「ＴｉＫＴｏＫ」による利用者情報の無断収集について取り上げていたのでご紹介します。

中国系の動画投稿アプリ、「ＴｉＫＴｏＫ」がグーグルの基本ソフト、「アンドロイド」を搭載したスマホの識別番号を収集し、利用者の情報を追跡出来るようにしていたとウォールストリートジャーナルが８月１１日に報じました。

少なくとも１年３ヵ月にわたり、利用者に無断で収集し、運営会社のバイトダンスに情報を送信していたと見られ、グーグルの規約に違反した可能性があります。

以上、番組の内容をご紹介してきました。

番組を通して、中国系の動画投稿アプリに限らず、ゲームなど全ての中国系のアプリから不正に利用者の個人情報が抜き取られることが容易に想像されます。

ですから、中国系のアプリを利用する際には、アプリの運営会社に自分の個人情報が抜き取られることを覚悟しておく必要があります。

更には中国の法律上、その運営会社を通してそれらの情報は中国政府に渡ってしまうと考えるべきなのです。

なお、詳細は次回ブログでご紹介します。

そして、中国系アプリの利用者がしかるべき地位に着いたりするようになった際には、いつ自分が公に知られたくない個人情報を元に中国政府から脅迫されるようになるかもしれないのです。

更に、将来的には、あるいは既に実害が発生しているかもしれませんが、日本国内でもいつネット上に存在する個人情報を利用した金銭要求などの犯罪の被害者に自分もなってしまうかも知れないというのが現実なのです。

ということで、ネット上の個人情報の漏えいリスクは誰にでもあるという認識を常に持ち、ネットを賢く利用することが誰にも求められるのです。

特に政府の要人や大手企業の経営層の方などは要注意です。

９月１５日（火）放送（再放送）の「ＢＳ世界のドキュメンタリー選」（ＮＨＫＢＳ１）で「不死身のスーパー耐性菌抗生物質が効かない未来」をテーマに取り上げていました。

そこで３回にわたってご紹介します。

３回目は全ての抗生物質を失ったら、世界中の医療体制は吹き飛んでしまうという状況についてです。

イギリス・カーディフ大学の微生物学者、ティモシー・ウォルシュさんは次のようにおっしゃっています。

「薬剤耐性に拍車をかける要因は沢山あります。」

「特に家畜の成長促進のため抗生物質を与えていることは確実に原因の１つです。」

「率直に言って、今までの監視体制は根本から間違っていました。」

「病院を調べる人、動物と虫を調べる人、あるいは人間の腸内細菌を調べる人はいても、それらを総合的に見る人がいませんでした。」

以下はティモシーさんとベトナム・ハノイの養鶏場の管理者（？）とのやり取りです。

（管理者）

「これは３〜４時間でハエが２０匹、自由に飛び回るハエは耐性菌の密かな運び屋です。」

「特に犬や鶏のフンにたかります。」

（ティモシーさん）

「言うなればハエは細菌を運搬する連結器です。」

「菌が繁殖する養鶏場や川と人間のコミュニティをつなぎ、食品を売る市場を汚染し、家に入り込みます。」

「感染経路はいくらでも考えられます。」

「薬剤耐性を持つ細菌は養鶏場から市街地に広がるのです。」

（管理者）

「法律で禁じられているので、市販の飼料に抗生物質は入っていませんが、これ（コリスチン）を勧められました。」

（ティモシーさん）

「（コリスチンは地元の商店で買えることについて、）「コリスチンは貴重な抗生物質です。」

「グラム陰性かん菌による感染症の切り札となっています。」

「コリスチンに強い耐性を持つ菌がまん延したら打つ手がありません。」

なお、ティモシーさんは次のようにおっしゃっています。

「私は薬剤耐性を研究して２５年になります。」

「耐性がゆっくり広がるのを見てきました。」

「事態が急変したのは２０１５年です。」

「中国に滞在していた時、中国人の研究者から深刻な話を聞きました。」

「「話しておきたいことがある、コリスチンに耐性となる遺伝子が出現してしまった」と。」

「世界の終わりだと思いました。」

「抗生物質の時代の終わりです。」

抗生物質コリスチンの耐性を持つ遺伝子、ＭＣＲ−１は２０１５年に特定されました。

そして１年で５大陸３０ヵ国に広がりました。

ティモシーさんは続けて次のようにおっしゃっています。

「コリスチン耐性のＭＣＲが存在するなんて思いもしませんでした。」

「しかし、証拠とデータから存在は明らかで、まん延率の異様な高さに驚きました。」

「中国だけの問題ではなく、世界に拡散すると思いました。」

「これは多剤耐性菌（３種類以上の抗生物質クラスに対する耐性を持つ菌）のレベルではなく、“スーパー耐性菌”の話です。」

「抗生物質が全く効かないのです。」

「国際社会は決断しなくてはなりません。」

「人間に使う抗生物質は動物には使わないと決めるのです。」

「明確な区分を設け、順守しなければなりません。」

「コリスチンは感染症対策の“最後の守り”となる貴重な薬です。」

「“悪夢の細菌”を破壊出来るので、人間用にとっておくべきなのです。」

ウォルシュさんの研究チームはコリスチン耐性ＭＣＲ−１の拡散防止策を中国政府に要請しました。

そして２０１７年、飼料への使用が２０１７年に中国で禁止されました。

科学ジャーナリストのマリン・マッケナさんは次のようにおっしゃっています。

「２００８年、ＮＤＭ耐性メカニズムが、そして２０１５年にはＭＣＲ−１が発見されました。」

「頼みの綱が失われ、世界はようやく耐性菌の脅威に気付きました。」

「各国の医師や研究者たちは張り詰めた思いで待ち構えています。」

「ほとんどの薬が効かない“スーパー耐性菌”が迫っているのです。」

アメリカ・ネバダ州の主任疫学者、ランドール・トッドさんは次のようにおっしゃっています。

「７０代の女性患者でした。」

「彼女はインドで脚の付け根を骨折し、現地で入院治療を受けていました。」

「帰国後、何らかの症状が出て入院、検査の結果、グラム陰性かん菌の一種、“肺炎かん菌”と診断されました。」

疫学者のレオ・チェンさんは次のようにおっしゃっています。

「２０１６年８月２５日、あの日は木曜日でした。」

「感染対策担当の看護師から電話があり、「試した薬剤全てに耐性を示す症例が出た」と報告を受けました。」

「１４種類試して効かないなんてそうそうありません。」

「私も初めてでした。」

「本当にショックでした。」

「１４種類の薬に何の反応もないのですから。」

「あれは金曜日と土曜日でした。」

「週末でしたが、この細菌の正体を突き止めようと皆、懸命に働きました。」

「結果が出たのは９月１日でした。」

「アメリカで入手出来る抗生物質は２６種類あるのですが、１つも効かないと言われました。」

ＣＤＣ 疾病対策センター（アメリカ・ジョージア州アトランタ）のＣＤＣ感染症対策コーディネーター、アレクサンダー・カレンさんは次のようにおっしゃっています。

「ＣＤＣは州や地方の臨床検査室に耐性菌の検査を指導していますが、薬が見つからないなんて極めてまれです。」

「普通１００件のうち９９件は有効な抗生物質が見つかるのです。」

「使える薬はきっとあると信じていたのに残念な結果になりました。」

アメリカ・ネバダ州の主任疫学者、ランドール・トッドさんは次のようにおっしゃっています。

「悪夢とは恐ろしい夢のことですが、実際に“悪夢の細菌”と呼ばれる耐性菌があります。」

「悪夢は今や現実となっているのです。」

イギリス 主席医務官のサリー・デイヴィスさんは次のようにおっしゃっています。

「薬剤耐性菌が大流行したら、社会が関心を持つようになるでしょう。」

「でも、その時を待つ暇はありません。」

「我々は手持ちのカードを使いきってしまったのです。」

ガーディフ大学の微生物学者、ティモシー・ウォルシュさんは次のようにおっしゃっています。

「この闘いに勝つ見込みは高くありません。」

「それでも船上から逃げ出さないことが大切です。」

「闘いを続け、災難を遅らせるように全力を尽くすのです。」

科学ジャーナリストのマリン・マッケナさんは次のようにおっしゃっています。

「全ての抗生物質を失ったら、世界中の医療体制が吹き飛んでしまいます。」

「私たちは今、導火線に火を着けたところです。」

「爆発までどれだけもつか誰も知りません。」

以上、番組の内容の一部をご紹介してきましたが、以下にその要点をまとめてみました。

・抗生物質コリスチンの耐性を持つ遺伝子、ＭＣＲ−１は２０１５年に特定され、１年で５大陸３０ヵ国に広がった

・ＭＣＲは多剤耐性菌のレベルではなく“スーパー耐性菌”で抗生物質が全く効かない

・コリスチンは感染症対策の“最後の守り”となる貴重な薬なので人間用のみの利用に限定すべきである

・全ての抗生物質を失ったら、世界中の医療体制は吹き飛んでしまう

前回はカルバペネム系抗生物質を無効にする薬剤耐性菌と人類の闘いについてご紹介しましたが、今回ご紹介した抗生物質コリスチンの耐性を持つ“スーパー耐性菌”との闘いも厳しい状況のようです。

今のところ、コリスチンが感染症対策の“最後の守り”となる貴重な薬ということで人間用のみの利用に限定するというような泥臭い対応策が検討されていますが、こうした対応策では限界があります。

ＭＣＲは“スーパー耐性菌”で抗生物質が全く効かないということですが、医療研究機関には既存の医療技術、および最先端のＡＩを駆使して何とか早期に“スーパー耐性菌”を凌駕するような抗生物質を開発していただきたいと思います。

これまで繰り返しお伝えしてきたように、“アイデアは存在し、発見するものである”のですから、必ず開発出来るのです。

９月１５日（火）放送（再放送）の「ＢＳ世界のドキュメンタリー選」（ＮＨＫＢＳ１）で「不死身のスーパー耐性菌抗生物質が効かない未来」をテーマに取り上げていました。

そこで３回にわたってご紹介します。

２回目は耐性菌の耐性の進化に追いつかない新薬の開発についてです。

アメリカ・コロラド州の畜産家、ノーラン・ストーンさんは次のようにおっしゃっています。

「畜産は競争が激しく、薄利多売の業界です。」

「効率的な運営を追及しています。」

「牛を効率よく成育させるため、常に新しい技術を採用しています。」

「新しい考え方やツールが次々と登場するので、最先端を心がけています。」

２０１６年、アメリカで抗生物質の８０％は家畜の飼料に使用されました。

その総量は１５００万ｋｇで、食肉１ｋｇあたり抗生物質３００ｍｇに相当します。

当時のニュース映画では以下のように伝えています。

「これは通常の飼料で８週間飼育した鶏、抗生物質入り飼料で同じ期間育てた鶏は体重が１５％増えています。」

「広大な飼育場がまるで工場のように牛肉を生み出します。」

「１頭１頭の牛そのものが質の高い製品を作り出す小さな工場です。」

科学ジャーナリストのマリン・マッケナさんは次のようにおっしゃっています。

「抗生物質で新しい産業が生まれました。」

「アメリカでは５年間で２００トン以上の抗生物質を家畜に与えています。」

「そのほとんどは病気の家畜ではなく、成長促進のために、そして過密した飼育場で起こる病気の予防に使われています。」

「抗生物質を飼料に加える危険性を誰も気にしませんでした。」

「食肉工場も同じです。」

ニューヨーク大学ランゴーン医療センター（アメリカ・ニューヨーク州）の微生物学者、リチャード・ノヴィックさんは次のようにおっしゃっています。

「１９５０年代、私はニューヨーク大学で薬剤耐性について学び、素晴らしい科学の存在にとても驚きました。」

「慶応大学の渡邊力教授の研究についての講義も受けました。」

「細菌性赤痢の治療で前代未聞の発見をした人物です。」

「患者から採取した細菌が複数の抗生物質に耐性を見せました。」

「このような耐性を持つ菌は例がありませんでした。」

科学ジャーナリストのマリンさんは次のようにおっしゃっています。

「日本の医学者の発見は重要なものでした。」

「耐性は母細胞から次世代の細胞へ縦に伝わるだけでなく、同じ世代の間で水平にも伝搬していたのです。」

「これは“Ｒ因子”と呼ばれました。」

「“Ｒ因子”は自身の内部に遺伝物質を持っているだけでなく、外から集めることも出来るのです。」

「“Ｒ因子”を識別することは非常に重要です。」

「“Ｒ因子”は後に“Ｒプラスミド”と呼ばれるようになります。」

「“Ｒ因子”の分析によって証明されたことがあります。」

「抗生物質に対抗出来る細菌が出ると、この耐性を他の細菌が拾い上げ、拡散するということです。」

「牧場や食肉工場などから世界中にまん延します。」

「これまで比較的予測可能だった耐性菌の脅威が予測も追跡も出来ない脅威に変わります。」

「私たちの想像出来る領域を超えてしまうのです。」

微生物学者、リチャードさんは次のようにおっしゃっています。

「細菌が伝達する遺伝子群は“染色体ＤＮＡ”だけではなかった。」

「これは驚くべき発見でした。」

「細菌が遺伝情報を異種間で伝達出来ることを意味するからです。」

「トランプの勝負をする時、相手からカードを１枚もらい、自分も１枚渡すのと似ています。」

「畜産業界は耐性拡散の証拠を示しても危険性を認めませんでした。」

「私はもどかしい。」

「何が起きているのか、５０年前には分かっていたのです。」

「抗生物質の乱用を止めるため研究者たちは手を尽くしました。」

「でも何も変わりませんでした。」

イギリス・カーディフ大学の微生物学者、ティモシー・ウォルシュさんは次のようにおっしゃっています。

「２００８年から翌年にかけてロンドンの公衆衛生研究所が新しいタイプの薬剤耐性を見つけました。」

「南アジアで美容整形を受けた人々に感染症が起こったのです。」

「現地の状況を確かめるため、インドへ行きました。」

「我々は症例のサンプルを収集し、新しい耐性メカズムを発見し、“ＮＤＭ”と名付けました。」

「“ＮＤＭ”という耐性メカニズムは“プラスミド”というＤＮＡの環状分子にあることが分かりました。」

なお、ＮＤＭ−１（ニューデーリー・メタロ・β・ラクタマーゼ１）は耐性メカニズムの一つで、感染症治療の“最後の切り札”、カルバペネム系抗生物質を無効にします。

「細菌はひとたび“プラスミド”を獲得すると、その“プラスミド”を他の細菌に伝達する潜在能力を持ちます。」

「爆発的な感染力を持つのです。」

「まるで山火事です。」

「正常な腸内フローラの中に耐性菌を取り込んだからといって、すぐに発症するわけではありません。」

「しかし、ＮＤＭを持つ細菌が腸内にいると、“プラスミド”によって周囲の細菌医耐性を伝達するチャンスとなります。」

「伝達相手の病原性が強ければ感染症を引き起こすのです。」

「我々が知りたかったのはインドでのＮＤＭの広がりです。」

「インド各地、特にデリー周辺で臨床サンプルを集めたところ、５０〜６０％のサンプルからＮＤＭが検出されました。」

「また、飲料水にも５％ほどの確率で存在したのです。」

「調査結果を総合すると、臨床サンプルで検出されたのは氷山の一角でした。」

２０１２年、ウォルシュさんの発見から２年後、４２種の細菌にＮＤＭ−１の変異系が見つかり、既に５５ヵ国に拡散しました。

科学ジャーナリストのマリン・マッケナさんは次のようにおっしゃっています。

「薬剤耐性は発生地から遠い所でも増加しています。」

「ＮＤＭはなぜ医療体制への衝撃などでしょうか。」

「それは耐性が進化する一方で、新薬の開発が進んでいないからです。」

「耐性菌と闘う武器を失い続けているのです。」

スイスのジュネーブで開催された国際会議で、ＷＨＯ事務局長（２００７−２０１７）のマーガレット・チャンは次のようにおっしゃっています。

「世界の医療の課題はゆっくりと進行している３つの危機です。」

「気候変動、効能を失う抗生物質、そして死因のトップ、生活習慣病の増加です。」

「これらは自然災害ではなく、人為的な災いです。」

科学ジャーナリストのマリンさんは次のようにおっしゃっています。

「新しい抗生物質を作るには１０年以上の年月と最低１０億ドルの資金が必要だと言われています。」

「あなたが製薬会社の経営者で新しい抗生物質を開発するとします。」

「５年内に特定の細菌の２０％にその抗生物質が効かなくなる。」

「医師なら特効薬として最悪の場合に備えてめったに使わないはずです。」

「いずれにしても研究開発費が回収される見込みは薄いでしょう。」

「そんな状況では誰も抗生物質を作りませんよ。」

「投資を回収出来ないのですからね。」

イギリス政府 耐性菌問題の特別報告官のジム・オニールさんは次のようにおっしゃっています。

「現在の状況に製薬会社の見識の狭さが表れています。」

「私はグローバルな投資銀行で３０年間働きました。」

「経営者のマインドはよく分かります。」

「多角的に事業を展開し、それぞれにリターン目標を与える。」

「利益が目標に届かなければ事業は打ち切り。」

「しかし、私に言わせれば愚かなやり方です。」

「抗生物質の需要は幅広いですから。」

イギリスの主席医務官、サリー・デイヴィスさんは次のようにおっしゃっています。

「新薬が開発されなければ、未来は真っ暗です。」

「病気の予防や診療技術も大切ですが、何より新しい薬が必要です。」

「子どもたちに悲しい世界を残したくありません。」

「心配で夜も眠れません。」

がんと高血圧の薬は８００件、抗生物質は２８件の臨床研究が進められています。

そのうち流通への見込みは２件、新しい抗生物質は１９８４年が最後となっています。

ガーディフ大学の微生物学者、ティモシー・ウォルシュさんは次のようにおっしゃっています。

「バングラデシュ・ダッカの人口密度は世界有数で、薬剤耐性を加速させる危険因子が揃っています。」

「抗生物質の使用だけでなく、住民の行動や生活習慣、衛生状態も危険因子です。」

「そのため新たな耐性菌が出現する場所としてバングラデシュも候補となります。」

「母親の膣内や排泄物に耐性菌がいるかもしれません。」

「自然分娩で産まれた赤ちゃんがたちの悪い耐性菌に包まれると、耐性菌が赤ちゃんの血液に入って病気を起こす危険があります。」

「抗生物質が効かない、強い耐性菌かもしれません。」

「死亡率２０〜３０％という異常さがここの日常です。」

ダッカ医科大学のタンビール・マハメドさんは次のようにおっしゃっています。

「我々は１００床の病院ですが、実際には５００〜５５０人の患者を受け入れています。」

「エレベーターや階段前の通路に患者があふれています。」

「仮設のベッドまで埋まれば、むき出しの床に寝かせるしかありません。」

「そして、何が起きるかと言えば、院内感染です。」

「傷口が細菌にさらされます。」

「一部では患者の半数以上が感染症で亡くなるでしょう。」

「私はここで働いて１０年になります。」

「当初は今ほど耐性菌の症例はありませんでした。」

「しかし、２０１８年には私が診た患者の約２０人に１人はどの抗生物質も効きませんでした。」

「そのため日増しに死亡率が上がっています。」

イギリス・カーディフ大学の微生物学者、ティモシー・ウォルシュさんは次のようにおっしゃっています。

「これは多くの戦闘が重なる長い戦争です。」

「細菌がこの調子で急速に進化し、抗生物質への耐性を獲得していくと、逃げられる国はありません。」

「ここで起きていることが世界に広がるでしょう。」

「２０５０年には抗生物質のない時代に戻ってしまうかもしれません。」

「１９世紀のように普通の感染症で人が死ぬということです。」

「脅威は迫っています。」

以上、番組の内容の一部をご紹介してきましたが、以下にその要点をまとめてみました。

・２０１６年、アメリカで抗生物質の８０％は主に成長促進のために家畜の飼料として使用されていたが、家畜の腸内で耐性菌が生まれ、耐性菌は体内にとどまらず、フンとともに排出され、土壌や水を介して周囲に広まった

・食肉工場でも同様である

・“ＮＤＭ”という耐性メカニズムは“プラスミド”というＤＮＡの環状分子にある

・ＮＤＭ−１は耐性メカニズムの一つで、感染症治療の“最後の切り札”、カルバペネム系抗生物質を無効にする

・細菌はひとたび“プラスミド”を獲得すると、その“プラスミド”を他の細菌に伝達する潜在能力を持つ

・抗生物質に対抗出来る細菌が出ると、この耐性を他の細菌が拾い上げて拡散するので、これまで比較的予測可能だった耐性菌の脅威が予測も追跡も出来ない脅威に変わった

・畜産業界は耐性拡散の証拠を示しても危険性を認めていない

・抗生物質の使用だけでなく、住民の行動や生活習慣、衛生状態も薬剤耐性を加速させる危険因子である

・耐性菌の耐性が進化する一方で、高額な研究開発費がネックで新薬の開発は進んでいない

・２０５０年には抗生物質のない時代に戻っている可能性がある

こうして見てくると、薬剤耐性菌の耐性の進化、および他の細菌への耐性メカニズムの拡散のスピードは新薬開発のスピードを凌駕しているというのが現状のようです。

従って、このままでは２０５０年には抗生物質のない時代に戻ってしまい、人類は薬剤耐性菌の脅威にさらされてしまうことになる可能性が出てきます。

しかし、一方で名古屋大学の荒川宣親名誉教授の研究グループは耐性菌が抗菌薬の「カルバペネム」を効かなくする際に発現している特殊なたんぱく質の働きを止める化学物質を発見したといいます。

そして、「カルバペネム」とともにこの化学物質を作用させると耐性菌の増殖が止まり、マウスを使った実験でも効果が確認出来たとしています。（参照：アイデアよもやま話 No.4763 耐性菌の働きを止める化学物質の発見！）

ですから、こうした医療技術の進化により人類は“希望の光”を失わないで済むと期待出来るのです。

ということで、荒川名誉教授の研究グループには新たな抗菌薬の開発につなげていただきたいと思います。

９月１５日（火）放送（再放送）の「ＢＳ世界のドキュメンタリー選」（ＮＨＫＢＳ１）で「不死身のスーパー耐性菌抗生物質が効かない未来」をテーマに取り上げていました。

そこで３回にわたってご紹介します。

１回目は耐性菌抗生物質が効かなくなる未来についてです。

２０１６年９月、国連 耐性菌に関する特別会合で以下の意見が出されました。

「薬剤耐性菌の脅威は危機的な状況です。」

「薬剤耐性に対応出来なければ、人類に未来はありません。」

また、イギリス政府 耐性菌問題の特別報告官、ジム・オニールさんは次のようにおっしゃっています。

「“薬剤耐性”は科学的な側面と社会活動の両面からハイレベルで協議すべき問題です。」

「耐性菌の問題を単なる保健衛生の分野でなく世界経済の課題として各国で取り組むべきだと提起するのが私の役割でした。」

「薬剤耐性菌を放置すれば、恐怖のシナリオとなります。」

「２０５０年に世界で年間１０００万人が死亡、主要国も途上国も関係ありません。」

「ガンによる死亡者数を上回るでしょう。」

「今後３０年余りに予想される経済的損失の累計は１００兆ドルに達します。」

「薬剤耐性菌はエボラなどの感染症と違い、唐突には発生しません。」

「ニュースで突然発生を知り、「世界の終わりだ」と騒ぐ病気ではないのです。」

「ひっそり進行し、徐々に危険度を増していきます。」

「ヨーロッパの国がこの問題に取り組んだとしても地球の裏側の国が対処しなければ結局被害を受けます。」

「テロや気候変動と同じように薬剤耐性菌は国際問題です。」

「世界全体、８０億人の問題なのです。」

「皆の協力が必要です。」

イギリス政府が委託した「オニール・レポート」（２０１６年）は薬剤耐性（ＡＭＲ）の深刻化と抗生物質が効かない将来を警告しました。

メキシコ国連大使、ファン・ホセ・ゴメス・カマチョさんはこのレポートについて次のようにおっしゃっています。

「ジム・オニールの報告は衝撃的でした。」

「薬剤耐性の恐るべき性質を明瞭にまとめたのです。」

「２０５０年までに薬剤耐性は世界最多の死因になるでしょう。」

「何より世界経済への損失が甚大です。」

「ＧＤＰの３．５％にもなる額で、世界に危機感が広まりました。」

さて、デビッド・リッチさんがインドのスラム街の孤児院で働いていた２０１１年、コルカタの線路を歩いていて列車に衣服の袖がからまり、車両にひかれてしまいました。

列車の下から救出されて小さな診療所に運ばれ、そのまま片足を切断されました。

そして、デビッドさんはアメリカ・シアトルに戻って入院し、血液検査を受けました。

翌日には検査結果が出ました。

この時の状況について、感染症学者のジョン・リンチさんは次のようにおっしゃっています。

「損傷部から無数の細菌が検出されたうえ、試した薬剤全てに細菌は強い耐性を示しました。」

「私は直ちに手を止め、デビッドの隔離を指示しました。」

「細菌の動きがとにかく心配でした。」

「診察を続けながらもどうすればいいか全く分からない。」

「ラボから届いた検査結果によると、彼の病原菌には普通の薬剤は効かないのです。」

「抗生物質と手術で一度は完治しても数週間後に傷口が開き、再び感染症が起こりました。」

「多くの薬に対してＲ（耐性）が見つかりました。」

「複数の薬を組み合わせ、長期戦に託しました。」

またデビッドさんは次のようにおっしゃっています。

「「未知の感染症で治療法が不明」と言われました。」

「「いくつか試してはみるが、効くとは限らない」と。」

「細菌はとても小さいのでどこが感染しているか肉眼では特定出来ません。」

「傷口を見ても見えないのです。」

「薬剤耐性菌はたんぱく質の膜に覆われています。」

「ボールのような外膜に包まれ、耐性菌は冬眠状態で隠れています。」

「冬眠から覚めると感染症から再発するわけです。」

「「３０％〜４０％の確率で再発する」と毎回言われました。」

「最後の治療の時も。」

「生命は常に生き延びようとします。」

「道端の雑草さえわずかな土で芽吹き、繁殖していくのです。」

「人間も同じです。」

「自分自身を受け入れ、生物学的に本質を理解すると、生き残るために闘うのが好きになります。」

「それこそが人生の意味です。」

「私は生きているだけで幸せです。」

「死に直面したからこそ全てをありがたく思う。」

「息をすることや雨のしずく、匂いにも感謝しています。」

感染症学者のジョンさんは次のようにおっしゃっています。

「近代的な医療行為が出来るのは抗生物質のお蔭です。」

「抗生物質なしには出来ないことを挙げてみましょう。」

「全ての手術、例えば関節を手術した人は手術部位の感染症を防ぐため、抗生物質を注射されます。」

「帝王切開や奥歯の抜歯、骨髄移植や臓器移植、抗生物質がないとどれも出来ません。」

さて、医学史研究家のケビン・ブラウンさんは次のようにおっしゃっています。

「１８７５年に世界で初めて特定の細菌が特定の感染症を引き起こすと実証されました。」

「１９２８年、この実験室（イギリス・ロンドン市内）でアレクサンダー・フレミングが世界を変える偶然の発見をしました。」

「彼は細菌の培養皿にカビの混入を発見したのですが、カビの周りだけ細菌がいませんでした。」

「カビが細菌の発育を妨げる物質を分泌していたのです。」

「フレミングはそれをペニシリンと名付けました。」

「ペニシリンは何にでも効く奇跡の特効薬と見なされました。」

「人類は傲慢にも「感染症は過去の話だ」と言いました。」

「しかし、人類と病原菌との闘いはその後も続いてきました。」

「細菌が反撃を始め、“薬剤耐性”の仕組みを発達させました。」

「フレミングは１９４３年には耐性菌の危険性を警告していました。」

「適度の使用や誤用の影響を明確に述べていました。」

フレミングは生前次のようにおっしゃっています。

「ペニシリンが市販されるようになると、自己流の治療で十分な量を服用しない患者が出るでしょう。」

「薬が少ないと病原菌が死滅せず、ペニシリンへの耐性を学習する逆の危険性があります。」

以上、番組の内容の一部をご紹介してきましたが、以下にその要点をまとめてみました。

・人類と病原菌との闘いは永遠に続く

・薬剤耐性菌の脅威は危機的な状況で、薬剤耐性に対応出来なければ、人類に未来はない

・薬剤耐性菌の問題は単なる保健衛生の分野でなく世界経済の課題として各国で取り組むべきである

・薬剤耐性菌を放置すれば、２０５０年に世界で年間１０００万人が死亡、今後３０年余りに予想される経済的損失の累計は１００兆ドルに達するというシナリオがある

・手術や臓器移植など近代的な医療行為が出来るのは抗生物質のお蔭である

そもそも１９２８年にアレクサンダー・フレミングが偶然カビが細菌の発育を妨げる物質、すなわちペニシリンを発見しましたが、そこから人類と病原菌との永遠の闘いが始まったのです。

しかしその後、細菌が反撃を始め、“薬剤耐性”の仕組みを発達させ、将来的には薬剤耐性菌抗生物質が効かなくなるリスクがあるというのです。

しかも、そうした状況に陥った場合に人類共通の問題として、保健衛生面への影響、および経済的な損失が膨大になるとの予測もあるのです。

こうしたことから、世界各国は新型コロナウイルスの治療薬、およびウイルスの開発と並行して薬剤耐性菌対策、すなわち薬剤耐性菌を凌駕する抗生物質の開発に取り組むことが必須なのです。

８月７日（金）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で新型コロナの臨床データについて取り上げていたのでご紹介します。

新型コロナウイルスの感染が拡大していますが、亡くなる方をどう抑えるかというのが一番大きな問題、ポイントになります。

そうした中、以下のような新型コロナに関する臨床データがあります。（国立国際医療研究センターの資料などから作成）

　　　　　（入院患者の重症化・死亡） 　　　(持病の割合）

　　　　　死亡割合　　 主な重症化要因　　　糖尿病　肥満

日本　　　　7.8%    　 心臓病、糖尿病　　　16.7%    6%

　　　　　　　　　　　 呼吸器疾患など

中国　　　　28%　　 　 心臓病、糖尿病       −　 　−  

　　　　　　　　　　　 呼吸器疾患など

アメリカ　21〜24%　　  高血圧、肥満　　　　28〜35%　40%

        (ニューヨーク) 糖尿病など

イギリス　　26%　　　　高齢、貧困           30.2%    9%

　　　　　　　　　　　 糖尿病、人種など

これらのデータから以下のことが言えます。

・日本の死亡割合は他の国、地域に比べて３分の１から４分の１と明らかに低い

・重症化要因は糖尿病や肥満といったようにかなり特定出来る

・日本の入院患者の持病割合について、糖尿病は他に国や地域に比べて半分ほどである

・肥満の割合についてもアメリカに比べると７分の１近くである

・糖尿病や肥満により合併症を起こし易い

・こうした持病を抱えている人たちをどのようにコロナから防ぐかが戦略的に重要になる

・高齢者をどう守るかと併せて生活習慣病などの予防が必要になる

以上、番組の内容をご紹介してきました。

要するに、糖尿病や肥満といった生活習慣病の人たちが新型コロナウイルスに感染すると、中でも糖尿病や呼吸器疾患の人たちが重症化、更には亡くなる可能性が高いということになります。

そうした中、日本は中国やアメリカ、イギリスに比べて、糖尿病や肥満の人たちの割合が低いことから感染者の死亡割合が低いと言えます。

ですから、番組でも指摘されているように、新型コロナウイルス感染対策として生活習慣病の予防の重要性が見えてきますが、そればかりでなく従来から指摘されているように高血圧や糖尿病などの予防対策としても有効と言われているのです。

ちなみに日本人の主な死因の構成割合（２０１９年）は以下の通りです。（詳細はこちらを参照）

１．悪性新生物（腫瘍）　　　　２７．３％

２．心疾患（高血圧性を除く）　１５％

３．老衰　　　　　　　　　　　　８．８％

４．脳血管疾患　　　　　　　　　７．７％

５．肺炎　　　　　　　　　　　　６．９％

８月６日（木）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で日本初の屋外で使える給湯器について取り上げていたのでご紹介します。　

モリタ工業株式会社（埼玉県川口市）の工場では団地の給湯器や風呂釜を製造しています。

しかし、キャンプなどアウトドアブームを当て込んで新しく開発したのが屋外で使える給湯器です。

この給湯器、キャスターが付いているので持ち運びも簡単です。

使い方について、モリタ工業の室功二郎さんは次のようにおっしゃっています。

「シャワーを給湯器につなげると、庭先でペットを洗ったり、キャンプやサーフィンで温かいシャワーが浴びられます。」

「日本で初めて法律に適合を受けた移動式の給湯器になります。」

使うには水道の蛇口にホースをセット、給湯器の中にはカセットガスが２本と点火するための電池が入っていて、３０分使い続けることが出来ます。

シャワーヘッドにあるスイッチは、入れると流れる水道の水圧でガスに点火する流水スイッチというものです。

押せばすぐにお湯が流れ出します。

温度調節も出来ます。

これまで製造していた給湯器を安全性に配慮しながらコンパクトにまとめ、屋外でも使えるようにしたことで、使い方の幅が広がりました。

おしゃれなデザインなので使わない時は部屋に置いても違和感がありません。

なお、この給湯器の商品名は「ＥＲＩＦ アウトドアガスボイラー」で価格は１６万３３５０円（税込み）です。

以上、番組の内容をご紹介してきました。

今回ご紹介した移動式給湯器の用途を以下にまとめてみました。

・庭先でのペット用の温かいシャワー

・キャンプやサーフィンなどアウトドアでの温かいシャワー

・災害時など緊急避難先での温かいシャワー

ということで、この移動式給湯器のキーワードは“移動式”、そして“温かい”ということになります。

ただネックは近くに水道の蛇口がなければ使えないこと、そして約１６万円という価格です。

せめて５万円程度であれば、ある程度購入を検討する人も出てくるのではないかと思います。

一方、この価格でも緊急避難所での設置を検討する自治体はあると思われます。

更に、海外の難民収容施設などからの引き合いも期待出来そうです。

いずれにしても、私たちはお風呂には入ることは出来なくてもせめて温かいシャワーを浴びることによってリラックス出来るのです。

１０月２１日（水）付けネットニュース（こちらを参照）、および１０月２３日（金）付けネットニュース（こちらを参照）で携帯電話の嬉しい知らせについて取り上げていたのでまとめて以下に要約してみました。　

・携帯電話の利用者は付与されたメールアドレスを電話会社の乗り換え後もそのまま使えるよう、総務省が大手各社に要請する方針であることが１０月２１日分かった

・番号継続制度（ＭＮＰ）について、手数料を原則無料とする改革案を正式にまとめた

・契約先を変更するハードルを下げることで競争を活性化させ、料金の引き下げにつなげる狙いという

以上、ネットニュースの内容を要約しました。

これまで多くの携帯電話ユーザーは、毎月の利用料金の高さ、電話会社の乗り換えに際し、メールアドレスの変更、そして他の電話会社への変更手数料の高さを問題視してきました。

こうしたシステムはユーザーが他の電話会社への乗り換えをするうえで大きなハードルとなり、ひいては携帯電話会社間の価格競争を阻害していました。

こうした状況を打破するうえで、今回発表された総務省の方針は大いに歓迎したいと思います。

今回は、遅ればせながら、菅総理自らの強い意向により、こうした政府による方針が出されましたが、携帯電話のような国民的な新しい機器の導入に際しては、当初に今回のような方針を打ち出していただければと思いました。

やはり資本主義経済における自由な企業活動においても、競争原理を働かせるうえで、政府によるガイドや法による規制は必要なのです。

８月７日（金）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で国連の専門機関で進む中国の影響力について取り上げていたのでご紹介します。　

解説キャスターで日本経済新聞 編集委員の滝田 洋一さんは次のようにおっしゃっています。

「台湾なんですけど、米中対立の文脈で一つ考える必要があるんですけど、もう一つやっぱり新型ロコナの抑制で台湾は相当な実績を上げたと。」

「感染者数も死者数も抑えたということに対して、アメリカの厚生長官のアザーさんが絶賛しているんですね。」

「それで、この番組でも出て紹介されましたが、オードリー・タンさんですね。」

「デジタル担当大臣で、ＩＴをうまく使っている、この辺の台湾の実績は相当なもんだと思う。」（参照：プロジェクト管理と日常生活 No.633 『参考にすべき台湾の新型コロナウイルス対策』）

「ただし、問題なのはＷＨＯは台湾をオブザーバーとしても参加させないという態度を取っているんです。」

「僕は、大変これは問題だと思っています。」

「（今回のコロナ対応で、台湾を抜きにして話し合いをしても意味がないのではないかという指摘に対して、）全くそうですね。」

「で、背景にあるのはやっぱり中国の影響ということなんですけども、国連関連の１５の（専門）機関中（＊）、４機関（電気通信、食糧農業、民間航空、工業開発）のトップを中国が占めているわけですから、いわばお金の力なんかにものを言わせて牛耳ろうという動きがあると。」

「それがこういう歪みをもたらしているんじゃないかと僕は思えてなりません。」

「（ただ、あまり政治的な思惑が入り過ぎてしまうと、国際機関として機能しなくなっていきそうだという指摘に対して、）はい、その反発も非常に強まる傾向にあると思いますけどね。」

＊ 国連の１５の専門機関

・国際連合食糧農業機関（FAO）

・国際民間航空機関（ICAO）

・国際農業開発基金（IFAD）

・国際労働機関（ILO）

・国際通貨基金（IMF）

・国際海事機関（IMO）

・国際電気通信連合（ITU）

・国際連合地域開発センター（UNCRD）

・国際連合工業開発機関（UNIDO）

・国際連合教育科学文化機関（UNESCO）

・世界観光機関（UNWTO）

・万国郵便連合（UPU）

・多国間投資保証機関（MIGA）

・世界保健機関（WHO）

・世界知的所有権機関（WIPO）

・世界気象機関（WMO）

以上、番組の内容をご紹介してきました。

番組を通して、以下のことが言えます。

・中国は世界規模での覇権国家を目指し、その戦略の一環として、国連の支配権を強めている

・具体的には以下の通りである

中国は既に国連の４つの専門機関のトップを占めている

その他にも中国はＷＨＯの大口の資金提供国となっている。

・その弊害が今回の新型コロナウイルス対策において、台湾が優れた対応をしており、その事例を世界各国が参考にすべきであるにも関わらず、中国の意向に沿ってＷＨＯはその台湾をオブザーバーとしても加盟させない方針を取っている（こちらを参照）

ちなみに、中国は覇権国家として以下のような戦略が挙げられます。

・南シナ海における実力支配の拡大

・香港における国家安全維持法の試行

・一対一路構想の遂行

・アフリカ諸国など途上国に対する開発支援による途上国への支配権の強化

・近い将来、経済力、軍事力においてアメリカを追い抜き、名実ともに世界制覇を実現

さて、問題は中国の目指す方向性です。

習近平国家主席は中華圏の再興を目指し、覇権主義を振りかざしてアメリカを中心とした世界構造を中国に有利なかたちで再構築しようとしているのです。

その本質は中国共産党による一党独裁政治の世界展開です。

こうした中国の方向性は、自由、および人権を尊重する日本も含めた自由主義陣営国家においては決して容認出来るものではありません。

しかし、軍事力、および経済力でアメリカをも圧倒するようになった際には、どの国も中国にピンポイントで様々なかたちで圧力を加えられた場合、面と向かって逆らえない状況に追い込まれてしまいます。

ですから自由主義陣営の国家は協力して、こうした中国の振る舞いを断固阻止しなければならないと思うのです。

ということで、世界各国の安定にとって、中国の覇権主義は最大のリスクの一つといえます。

今後とも世界的な影響力を増す中国の習近平国家主席には、自由、および人権の尊重をベースとした戦略に転換して欲しいと願います。

 商品の購入、あるいは購入後の使い方などに際して、問い合わせ窓口に電話するケースがあります。
そして、特にコロナ禍で窓口業務が縮小している中、問い合わせ窓口によってはつながりにくい状況が続いています。
その結果、問い合わせした側はその分無駄な時間を過ごすことになってしまいます。
そうした時に、問い合わせ窓口によっていくつかの応対パターンがあるので以下にご紹介します。
・電話してもただ待ち受け音が聞こえるだけで、１０分、あるいはそれ以上待ってようやくつながる
・電話してすぐに「ただ今電話が大変込み合っていますので、そのままお待ちいただくか、しばらくしておかけ直し下さい」という音声が流れる
・電話してすぐに「ただ今電話が大変込み合っていますので、つながるまでにｘｘ分程度お待ちいただきます」という音声が流れる
・電話してすぐに「ただ今ｘｘ人の方にお待ちいただておりますので、しばらくお待ちください」という音声が流れる
・電話してすぐに「ただ今電話が大変込み合っておりますので、後程こちらからお電話いたします」という音声が流れる
・電話して１、２分のうちにつながる 

では、電話による問い合わせ窓口のあるべきサービスですが、一番目は勿論すぐにつながることです。
そして２番目は２、３分程度でつながらない状況においては、電話してすぐに「ただ今電話が大変込み合っておりますので、こちらから後程お電話いたします」という音声を流すことです。
実際にこうした問い合わせ窓口も存在しているのです。
このような問い合わせ窓口の応対であれば、時間を無駄にすることはほとんどなくなるのです。

ということでより多くの問い合わせ窓口にはスマートな対応を目指していただきたいと思います。

８月６日（木）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）でトヨタ最終黒字の背景について取り上げていたのでご紹介します。　

新型コロナウイルスが業績に大きな影を落としてきたのが自動車業界です。

多くのメーカーの今年４〜６月期の最終損益は赤字に転落しています。

そうした中、日本のメーカー、３社については以下の通りです。

日産　 ２８５５億円 赤字

ホンダ　 ８０８億円 赤字

マツダ　 ６６６億円 赤字

こうした中、市場を驚かせたのがトヨタの決算です。

８月６日に発表した今年４〜６月期の最終損益は以下の通りで黒字を確保したのです。

純利益 １５８８億円（前年比 −７４・３％）

更に４〜来年３月までの通気の業績予想も以下の通りで黒字になると予想しています。

純利益 ７３００億円（前年比 −６４・１％）

５月の決算発表時と比べて販売の回復ペースが加速しているといいます。

特に回復のスピードが速いのが中国市場です。

北京にあるトヨタのある販売店では、平日の店内では楽しそうに試乗する女性の姿が見られます。

そして次のようにおっしゃっています。

「乗った感じはとっても最高だわ。」

「座り心地が気持ちいいわね。」

中国では４月以降、それまで買い控えていたお客の消費が戻りつつあります。

３月末までに中国の全店で営業を再開したトヨタでは１月〜７月までの累計販売台数は以下の通り、前年を上回るまでに回復しました。

９１万８７００台（前年比＋１．１％）

そこには次のような理由があります。

ある男性購入客は次のようにおっしゃっています。

「みんな「壊れない トヨタ」と言っているよ。」

「トヨタは特に値崩れしにくい。」

また、こちらの販売店の責任者は次のようにおっしゃっています。

「（トヨタ車は）資産運用の対象になっている。」

「もともと５０万元（約７５０万円）のクルマが６０元（約９００万円）で売れている場合もある。」

新型コロナで経済情勢がいまだ不安定な中、中国の消費者の間では自動車をただの売り物ではなく資産として捉える人も少なくありません。

そこでブランド力を持ち、売却する際に値崩れがしにくいトヨタ車に注目が集まっているのです。

こうした中国市場での回復などを受け、トヨタは今季（２１年３月期）の世界販売台数を以下のように前回の予想から２０万台に引き上げました。

前回予想 ８９０万台

今回予想 ９１０万台

中国での販売回復はトヨタだけではありません。

ホンダ（中国）も中国での７月の新車販売台数が半年ぶりに前年を上回り、以下の通り７月として過去最高を記録しました。

７月 ６６４６万台（＋１７．８％）

専門家は、中国市場に限らず世界全体の市場は回復に向かっているといいます。

ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹さんは次のようにおっしゃっています。

「国内（市場）は恐れていたほどは悪化していないというのが正直な印象でして、アメリカ（市場）も不況だ、不況だと言われる割には実は自動車の販売はよく売れていまして、ピーク時の１７００万台から見れば、もう８割近いところまで戻ってきているんですね。」

「右肩上がりでアメリカ（市場）も戻ってきている。」

ただ新型コロナの感染状況が変化する中、不透明感も強いと指摘します。

「第２波の影響が読めない。」

「第２波の影響によっては世界の経済がもう一段、来年悪化しているかもしれない。」

「その時にいったん戻った需要がまた順調に戻るとは言い切れないですね。」

「自動車産業は間違いなく、より競争が激化しますし、その中での勝ち負けは間違いなく際どく割れてくると思います。」

こうした状況について、番組コメンテーターで早稲田大学ビジネススクールの入山章栄教授は次のようにおっしゃっています。

「（コロナ禍において、トヨタは４〜６月期の黒字を確保したが、自動車業界は軒並み赤字となっており、今後の自動車メーカーの課題について、）いろいろなポイントがあるんですが、非常に重要なポイントだと思っているのがサプライヤーなんですね。」

「つまり自動車というのは結局、自動車メーカーだけで作っているわけではなくて、様々なサプライヤーがあって作っているものですので、実はサプライヤーの方が苦しくなってきているんですね。」

「特に一次、二次、三次の一次くらいはいいかもしれませんが、二次、三次くらいのサプライヤーさんはそんなに規模も大きくないですから、今本当に苦しくなってきていて、もしかしたら倒産するかもしれないと。」

「そうなるとサプライチェーンそのものが痛んでしまいますので、そうなると仮に将来市場が本格的に戻ってきてもサプライヤーがいないと自動車メーカーの競争力はなくなりますから、意外とトヨタなんかは比較的この辺の意識があると思うんですが、この辺の意識が弱いメーカーもあると聞いていますので、是非このサプライヤーというのを意識して欲しいなと思いますね。」

「（ただメーカーとしても業績が下がるとコスト削減という方に行きますが、具体的にどうやって守っていったらいいのかという問いに対して、）その辺の値下げのところを少し緩めてあげるですとか、場合によっては部品の価格の見直しをしてあげるとか、まずはそういったところからサポートしてあげることが重要かなと思っています。」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

それにしても、中国におけるトヨタのブランド力の高さは日本では考えられないほどです。

もし、日本でもある自動車メーカーのクルマの下取り価格が購入時よりも１０万円単位で高ければ、私も購入時の価格が多少高くてもそのメーカーのクルマを選んでしまうと思います。

また、資産家の中にはクルマのオーナーとしてよりも、投資目的での購入をする人も出てくるでしょう。

さて、以下に私なりに番組の内容を整理してみました。

（クルマ市場の環境）

・コロナ禍における米中の市場の底堅さ

・厳しいサプライヤーの経営

・今後も新型コロナの感染状況が変化する中、不透明感が強い

（トヨタの高い競争力）

・高品質なクルマ

・ブランド力の強さ

・売却する際の値崩れのしにくさ

・サプライヤーとの共存共栄意識が比較的高い

こうしてみると、どの業界にあっても激しい競争を勝ち抜く企業における要件が見えてきたので以下にまとめてみました。

・魅力ある商品

・高品質

・サプライヤーとの共存共栄

・妥当な価格

こうした要件を満たすことにより、ブランド力が高まり、下取り価格が高くなるのでユーザーの購買意欲が相対的に高まり、売り上げが伸びるという好循環をもたらすのです。

そうは言っても、今回のようなコロナ禍によるパンデミック、あるいは金融恐慌などで市場全体が大きく縮小する事態になってしまうリスクは常につきまといます。

それでも上記の要件を満たすような競争力のある企業は何とか切り抜けて最後の最後まで生き残ることが出来るのです。

７月３１日（金）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で伝え方の極意について取り上げていたのでご紹介します。　

グループが一致団結して問題を解決する際に必要なのがリーダーの納得のいく説明です。

しかし、伝えたつもりで伝わっていないことが多々あると考えるジャパネットたかたの創業者、高田明さんは誰もが知っておくべき伝え方の極意について次のようにおっしゃっています。

「皆さん、コロナの感染拡大が止まりませんね。」

「この半年の間、コロナの話題ばかりでちょっと疲れを感じています。」

「私は４０年間、企業経営の世界にいましたが、今日のテーマ「コロナに思う」で一番感じることは企業経営はいつも順風満帆ばかりではありません。」

「いい時にこそ最悪を予測して先手先手の対策を練っておくことが本当に大事だということを学びました。」

「そして危機が大きくなればなるほど効率化だけでなく無駄を覚悟で最善の対策を立てなければ、後々それが大きな取り返しのつかないほどの代償を払うことになるかもしれません。」

「そして危機を乗り越えていくには、社員やステークホルダーの皆さんの協力がなければ社長一人では絶対乗り越えていけないんです。」

「協力を得るには納得のいく説明を分かり易く、より具体的に社員などに説明をしまして、一致団結して問題解決にあたっていくことが必要だと思います。」

「ではその説明の仕方なんですけど、「結構説明したのになあ」ということを耳にします。」

「でもその説明が伝えたつもりでも伝わっていないということが起こっていませんか、皆さん。」

「私はラジオやテレビを通して商品を沢山販売してきましたが、初めの頃は何度放送しても皆さんの反応がなかったんです。」

「そこでふと気付きました。」

「そうだ、伝えたつもりになっている自分がいて、伝わっていなかったんだということです。」

「それでは“伝わった世界”を作り出すためには私が一番大事にしていること、一番目、紹介する商品を徹底的に勉強しました。」

「何を伝えるのかということを理解していなくて相手に伝わるわけがないんです。」

「２番目、伝える時には伝え手の本気度と情熱が大事です。」

「その本気度と情熱が相手に伝わった時に一体感が生まれるんだと思います。」

「そして最後に伝えるための技術、テクニックが来るんですけども、伝えるのは言葉の巧みさだけじゃありませんよ。」

「指もしゃべるし、手もしゃべるし、体もしゃべるし、目もしゃべるし、顔全体がしゃべるという「非言語」」の力も大事な伝えるための要素だと思います。」

「最後にコロナの世界から少し離れてみませんか？」

「コロナ、コロナで本当に疲れてしまいます。」

「命か経済か、ＧｏＴｏキャンペーンはどうかなどは専門家にいったん任せておいて、コロナが無かった普通の日常の世界に身を置いて楽しいことを仲間と想像しあって語らい合いませんか？」

「それはきっと免疫力を高め、コロナを克服出来るかもしれませんよ。」

「コロナに勝つ！」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

高田さんの指摘されているように、伝えたつもりでも伝えたい相手にきちんと伝わらないことはよくあります。

そこで、高田さんは伝え方の極意について以下の３つを挙げております。

１．伝えたい内容を徹底的に理解すること

２．本気度と情熱

３．伝えるための技術（言語＋非言語、５Ｗ１Ｈ、起承転結など）

上記の３つはスポーツ界でよく言われている精神力（心）・技術（技）・体力（体）の３つにつながると思います。

確かに伝え手自身が伝えたいことを十分に理解していなければ、伝えたい相手にきちんと伝えることは出来ません。

また、伝え手の気持ちがこもっていなければ、伝えたい相手の心を動かすことは難しいです。

そして、言葉の明瞭性、５Ｗ１Ｈや起承転結で話す内容を組み立てたり、あるいはグラフや図などを用いたり、といったような技術を身に着けることも聞き手に伝わり易くするうえでとても大切です。

なお、本気度や情熱があると、特に伝えたい内容の説明になると声が大きくなったり、自然にジェスチャーが出て来たりしますが、こうしたことは聞き手の心に伝えたいことが響き易くなります。

いずれにしても、最も重要なことは伝え手が伝えたいことを十分に理解することだと思います。

８月３日（月）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で１０分で新型コロナウイルス感染を判定するシステムについて取り上げていたのでご紹介します。　

キャノンメディカルシステムズ株式会社（本社：栃木県大田原市　代表取締役社長：瀧口 登志夫）は新型コロナウイルス感染の有無を唾液などから短時間で検査出来るシステムを９月に発売します。

ランプ法という処方を使い、約１０分間で判定することが出来、検査する唾液などの前処理に必要な時間を含めても最短４０分で結果が分かるということです。

以上、番組の内容をご紹介してきましたが、その後の動きは以下の通りです。（詳細はこちらを参照）

キヤノンメディカルシステムズは、新型コロナウイルスRNA検出試薬　Genelyzer KITと組み合わせて使用可能な等温増幅蛍光測定装置「Genelyzer　F-MS（MS:Molecular Station）」の販売を、2020年10月12日より開始します。

本装置は１台で同時に96検体の検出を行うことができるため、検査数の多い検疫所、地方衛生研究所、大手検査センターや、災害被災地の避難所、スポーツイベント会場でのオンサイト検査を実現する移動型検査車（モバイル・ラボ）など、より短時間に高感度な検査結果が求められるシーンでの活用が期待されます。

新製品の主な特長

(1) 一度に多くの検査を迅速に実施可能

据置型で12ユニットを備え、一度に最大96検体の検査を実現します。新型コロナウイルスRNA検出試薬Genelyzer KITの場合、１回の検査時間は20分なので、１台で１日（８時間）で約1500検体の処理が可能です。

(2) 最大12種類の細菌・ウイルスを検出可能

12ユニットがそれぞれ個別に制御可能なため、検体の数に応じて効率的な対応ができるだけでなく、例えば、類症疾病の原因を特定したい場合、複数の原因微生物（細菌・ウイルス等）を遺伝子で識別することがあります。その際検査プロトコルが異なっていても、同時に検査することが可能です。一度に最大12種類まで同時並行で検出するなど、これまでにない遺伝子検出法を実現します。

以上、ネット記事の一部をご紹介してきました。

今回ご紹介した新型コロナウイルス感染の有無を唾液などから検査出来るシステムは、既に販売されており、最短４０分で結果が分かるだけでなく、最大９６検体を一度に検査出来、更に最大１２種類の細菌・ウイルスを検出出来るというのですからとても優れていると思います。

ですから、感染者の早期発見を目指して、より多くの場で活用していただきたいと思います。

一方、８月３日（月）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で警察犬による新型コロナウイルス感染者の特定について取り上げていたのでご紹介します。　

チリでは警察犬を使って新型コロナウイルスの感染者を見つけ出そうとしています。

犬の嗅覚は人間の５０倍鋭いとされ、コロナ患者の汗の臭いから感染者を見つけ出せないか特訓しています。

犬はマラリアやがん患者の臭いを特定することに成功したケースもあるだけにコロナ患者をかぎ分けられれば、空港の検疫などで活躍が期待されます。

以上、番組の内容をご紹介してきました。

もし、犬の嗅覚を利用して新型コロナウイルスの感染者を識別出来るようになれば、犬だけで、特別な機器は一切不要なので、更に容易に、しかも短時間で感染者を特定出来ます。

ですから、チリでの警察犬を使った取り組みも是非続けて欲しいと思います。

同時に、関連研究機関には犬に頼らない、犬と同等の嗅覚を持つ“臭いセンサー”の開発に取り組んでいただきたいと思います。

そうすれば、犬のトレーニングをしなくても同様の検査を出来るようになります。

ということで、新型コロナウイルス感染の有無を識別するアイデアもいろいろとあるのです。

肺に大きなダメージを受けた新型コロナウイルスの感染による重症患者の症状は死ぬほどの苦しみと報じられています。

そうした中、７月３１日（金）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で新型コロナウイルスの感染の後遺症について取り上げていたのでご紹介します。　

病床を確保する医療現場で、今新たな課題として浮上しているのがコロナ感染後の後遺症の問題です。

後遺症に苦しむ男子大学生、Ａさんは次のようにおっしゃっています。

「退院してからも倦怠感はインフルエンザのピーク以上のつらさ。」

「あと嗅覚障害も治っていないし、深呼吸した時に圧迫感とか感じるのは未だ治っていないので、やはりまだまだ続くのかな。」

４月初めに新型コロナウイルスを発症したＡさん、４０℃台の発熱と肺の激痛、呼吸困難に襲われました。

当時はなかなか病床の空きが見つからず、発症から３週間以上経った４月２９日に入院、治療を受け、５月９日に退院しました。

しかし、退院から３ヵ月近く経った今も３７℃台の微熱やだるさが続き、匂いも分かりにくいといいます。

味覚障害にも苦しみました。

Ａさんは次のようにおっしゃっています。

「母親から送ってもらった餃子などの味は全く感じなくて、粘土とか食べてるような感覚でした。」

「結局、一人暮らしをする体力もなくて、買い物にも行けず、ずっと寝込んでいた状況になってしまって・・・」

母親の手料理で一番好きな餃子も味覚障害のせいでほとんど食べられなかったといいます。

衰弱して脱水症状がひどくなり、５月１５日には再び入院、退院まで６日かかりました。

現在は大学を休学して実家に戻り療養しています。（放送時点）

７月に入り、ようやく症状が軽くなってきましたが、不安は残ります。

Ａさんは次のようにおっしゃっています。

「未だに全快というわけでもないので、このまま本当に生活出来るのかなという不安は漠然とあります。」

「いつ治るのかも分からないという不安もあります。」

新型コロナウイルス患者を引き受けているふじみの救急クリニックでは後遺症を訴える患者が来ているといいます。

鹿野晃院長は次のようにおっしゃっています。

「頭痛、微熱、だるさとか、ＩＣＵに入院して人工呼吸器をつけた人は本当に肺炎がひどくて、肺そのものがかなりのダメージを負ってしまって、すごく息切れを起こしてしまうと。」

「元の生活に戻れず、寝たり起きたりのような状態が長く続いてしまってですね。」

「（身体的な症状以外にも）夜よく眠れないとか、またかかってしまうのではないかということで目を覚ますとか、身体的な後遺症に加えて精神的な後遺症があります。」

２５万人近くが新型コロナウイルスに感染し、３万５０００人が死亡したイタリアの調査では、発症から２ヵ月後も何らかの後遺症のある人が８７．４％に上ると報告されています。（イタリア ジェメッリ大学病院の調査）

重症患者の治療にあたる自治医科大学付属さいたま医療センター 集中治療部の賛井將満教授もこれまで後遺症と見られる患者を診てきました。

後遺症が起きる原因について、免疫の過剰反応、新型コロナウイルスの特徴である血栓症の誘発、ウイルスの臓器への直接感染の３つが原因として考えられるといい、次のようにおっしゃっています。

「実際に腎臓や肝臓、脳の脊髄や脳そのものに感染することもだんだん分かってきました。」

「その結果、後遺症を残すことがあるだろうと。」

更に退院時の鼻でのＰＣＲ検査で陰性になった場合も体内にウイルスが残っている場合があると指摘します。

「鼻では陰性になっているんだけれども、肺のサンプルでは陽性であることがしばしばあります。」

「（実態調査は）すごく重要だと思いますね。」

「どのくらいの方がどういう症状で苦しんでいるのか、これは科学的に事実として突き止めなければいけない。」

「そういう人のサポートをどうすればいいかは実態を調査しないと・・・」

後遺症の問題の解消には実態調査が不可欠だといいます。

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

番組の内容をざっと以下にまとめてみました。

・退院時の鼻でのＰＣＲ検査で陰性になった場合も体内にウイルスが残っている場合がある

・新型コロナウイルスの後遺症が起きる原因について、免疫の過剰反応、新型コロナウイルスの特徴である血栓症の誘発、ウイルスの臓器への直接感染の３つが原因として考えられる

・イタリアの調査では、発症から２ヵ月後も何らかの後遺症のある人が８７．４％に上ると報告されている

・特にＩＣＵに入院して人工呼吸器をつけた重症患者は以下のような後遺症が残る

肺炎がひどく、肺そのものがかなりのダメージを負い、すごく息切れを起こしてしまう

元の生活に戻れず、寝たり起きたりのような状態が長く続いてしまう

身体的な後遺症に加えて精神的な後遺症がある

・重症患者でなくても以下のような後遺症が残る

　　３７℃台の微熱やだるさが続き、匂いも分かりにくい、あるいは味覚障害にも苦しむ

　　衰弱して脱水症状がひどくなる

・後遺症の問題の解消には実態調査が不可欠である

特に新型コロナウイルスの若い感染者の中には全く無症状の人もいるといいますが、一方で若い感染者の中でも後遺症に苦しむ人もいるのです。

また、特に高齢者が発症した場合は重症化するケースが多く、従って死亡率も高いと報じられています。

ということで、新型コロナウイルス感染対策としては以下のことが求められると思います。

・感染しないように「３密」（密閉・密集・密接）を回避する

・短時間で感染の有無を正確に判定する検査機器を開発する

・感染症の治療薬を開発する

・より多くの人が感染症にかからないようなワクチンを開発する

・後遺症対策として、後遺症の実態調査を実施し、問題の解消につなげる

今、新型コロナウイルス感染対策として、治療薬やワクチンが注目されていますが、つらい後遺症に苦しんでいる患者のための治療薬の開発にも力を入れて欲しいと思います。

７月１０日（金）放送の「日経プラス１０」（ＢＳテレビ東京）で「コロナで見えた“日本の弱点”」をテーマに取り上げていたのでご紹介します。

今回のゲストコメンテーターはオリックス シニア・チェアマンの宮内義彦さんで、オリックス・バッファローズの球団オーナーでもあり、小泉政権などで規制改革会議の議長も務められました。

その宮内さんは次のようにおっしゃっています。

「（政府や企業はコロナの対応に追われたが、この様子について、）今日は“日本の弱点”を申し上げることになるんですけど、その前にまず日本の良いところは随分見えて来たんですね。」

「やはりコロナに対して日本の清潔感というのはとても良かったと思いますし、それからコロナは何とかしないといけないという時に日本人の持つ公共性の高さといいますか、これも示せた。」

「それから連帯感みたいなものも出来たと。」

「とっても良いところは沢山出たと思うんです。」

「それと同じくらいで、「いや、これは大変だな、何とかしないといけない」という弱点も見えて来たと思います。」

「そういう中で、今日は特に弱い部分について、私の感じで申し上げたいと思うんですけど。」

「いくつかあるんですけど、これを詰めてみますと２つ出てきたかなと思いました。」

「まず一つはデジタルトランスフォーメーションといいますか、今世界で起こっている、いわゆるＤＸ、これが日本はとても遅れてしまっているなということを実感したと、これを何とかしないといけないということと。」

「それから政治行政の効率性、あるいは国民との密着度、特に国民をどう管理というか、一緒に運営していくかという、この危機にあらわになったマイナス点、これを何とかしないといけない。」

「この２つはある意味で非常につながっているとこもあるんですね。」

（ＤＸについて）

「（ＤＸは、ＩＴの普及によって社会構造そのものを大きく変える可能性があるということだが、日本は遅れているのかという問いに対して、）例えばコロナ対策一つ見ましても、中国のようなことは出来ないということははっきりしているんですけども、例えばお隣の韓国がやったこと、あるいは模範生と言われている台湾のやっていること、そのコロナに対応してＤＸを本当に駆使してやっていると。」

「それに対して、日本は実に申し訳ないけどもたもたした感じで、動きが遅かった。」

「その結果、いくつかのマイナスが起こったんじゃないかと。」

「ＤＸはコロナ対策だけじゃなく、各企業にとっても同じなんですね。」

「例えば「在宅勤務しろ」と言われて、「さて、どうするんですか」というところから始まって、テレワークをスムーズに出来るまで、立ち上がるまでにどなたも随分苦労されたと思います。」

「それから、例えば学校ですね。」

「一斉に休校になりました。」

「「どうするの」と。」

「海外を見ているとかなりテレスタディと言いますか、そういうことを一斉にやっていると。」

「日本は「どこどこがやっている」というのがニュースになるくらいで、ほとんどのところは、子どもをどうしたらいいかというようなことで教育面でも遅れていた。」

「私、昔、規制改革で政府といろいろご一緒に仕事をしたんですけども、これ１５年とか２０年前なんですね。」

「その時に政府もいわゆる当時ＩＴ、ＩＴを“イット”と呼んだとか、呼ばないとか冗談があったんだけども、ＩＴを何とかしないといけないということで、総理を本部長にする対策委員会みたいなものが既に立ち上がっていたわけですね。」

「もう気が付いていたのに、このコロナの騒ぎになってみると、諸外国の中からある意味ではとても遅れてしまったなということを実感出来たと。」

「これ残念であると同時に気付かせてもらったということで、これから頑張らないといけない大きな課題だと思います。」

「（今回、コロナによって図らずもやりたくて出来なかった実験が出来たりとか、先送りしていた決断をせざるを得なくなった経営者も多かったと思うが、例えば遠隔医療でも５Ｇの普及によって結構進む可能性があるとか、遅れていた分、ここから先の巻き返しに期待したい部分が多いが、）遠隔医療については私が規制改革をやっている時からもうテーマとして出ていたんですけど、一歩も動かなかったんですね。」

「それがコロナになって医師会の方もコロナのためだけには一時的に遠隔医療を認めましょうと、そこまで来たんだけど、世界を見るともうこれ常識になっているんですね。」

「ですから遠隔だけで病気を治せというのではなく。両方を組み合わせながら、遠隔のいわゆるデジタル機器をもっともっと利用すると、患者にとってプラスになるところは非常に大きいわけですね。」

「ですから一つ一つのアイテムを取っていっても、何か止まっている部分が多いんです。」

「何か止まっても良かったと。」

「私もこの危機の間に一度あるところで、私が宮内だと分かっていながら、それでもこの書類にハンコが要るんですというんで家まで取りに帰ったという、本人確認のためのハンコじゃなかったのと。」

「そうではなく、ハンコのためのハンコとなっている。」

「ああいうものを使っているのは世界で他の国であるんでしょうかね。」

（行政の危機管理体制について）

「行政というのは、国というか、地方も含めて粛々と動かす組織ですから、こういう危機の時には中々対応出来ない。」

「それを動かすのが政治なんですけど、政治自身が官僚的になっちゃって、行政の上に乗っかってしまっているんじゃないかなと。」

「だから、抜本的に動かすということは中々出来ない。」

「例えばコロナ対策についても従来通りの厚生労働省の枠内で何とかしようと。」

「対策本部が出来たにしても、縦割り行政というものの枠をどうしても抜け出れない。」

「縦割り行政になりますと、縦割りの中、タコツボに入ってしまうという表現がありますけど、それと同時に権限は渡したくない。」

「それから責任は出来るだけ逃れたいという、本能的なものがありますから、中々オールジャパンでコロナで闘うぞという体制が出来ないんですね。」

「中央政府もそうだし、地方と中央との関係もオールジャパンに中々ならない。」

「ですから一番始めの検査一つ取りましても保健所の能力が検査の能力になっているわけですね。」

「そうでなく、日本の医療機関全部を巻き込んで出来るだけのことをやろうということになれば、もっと出来た。」

「それから例えば、一つの目安として３７．５℃、それから４日間、あれ通達でもなんでもないのに完全に規制として動いちゃって、熱がまだ３日間だから診てもらえないとかね。」

「そういう、どういうのかな、国民の立場に立った“You atittude（相手の立場になって考える態度）”というかな、それが消えていってしまった行政になっている。」

「そこを何とかしないと日本は日本の市民一人ひとりが行政に頼るということが中々出来ない。」

「これは何とかしないとけないなと思いました。」

「（これを機に本当に規制改革であったり、一気に思い切ったことが必要になってきそうだという指摘に対して、）それは規制改革なんかをやって、民間委員でこれはやるべきだということはきっちりと議論すれば、やらないといけないテーマは出るんですけど、これをやる力があるのは政治なんです。」

「政治が決断して利害関係のある人を説得する、「ここは辛抱しろよ」と。」

「「世の中違ったからこっちへ来るんだ」という強い説得力を持って、ついて来てもらわないと動かないんですね。」

「そこが中々、政治がみんなに妥協しちゃって、１０歩動かないといけないところを３歩しか動かないというようなことがちょっと続き過ぎた。」

「（族議員という人たちが安倍内閣になってちょっとそこは薄まったという印象もあるが、やはり未だ政治が思い切って決断するという局面がもう少しあってもいいという指摘に対して、）そう思います。」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

まず、宮内さんの指摘された内容を以下にまとめてみました。

（日本の良いところ）

・清潔感

・公共性の高さ

・連帯感

（日本の弱点）

・ＤＸ推進の重要性に対する政治家の認識不足、およびリーダーシップの欠如

・行政の危機管理体制の無さ

こうして見てくると、新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられている大きな理由は、清潔感や公共性の高さなど、本来日本人が持っている長所にあるようです。

一方、ＤＸの推進については、既に小泉政権の時代（２００１年〜２００６年）始まりの直前、２００１年１月６日、ＩＴ基本法に基づき、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（ＩＴ戦略本部）が 内閣に新設されました。

そして、「ＩＴ基本戦略の特色と問題点」（こちらを参照）には、既にＤＸに向けた取り組みの基本方針とすべき内容が盛り込まれています。

せっかくこうした戦略が打ち立てながら、具体的な実施についてはこれまでほとんど進んでいなかったのです。

ところが、図らずも今回のコロナ禍での給付金配布の遅れなど様々な行政の不備が表面化し、しかも台湾や韓国など他のＤＸ先進国に比べて明らかな遅れを国全体が認識することになったのです。

ＤＸへの取り組みは、国全体の生産性の高さを左右するとても大きな国家レベルの課題です。

しかも、宮内さんも指摘されているように、ＤＸの取り組みは行政改革と表裏一体なのです。

仮にＤＸという観点から単なるデジタル化を推進すれば、その効果はとても中途半端な結果に終わってしまいます。

ですから、行政のあり方を根本的に見直し、その実現に向けてＤＸをいかに使いこなすかという視点がとても重要なのです。

また、こうした推進には日本国の指導者たる、菅総理のリーダーシップが不可欠です。

なぜならば現在の縦割り行政、あるいは反対勢力の強い反対を押し切るには強力なリーダーシップが必須だからです。

幸いにして、菅総理は官房長官時代から官庁に対してリーダーシップを発揮してきたと報じられています。

ということで、ＤＸにおける“失われた２０年間”を取り戻すべく、菅総理の強力なリーダーシップに期待したいと思います。

７月１０日（金）放送の「深層ニュース」（ＢＳ日テレ）で今後中国で更なる新型ウイルス発生の可能性について取り上げていたのでご紹介します。　

ＴＯＷＡクリニック 中医師の藤田康介さんは１９９６年から上海在住で、中国伝統医学の治療を行っております。

中国で今後更なる新型ウイルス発生の可能性について、藤田さんは次のようにおっしゃっています。

「（発生のキーワードは衛生面にあると考えているかという問いに対して、）はい、そうだと思います。」

「いまだに痰をはいたり、トイレが綺麗でないとか、ゴミの収集に問題があるとか、そういった基本的な衛生改善の向上はまだまだこれからやらなきゃならないのはいっぱいあると思います。」

「（この点について、今新たな取り組みは始まっているのかという問いに対して、）はい、まずは浙江省ですね。」

「農村の公衆トイレを綺麗にしようということでそれぞれの村のトイレが急ピッチで綺麗になっております。」

「上海市はやっとゴミの分別回収が、今年で丁度１周年なんですよね。」

「ゴミを分けて衛生面の環境を良くしようというのが、今まさに行われている最中です。」

「（経済成長と中国人の衛生観念の変化について、）すごい大きな進歩はしています。」

「間違いなく衛生的なものは良くなっています。」

「だけども、まだまだ我々日本人から見た段階では、もうちょっとというところがいっぱいありますよね。」

「だから、そういったことを、トイレの改修とか、ゴミの問題とか、市場の環境整備とか、我々の持っているノウハウを是非中国でも活用してもっと良い環境にしていただきたいなというふうに私はいつも思っています。」

「とにかくこの２０年間の進歩は確かにありました。」

「だけどまだまだこれからしないといけないことはいっぱいある、そういう感じですね。」

「（江蘇省の市場の写真は綺麗だが、このような光景は２４年間振り返っても最近このような景色になってきたのかという問いに対して、）おっしゃる通りです。」

「本当にこの数年です。」

「だからこの数年における環境の整備はすごい急ピッチです。」

「なので、これがもっと早く全国に、なにせ日本の２５倍の面積の国ですから、これを全国に広めるのは大変なことです。」

「だけども広めないとダメだということにそろそろ皆さんが気づき始めているんじゃないかなと思っています。」

また、日本環境感染学会副理事長で国際医療福祉大学成田病院の主任教授、松本哲哉さんは次のようにおっしゃっています。

「もし新しいウイルスの発生がこれからも起こりうるのであれば、今回の新型コロナウイルスの初期の対応が結構問題になっているように、オープンにしていただいて、それである意味感染の自粛が十分にあるようなウイルスで、これから先世界に広がっていく可能性を視野に入れて対応して欲しいというようなアラートを早めに出していただければ、世界的にもっと準備が出来たかもしれませんが、残念ながらどうしてもそういったところを政治的な面もあって情報を抑え込んでしまうと、対応が遅れてしまいますので、そういう意味で初期対応をしっかりしていただきたいと思います。」

藤田さんは次のようにおっしゃっています。

「（情報公開の迅速さ、透明性について、）武漢の初期に関してはいろんな問題がありまして、中国国内でも討論されています。」

「もう一つは、中国が今やっていることも実はもうちょっと皆さんにも見ていただきたいと。」

「つまり、今やっとゼロに持ち込んできた感染症の対策をもっと世界で共有出来たらいいんじゃないかと思う時もあります。」

「ただいずれにしてもでかい国ですので何がどうこうするかを把握するのは我々も非常に大変なので、幅広い情報交流をこれからも絶対続けなければいけないと思っています。」

一方、中国の動向について東京農工大学教授の水谷哲也さんは次のようにおっしゃっています。

「私は今回比較的中国は早く報告したんじゃないかなと思います。」

「というのは、昨年１２月８日に発生したと言われていますね、新型コロナウイルスは。」

「それで１２月３１日にＷＨＯにそれを報告したと。」

「実際に、例えば新しい肺炎が流行った時に、それが本当に新しいのかどうかって見極めるのはすごく難しいと思います。」

「ですから１ヵ月以内に今回中国がＷＨＯに報告したっていうのは、私は早いと思います。」

「例えば、東京で今新しい肺炎が出たとしても、多分１ヵ月くらいかかるんじゃないかなと思います。」

「（中国による改善点について、）例えば、先ほどから皆さんおっしゃっているように、野生動物との接触は改善するように政府がしっかりと政策を取っていただきたいと思います。」

「それが感染症を防ぐということです。」

新型コロナウイルスについても未だ収束していないうえに、新たなウイルスも中国で確認されているという、非常に怖い状況が続いているわけですが、こういう状況の中で私たちがウイルスから身を守るためにはいったいどうすればいいのでしょうか。

水谷さんは次のようにおっしゃっています。

「新型コロナウイルスが流行っている時からペストとかハンタウイルス、それから新型ウイルス、こういうのも次々出てくるわけですよね。」

「それで、これは新型コロナウイルスが終息したとしても、やはり次の大きい感染症が来るとみんな身構えてて、しっかりと個々人が準備をして感染症を広げないという心構えが大切なんじゃないかと思います。」

なお、今回の新型コロナウイルス以後に確認された主なウィルスは以下の通りです。

２月　　　：湖南省・四川省　鳥インフルエンザ

３月　　　：雲南省　ハンタウイルス

　６月２９日：豚インフルエンザ

　７月５日　：内モンゴル自治区　豚ペスト（ペスト菌）

松本さんは次のようにおっしゃっています。

「これまでも歴史上様々な感染症が世界的に広がって大きな脅威になってきたのは間違いないんですけど、ただし地域地域で起こってそれほど拡大しなかった感染症もありますが、とにかく感染症は次から次に起こっています。」

「そういう意味では“対岸の火事”というふうに思って、新型コロナウイルスが武漢で発生した時も、あれはそこまで日本に大きな影響はないだろうとか、世界的に大きな影響はないだろうと、多くの方は思っていましたが、結局は今のような状況になってしまいました。」

「すなわち感染症に関しては、ある程度十分に私たちは深刻になり得るということを考えて、自分たちの国でも広がる可能性がるという意識を持って対応する必要があると思います。」

藤田さんは次のようにおっしゃっています。

「（私たちが身を守るために何が必要かという問いに対して、）まず中国の北京から世界全体で早期発見、早期確認、早期診断、早期治療、この４つの早期ですね。」

「大勢で集まらない、あっちこっち動かない、他人に移さない、そして正しい衛生機器（？）、これ中国では町中に貼られています。」

「そういった意識をみなさん持って欲しいなと思います。」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

番組を通してまず思ったことは、今も新型コロナウイルスのパンデミック状態が続いている中、鳥インフルエンザやハンタウイルスなど新たなウイルスが発見されているということです。

そして、これらのウイルスは特定の地域内で感染症が終息することもあれば、パンデミックにつながる場合もあるというのです。

そこで、私たち人類が共通して取り得るウイルスの感染リスク対応策について以下にまとめてみました。

・衛生環境の整備

・野生動物との接触の注意

・世界的な４つの早期の実施の徹底（早期発見、早期確認、早期診断、早期治療）

・感染地域での「３密」（密閉・密集・密接）の回避

・ウイルス感染に関する啓もう活動の実施

なお、アメリカのトランプ大統領は、当初から新型コロナウイルスの対策に積極的な姿勢を示さず、自国での感染拡大で多くの感染者、および死亡者を出しているにも関わらず、“マスク着用”の重要性を軽視し続け、そのことを公の場で発言しています。

その結果、ご自身のみならず、ご家族、そして側近まで感染するに至ってしまいました。

こうした状況は一瞬とは言え、防衛などいろいろな面でアメリカを危うい状況にしてしまったのです。

ですから、トランプ大統領の新型コロナウイルス感染に対する脅威の軽視は一国の指導者としてあるまじき行為だと思います。

ご自身の発言、行為が感染者、および死亡者の増大に加担していることに全く責任を感じていないことだけを取り上げても、私はトランプさんは大国、アメリカの大統領として相応しくないと思います。

７月２０日（月）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で社員が会社を辞めずに起業出来る取り組みについて取り上げていたのでご紹介します。

新型コロナによって、企業には新規事業の創出や働き方の見直しが求められています。

そうした中、社員が会社を辞めずに起業が出来るように支援する取り組みが始まりました。

この取り組みは、大企業の社員が企業に所属したまま別の会社をつくり、その会社に自ら出向して新事業を立ち上げる際、最大５００万円までを経済産業省が補助するものです。

７月２０日、その対象に選ばれた５社が発表されました。

その中の一社のＣＥＯ、二宮未摩子さんは大手広告会社、博報堂の社員ですが、昨年女性の更年期ならではの悩みを解決するオンラインサービスの会社、株式会社ＴＲＵＬＹを立ち上げました。

当初は社内ベンチャーとして始まりましたが、本業との相乗効果が見い出せず、資金調達の話が社内でまとまらなかったといいます。

二宮さんは次のようにおっしゃっています。

「覚悟が備わる前にこういった機会、時間の中でチャレンジ出来るのは大変ありがたいです。」

「胸を張って取り組める、いいきっかけになっていると思っています。」

経済産業省 経済社会政策室の奥山恵太さんは次のようにおっしゃっています。

「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、世の中の不確実性が必ず高まっていくと、大企業の新規事業部もリソースをさけない状況に今後なっていくと思いますので、外部資金を使った新規事業の創造ということで出向企業をご利用いただければ・・・」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

コロナ禍で消費が大幅に落ち込み、これまで順調に推移していた事業が大きなダメージを受けている企業が沢山あります。

しかし、一方で“新たな行動様式”に寄り添ったビジネス、すなわちネット通販やテレビ会議システムなど、巣ごもり消費関連ビジネスは大変な売り上げ増を記録しています。

こうしたことから、特にコロナ禍で大きなダメージを受けた企業においては、起業精神の旺盛な社員が時流に乗ったビジネスを担う新会社を立ち上げることはその企業の再生にとってとても有効だと思います。

ただし、そこには資金を要しますから、経済産業省からの資金補助は追い風になります。

その他にもクラウドファンディング（参照：アイデアよもやま話 No.3568 拡大するクラウドファンディング！）による資金調達も一般人の需要性向を把握出来るうえでも効果的です。

また景気が上向いた時に備えて、将来有望な市場での起業を促し、そこで鍛えられた人材を実践的に育成するという点においても社員が会社を辞めずに起業出来る取り組みは望ましいと思います。

７月２０日（月）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で手でとろけるプラスチックについて取り上げていたのでご紹介します。　

手で温めると柔らかくなり、自由にかたちを変えられるプラスチック、手で引っ張ったりねじったり出来るのですが、手を放すとすぐに硬くなります。

いったいどういう仕組みなのでしょうか？

このプラスチックを開発した三井化学株式会社の西川茂雄さんは次のようにおっしゃっています。

「このプラスチック資材の軟らかくなるポイントは２８℃にあるからなんです。」

「今、部屋の温度が２３℃だとして、人間の体温は３６℃なんで、ちょうどこの室温と体温の間で軟らかくなるポイントを迎えると。」

この素材、体温で温められ、２８℃以上になると軟らかくなるのですが、手を放して冷めると縮みながら硬くなる特殊な構造でできています。

詳しいことは企業秘密ですが、室温が２８℃でも軟らかくなってしまうそうです。

縮む性質を生かして、このプラスチックで作った小さな輪っかを手で伸ばして腕を通すとちょうどいいくらいに縮みます。

ベルトに使えば、満腹、空腹に合わせて伸び縮みするなど、一人ひとりの体形に適した商品の開発が可能になります。

西川さんは次のようにおっしゃっています。

「この材料は人の体にフィットするというところで、モノと人の不一致感を解消出来るような素材に育っていければなと・・・」

なお、この商品名は「ヒュ−モフィット」で１年以内の製品化を目指し、開発中といいます。

以上、番組の内容をご紹介してきました。

そもそも温度によって伸び縮みするプラスチックというのが常識破りのアイデアです。

また、このアイデアを使ったベルトも果たして従来のベルトと同じようなフィット感で、しかも従来以上にお腹の凹み具合によってうまく調整されるのか、気になるところです。

しかし、今回ご紹介した「ヒュ−モフィット」が具体的にどのようなかたちで商品化されるのか、とても興味が沸いてきます。

一方、課題もありそうです。

たとえば、夏場は体温に関係なく一日中２８℃以上の場合もあるので、エアコンの温度の設定次第ではプラスチックは軟らかい状態のままになってしまいます。

こうした課題をどう解決するのか、気になるところです。

前々回、前回とコロナ禍における防犯カメラの新たなニーズ、そしてオンラインのみでの１兆円ビジネスについてお伝えしました。

こうした背景にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、あるいはデジタル化という大きな流れがあります。

そこで今回はあらためてＤＸの本質について考えてみます。

ＤＸへの取り組みが結果として生産性向上を促すことにつながります。

そうしたことから今やＤＸに関心が集まっていますが、ＡＸ、すなわちアクティビティトランスフォーメーション（私の造語）が進行中とも言えるのではないでしょうか。

ＡＸは事業改革、あるいは業務改革、ＤＸはその改革の手段という位置づけで、コロナ禍がＡＸ、およびＤＸの推進の大きなきっかけとなっていると思うのです。

また、ＡＸとＤＸはお互いに影響し合い、企業や自治体のみならず個人の暮らしも含めて社会全般に及び、ＳＸ（私の造語 社会変革 ソーシャルトランスフォーメーション）をもたらしつつあると思えてきました。

ちなみに、ＳＸは“新しい生活様式”という分かり易いキーワードで今や日本人の間に定着しつつあると思います。

ということで、コロナ禍は日本にとって明治維新や終戦後ほどではないにしても、日本という国の今後のあり方を考えるうえで、とても大きなきっかけを与えてくれていると思うのです。

７月２７日（月）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）でコロナ禍におけるオンラインでの１兆円ビジネスについて取り上げていたのでご紹介します。　

総合商社、三井物産株式会社はコロナ禍で海外への移動が制限される中、巨額のビジネスを新たな手法で成立させたといいます。

三井物産の本社（東京・大手町）は今年、真新しいビルに移転しました。

番組の取材を受けた安永竜夫社長は次のようにおっしゃっています。

「（本社内を案内しながら、）違う部署の人たちがここに集まって仕事をしています。」

「これは今、自分のプレゼンテーションを一生懸命披露している状況です。」

フロアには仕切りがありません。

事業部ごとにサイロ化された従来の総合商社のイメージを一新、そこには変革を迫られたトップの決断がありました。

世界中で人やモノの移動が止まった４月、ニューヨーク原油は初のマイナス価格に、市場は大混乱に陥りました。

資源・エネルギー分野が収益の６割を占める三井物産は大ダメージを受けたのです。

こうした状況において、安永社長は次のようにおっしゃっています。

「人が動かなくなったことによって需要が消えてしまった部分、これがやはりモビリティ関連、自動車ですとか船ですとか、あるいは航空機といったビジネス、こういったものが例年に比べるとマイナスということで、今年の事業計画は１８００億円に下方修正せざるを得なかったと。」

「需要がいきなり無くなったわけではないので、供給過多という状況の中で投げ売りが起こったっていうことですので、いずれは戻るとは思っていました。」

「ただ、戻りは今回は遅いという感覚は強くあります。」

世界を舞台にビジネスをする総合商社が海外に行けない事態に、そこで社長が決断したのが事業のリモート化とオンライン化です。

その象徴的な現場がインドのハリヤナ州にあります。

日本のカレーチェーン、ＣｏＣｏ壱番屋の看板が見られます。

三井物産はＣｏＣｏ壱番屋とタッグを組んで合弁会社を設立し、カレーの本場、インドで８月に１号店をオープンさせる予定です。（こちらを参照）

インド三井物産の野村保さんは次のようにおっしゃっています。

「インドで消費者ビジネスをやりたいと思っていた三井物産と元々インドにいつかは進出したいと思っていた壱番屋さんの想いが一致して、最後は三井物産が背中を押したというかたちでスタートしました。」

カレーのルウは日本から輸入し、お米も日本米、果たしてインド人の口に合うのかどうか、インド人スタッフは次のようにおっしゃっています。

「カレーのルウは最高だ。」

「チキンカツもサクサクしてジューシーだ。」

インドの１３億人の胃袋をどこまで満たせるか、三井物産の野望も膨らみます。

そうした海外事業を支えているのが東京のリモート部隊です。

コロナ禍で現地に人を送り込めなくなった今、三井物産ではリモートでマーケティングや事業運営を指揮しています。

こうした状況について、安永社長は次のようにおっしゃっています。

「デジタル化の流れは、働き方もそうですし、ビジネスもより非接触型の仕事に移っていく。」

「今私が社員に言っているのは、かつては商品知識ですとか業界ネットワークですとか契約の基礎知識ですとか、あるいはファイナンスというものが商社パースンの基本要素、基礎実務として必要な部分だったんですけど、そこにデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、ＡＩっていうのも入って来ると。」

「この部分に対する知見なくしてビジネスの変革を起こすことは出来ないと思っています。」

「実は一つ嬉しいニュースは、アフリカのモザンビークでＬＮＧ（液化天然ガス）のプロジェクトを去年最終投資決定して１兆５０００億円の巨大な融資なんですけども、細かな交渉事に至るまで全部オンライン会議で済ませた。」

アフリカ向けの投資で過去最大級となるＬＮＧの巨大プロジェクト、本来なら現地へ飛ぶはずがオンラインで契約成立、こうした交渉が世界で進行中です。

安永社長は次のようにおっしゃっています。

「（需要も消えて、すごく経済が落ち込んでしまったが、これから回復軌道はどうなると見ているかという問いに対して、）カタカナでいうと、「レ」ですけど、ロックダウンの状況がいつまでも続くわけではないですし、いずれ経済活動の再開と感染対策、第２波、第３波への対応と両立しながら動いていくわけですけども、構造調整をしながら経済活動の再開をしていく中で、当然回復の道筋は緩やかにならざるを得ないとは考えています。」

なお、経済回復の道は緩やかにならざるを得ないと安永社長はおっしゃっていますが、それと同時に生活に必要な産業、例えば自動車業界ですとか航空業界、更にはヘルスケア分野などはそれぞれの国でサポートをする体制が取られてきているので、世界経済として見れば最悪シナリオよりは良いレベルになるのではないかとおっしゃっていたということです。

以上、番組の内容をご紹介してきました。

コロナ禍で自由に海外に行けない事態において安永社長が決断した事業の“リモート化”と“オンライン化”は世界を舞台に事業を進める総合商社にとってとても理に適っています。

何より、今回ご紹介したように、現実に１兆円ビジネスをオンライン・コミュニケーションだけで実現させたという実績は三井物産にとって今後のビジネス展開において大きな自信につながったと思います。

またこの事業の“リモート化”と“オンライン化”は海外事業のみならず国内事業においてもそのまま通用します。

そして次のようなメリットが期待出来ます。

・事業のスピーディ化

・海外駐在員の削減

・出張旅費の削減