2018年02月19日
アイデアよもやま話 No.3943 ペッパーの新サービス − 10の業種で使いやすく!

これまで何度となくソフトバンクが展開するロボット、ペッパー(Pepper)についてお伝えしてきました。

そうした中、昨年11月17日(金)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)でペッパーの新サービスについて取り上げていたのでご紹介します。 

 

街中でよく見かけるようになったペッパーですが、今新たな展開を見せようとしています。

小売店や飲食店、サービス、自動車など10の業種で、今回新しくペッパーの仕事内容を簡単にプログラム出来るサービスを展開していくことが分かりました。

ソフトバンクロボティクス株式会社(東京都港区)が昨年11月にリリースしたのはクラウドサービス、「お仕事かんたん生成2.0」です。

ペッパーにしてもらいたい仕事を誰でも簡単に入力出来るといいます。

例えば小売店を選ぶと、会員の獲得や商品の案内など5種類の場面が出てきます。

商品名や特徴、価格など項目に沿って入力を進めます。

更に、イントネーションも簡単に修正出来ます。

入力は5分ほどで出来、そのデータをペッパーに送ると、10業種、100の仕事パターンのシーンを用意し、ペッパーの仕事内容のプログラムを簡単に作成出来るようにしたのです。

これまでは導入企業ごとに個別で設定する必要があり、手間がかかっていたといいます。

ソフトバンクロボティクスの藤原 翔平さんは次のようにおっしゃっています。

「お客様が設定する負荷を下げることと、設定を柔軟に行えることを目的にしまして、キーワードを入れるだけで設定が完了する商品を企画することになりました。」

 

新たなペッパーの試験導入が既に始まっていました。

10に分かれた業種の一つ、飲食では、プロント イン バール 東京国際フォーラム店の店頭にペッパーが設置されています。

こちらでは2016年の3月からペッパーが導入されましたが、システムが複雑なため、利用を日本人客に向けた簡単なメニュー紹介などに止めていたといいます。

しかし、プログラムを簡単に組めるようになったことで、英語で呼びかけ、メニューも英語表示され、選択するとオーダー票がプリントアウトされ、そのままレジに提出して注文出来るため、外国人客への対応がスムーズになると見込んでいます。

プロントコーポレーションの升永 えりかさんは次のようにおっしゃっています。

「人材不足とかが非常に深刻な問題になっていますので、スタッフの一員として接客が出来るようになればと思っております。」

 

一方、東京歯科大学 水道橋病院の眼科ではこれまでペッパーを使って白内障の手術を希望する患者へ手術内容などの説明をしていました。

プログラミングのレクチャーが始まると、早速驚きの声が上がりました。

レクチャーを受けた眼科のスタッフは次のようにおっしゃっています。

「全然違いますね、ビックリ。」

「使ってみて初めて変えたいところが出るのは誰しも思うところなので、それをリアルタイムで変えられるのは本当にいいと思います。」

 

更に病院側が特に重宝するというのが動画の再生をペッパーのトークと同時に行うことが可能になった機能です。

動画を組み込むことで患者の理解度が高まるといいます。

こちらの病院のビッセン宮島 弘子教授は次のようにおっしゃっています。

「ペッパー君が説明してくれることで、私たちが診療中に説明する時間が短くなった。」

「最終的には患者さんの待ち時間の短縮にもつながると思います。」

 

ソフトバンクはペッパーのシステムを使い易くすることで、導入企業の拡大を狙います。

ソフトバンクロボティクスの藤原 翔平さんは次のようにおっしゃっています。

「これからペッパーを購入される方は、ペッパーを置くと役立つからROI(投資利益率)が成り立つからペッパーを導入するというような方になってくると。」

「この(既に導入された)方々にいろんな店舗に、2店舗、3店舗と拡大していきたいと考えています。」

 

今回の取材を担当したフィールドキャスターの相内 優香さんは次のようにおっしゃっています。

「(今回(の新たなサービスでペッパーが)使い易くなったということですが、大規模なバージョンアップという割には、正直ちょっと地味かなと思ってしまったんですね。」

「それを率直にぶつけてみたところ、もうペッパーがあるから珍しいとか目新しいという時代は終わったんだと。」

「これからビジネスにおいては、複雑なコミュニケーションよりもシンプルに機能を絞り込んで使い易くユーザーが本当に自分で設定出来るようにする、それがペッパーをこれから更に普及させていくための遠回りなようで一番の近道なんだとおっしゃっていましたね。」

 

番組コメンテーターで早稲田大学ビジネススクールの入山 章栄准教授は次のようにおっしゃっています。

「(使い勝手がよくなることでペッパーが活躍する場面が増えていきそうでは、という問いに対して、)私はそれが非常に重要なポイントだと思っていまして。」

「ペッパーというのは、ポイントはIoT(モノのインターネット)で人工知能(AI)を使うものだということなんですね。」

「ですから企業の現場でいろんなところでペッパーが使われていて、そこでいろいろなデータが溜まるわけです。」

「そしてそのデータをいわゆる離れたクラウドということころにデータが吸い上げられて、そこで人工知能で様々な解析が行われるわけですね。」

「そして、それを学習して、それぞれの日本中で使われているペッパー君に更にフィードバックして、例えばこういうお客さんが来た時にはこういう対応をしましょうとか、こう言われたらこういう声をかけましょうとか、そういうことをどんどん学んでいくわけですね。」

「ペッパー君が賢くなっていく必要があるんです。」

「ただそのためには、まさに人工知能に必要なのはビッグデータですよね。」

「つまり、日本中、あるいは世界中のペッパー君が使われて、そこからデータを吸い上げないと、結局ペッパー君は賢くならないんですよ。」

「だからペッパー君を賢くするにはまずはペッパー君が使われる必要があって、そのために今こういった施策が入っているということだと思いますね。」

「で、使われていけばどんどん賢くなって、よりお客さんにいいサービスが出来る、好循環になるということですね。」

「これがソフトバンクの戦略だということですね。」

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

どんなロボットやAIでも企業や一般ユーザーにとって使い易く、メリットがあることが普及の必須条件です。

そうした中、今回のペッパーの新サービスの開始はまさに普及拡大のためのステージアップと言えます。

ペッパーを導入する企業にとっては、自由自在にペッパーにやらせたいことをプログラム化出来ることが生産性の向上やこれまでにない広告・宣伝に結び付くからです。

ちなみに、私はIT関連企業で勤務していた若い頃、SE職としてプログラマーの経験がありますが、個々のプログラマーがそれぞれのやり方でプログラミングする場合と、汎用的なフレーム(枠組み)を標準化し、それをベースにプログラムする場合とでは格段の生産性の違いがあったことが思い出されます。

ですから、今回のペッパーの新サービスのもたらすメリットはとても理解出来ます。


 
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2018年02月18日
No.3942 ちょっと一休み その634 『医療機関の選び方!』

何か病気になった時、私たちはどこの病院に行こうかと悩むことがあります。

そうした中、昨年11月14日(水)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で医療機関の選び方について取り上げていたのでご紹介します。

 

病院などの医療機関選びで、どのように情報を集めるかという以下のアンケート調査結果(調査 メディアコンテンツファクトリー)があります。

1.家族・知人の口コミ 54%

2.病院のHP     47%

3.口コミサイト    30%

4.かかりつけ医に聞く 17%

5.本・雑誌       7%

 

中でも利用者が急増している3位の口コミサイトですが、加藤厚生労働大臣は昨年11月14日に患者を病院に誘導したり、効果を誇張したりする口コミを規制すると明らかにしました。

口コミサイトとは、病院の評価を自由に書き込むことが出来るサイトで、近年病院選びの参考になると利用者が急増しています。

政府は、利用者が金銭などを受け取り、虚偽や誇大な表現を書き込んだ場合、行政指導などを行うことを検討、今年6月を目途に規制に乗り出す考えで美容整形などを中心に近年トラブルが増えている虚偽の口コミから消費者を守る狙いだといいます。

政府は既に以前から規制の対象となっているバナー広告などの虚偽の表現に対して昨年8月から監視をスタートしています。

医療機関ネットパトロールという団体は政府の委託で監視を行っていて、広告に記載された「プチ整形で悩み解消」や「免疫を最大限に高める」などの表現が虚偽や誇大に当たらないか調べています。

「お肌の若返りに効果」と書いたある病院の広告については“虚偽”と認定、違反を見つけるとサイトの運営者への通知や自治体による行政指導を行っています。

病院の口コミのパトロールを実施するかはまだ決まっていませんが、一般の人からの“情報提供”によって違反を見つける方法が柱となるもようです。

 

一方、今回の規制に対して、病院の情報発信の場が口コミサイトだけなので不透明になってしまうという否定的な意見もあります。

 

さて、医療情報サイトを運営している株式会社アートブルー(東京都渋谷区)では今回の規制にかなり注目しています。

こちらの会社の運営しているのは東京23区のおよそ2万4000件の医療機関の情報を掲載する「東京ドクターズ」です。

このサイトの最大の特徴は、口コミの動画です。

どのように口コミを取りにいくのかですが、街中の通行人にインタビューした結果を編集して口コミをサイトに掲載しています。

社長の青山 隆行さんは、番組の中で次のようにおっしゃっています。

「私自身、お医者さんを探す際にあまり信用出来ない口コミ情報が多かったので、やっぱりしっかり出元の分かるような動画や顔写真付きで出来るような口コミをかたちにしてと思って・・・」

 

「東京ドクターズ」は病院情報や病院の求人情報などをサイトに掲載し、広告費を取ることで運営しています。

口コミは広告とは切り分けて掲載していますが、規制の対象になる可能性もあります。

更に青山社長はどのレベルの口コミが広告と判定されるのか、線引きが曖昧だと指摘しています。

青山社長は、番組の中で次のようにおっしゃっています。

「捉え方が人それぞれだと思うので、これを誘導と言ってしまうと、全ていろいろなことが誘導になってしまうので誘導ではないと思います。」

 

民間の事業者が委縮する可能性もある今回の規制ですが、政府は口コミも含めたインターネット上の情報はある程度自由を残すと主張しています。

加藤厚生労働大臣は、会見の場で次のようにおっしゃっています。

「自由診療に関する治療内容、費用、リスク、副作用などを記載している場合には、他の広告とは異なって広告出来る事項の限定は行わない。」

「虚偽、誇大などの不適切な広告がなされないような規制は一方で必要になると思っていますから、そこのバランスをどう図っていくのか・・・」

 

「東京ドクターズ」は自分たちで口コミを集めに行っていますが、医療系のポータルサイトの中には、口コミがあることでホームページの閲覧数が増えることから、膨大な口コミのデータベースを扱っている会社から口コミを買って複数のサイトで同じ口コミが使い回しされていたりとか、口コミの出所があやふやなものが数多くあるということが番組の取材で分かったといいます。

こうした状況においては、どの口コミが本物かどうか見分けることがとても難しくなっていると指摘しています。

また、番組コメンテーターで早稲田大学ビジネススクールの入山 章栄准教授は次のようにおっしゃっています。

「私は、問題の本質は別のところにあるんじゃないかなと思っていまして、そもそも論というのはそもそも病院が我々が本当に欲しい情報を十分開示出来ていないというところにあるわけですね。」

「我々が本当に欲しい情報というのは、例えばこういう病気になった時に、この病院に行った患者さんがどのくらいの割合で良くなって、どのくらいの割合でならなくなったのか。」

「あるいはもっと言えば、この病院に行ったらどのくらいの方が命が助かって、助からなかったのかっていう、いわゆる数字の情報が本当は知りたいわけですよね。」

「で、当然病院はそれを持っているわけです。」

「で、実際に政府なんかもいろんなかたちで病院の情報開示を促す流れがあるようなんですけど、中々いろんな理由でそれが出てこない。」

「だから、結果的にこういう口コミサイトに頼るわけですね。」

「ですから本当に我々が望んでいる情報は何で、そこに政府がもう少し後押ししていくということがより重要なんじゃないかなと思いますね。」

「(病院側の姿勢も問われているのではという指摘に対して、)思いますね。」

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

医療機関に限らず、旅行の際にどの宿泊施設にしようかと決める際などにネット上の口コミはとても参考になります。

しかし、一方で番組でも指摘されているようにどの口コミが本物かどうか見分けることはとても難しいです。

 

そうした中、入山准教授のおっしゃっている以下の2点はとても理に適っていると思います。

・病院は私たちにとって本当に欲しい正確な情報を十分に開示すること

・こうした情報の提供に対して、政府が後押しすること

 

しかし、残念ながらどの商品やサービスにおいても、提供する側の医療機関やメーカーが成功事例など宣伝に利用出来るような情報は積極的に公表しても、評判を悪くするような自らの失敗談を公表することはまり期待出来ません。

企業による不正の隠ぺい行為などはその最たるものです。

 

そこで私たちはどうしても口コミに頼ることになってしまうのです。

しかし、先ほどもお伝えしたように私たちは口コミが本物かどうかを見分けることは難しいのです。

そこでAI(人工知能)を活用して、せめて怪しい口コミには“?”マークを付けること、一方で政府に対しては医療機関やメーカーが私たちユーザーに対して公表すべき情報のガイドラインを提供することを期待したいと思います。


 
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2018年02月17日
プロジェクト管理と日常生活 No.528 『人工衛星の活用によるスピード違反対策!』

自動車事故は相変わらず毎日のようにテレビのニュースなどで取り上げられています。

更に、最近は悪質なドライバーによる嫌がらせにより、死亡事故にまで至るケースが起きています。

そうした中、人工衛星の活用により数センチほどの誤差で位置を確認出来るようになる日が近づいてきています。

そこで、この人工衛星の活用による自動車のスピード違反対策を思いついたのでご紹介します。

 

まず、全ての自動車にはその位置情報を確認出来るような装置を搭載するように義務付けます。

そして、人工衛星により全ての自動車のスピードを把握し、スピード違反速度を頻繁にオーバーする自動車については警告を発します。

そして、この警告が一定回数に達した自動車の所有者、あるいはドライバーに罰金を科すというシステムです。

なお、このシステムを使えば、他のドライバーへの嫌がらせなども把握することが出来ます。

また、反対車線を走行しようとする自動車に対しても警告を発することも出来ます。

 

このようなシステムの導入により、パトカーによるスピード違反などの取り締まりも不要になります。

また、覆面パトカーによる違反車の発見は運不運がつきもので、多くの違反者は違反切符を切られるたびに不公平感を抱いていると思います。

このシステムによりこうした不公平感も払しょくすることも出来ます。

更には、こうしたシステムにより駐車禁止エリアでの駐車違反の警告を発することも出来ます。

 

こうした機能を備えたシステムの実現には、データ処理能力の格段に進んだスーパーコンピューター、AI(人工知能)あるいはIoT(モノのインターネット)が不可欠です。

しかし、一方でスピード違反や駐車違反の取り締まりにはかなりの人手を要しているはずです。

また、こうしたシステムの基本的な機能は自動車以外にも事件の容疑者の捜索など様々な対象において適用可能です。

ですから、こうした複数の対象を前提としたメリットとシステムの実現に要するコストを秤にかければ、そろそろ投資対効果において開発のGOサインを出してもいい時期だと思われます。

 

こうした具体的なシステムの構築の積み重ねがスマートな社会の実現につながると思うのです。

ただし、ここでの考慮点は個人情報の保護です。

こうしたシステムの運用を一つ間違えば、誰がいつどこにいるかを監視出来てしまうという個人のプライバシー保護が危うくなってしまうからです。

リスク対応策にはその副作用を伴う可能性があるので要注意なのです。


 
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2018年02月16日
アイデアよもやま話 No.3951 伸び悩む個人消費!

昨年11月15日(水)放送の「ニュース7」(NHK総合テレビ)で伸び悩む個人消費について取り上げていたのでご紹介します。

 

昨年11月15日に発表されたGDP伸び率(実質)の速報値は+0.3%と、7期連続のプラスとなり、経済は息の長い回復を続けています。

回復を支えているのは好調な輸出の+1.5%ですが、一方でGDPの半分以上を占める個人消費はー0.5%と、マイナスに転じ、振るいませんでした。

その理由の一つと言われているのは“お金を使いたがらない”、”モノを欲しがらない“消費に慎重な若い世代の問題です。

 

こうした“使いたがらない”若い世代にどうやって商品を買ってもらうのか、企業側は対応を迫られています。

大手化粧品メーカーの資生堂は、昨年11月に若者にターゲットを絞った新たなブランドを立ち上げました。

化粧水や美容液などの基礎化粧品の売れ筋は3千円〜1万円台ですが、新たな商品は全て千円以下とし、コストを抑えるため販売も宣伝もネット限定にしました。

初めてこの化粧水を買った20代の女性も価格の安さに魅かれたといいます。

こちらの女性は、番組の中で次のようにおっしゃっています。

「自分の好きなことにお金をかけたい、質は保てる程度にコストを抑えられるもの・・・」

 

一方、資生堂事業戦略部ブランドマネージャーの長野 種雅さんは、番組の中で次のようにおっしゃっています。

「(お客様の)行動が変われば当然我々もその行動に追従して変わらなければいけない。」

「若年層のお客様の支持を得ていくところにチャレンジしていきたい。」

 

一方、若者の将来の需要を掘り起こす試みも行われています。

埼玉県坂戸市にあるゴルフ練習場では、19歳、20歳なら料金が無料です。

宿泊施設予約サイトの運営会社が若者向けに始めた試みで、スマホのアプリに年齢などを登録すると、全国720余りのゴルフ場や温泉などが原則無料で利用出来ます。

アプリに登録した若者は延べ88万人ですが、無料でレジャーを体験してもらい、30代、40代になってからお金を使ってもらうのが狙いです。

この会社では今後無料体験などのサービスを更に増やす考えです。

株式会社リクルートライフスタイルの森戸 香奈子さんは、番組の中で次のようにおっしゃっています。

「お若い頃にあるサービスのファンになっていただくと将来的にも続けていただけると、将来への投資をしているということですね。」

 

専門家は若い世代ほど経済不安が強くなっていると指摘しています。

ニッセイ基礎研究所の久我 尚子さんは、番組の中で次のようにおっしゃっています。

「目の前の雇用・収入不安と将来の社会保障不安、その両面を緩和していかないと、消費をしようという考えには中々ならないと思います。」

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

伸び悩む個人消費に関して番組を通して感じることは、以下の三つです。

一つ目は、そもそも個人消費の伸び悩みそのものは本質的な問題なのかという疑問です。

例えば、“もったいない精神”で購入した衣服を大事に何年も着続けていれば、その分消費は増えません。

あるいはお互いに不要なモノを交換して使い回しする場合やシェアリングサービスも同様です。

このようなライフスタイルが定着すれば、自ずと表面的な個人消費は停滞しますが、人々の実質的な暮らしは従来とほとんど変わらないのです。

そしてこうしたライフスタイルは省エネにも直結し、結果的に地球温暖化問題や地球環境問題の緩和にもつながるのです。

ですから、表面的な個人消費の伸び悩みに一喜一憂するよりも、人々の暮らしに対する満足度を重視すべきだと思うのです。

 

そうは言っても、一方で流行のファッションを身に付けたい、海外旅行をしてみたい、あるいは子どもを塾に通わせたいというような願望もあります。

こうした願望を満たすためにはそれなりのお金が必要になります。

 

そこで二つ目は、番組でも指摘されていたように、雇用・収入、および生涯を通しての社会保障の安定です。

この2つが安定していなければ、人々は安心して暮らすことは出来ないので、どうしても消費に積極的になれません。

この解決策は国や地方自治体を中心に責任を持って取り組んでいただくしかありません。

 

そして三つ目は、企業による魅力的な商品やサービスの提供です。

例えば10代の若者はスマホを購入するために小遣いの大半をつぎ込んだり、バイトをしたりするといいます。

このようにどうしても手に入れたいと思うような商品やサービスは、他の出費を抑えてでも個人を消費に向かわせるのです。

ということは、人々が消費のために投入出来るお金には限りがありますから、この全体のパイの中で、各々の企業が提供する商品やサービスの間で消費を奪い合う争奪戦が繰り広げられるということになるのです。

番組に登場した資生堂やゴルフ場はいかにパイを奪うかというまさにこうした取り組みの一つといえます。

そして、こうした企業努力の成果が利益や雇用の増加に結び付き、結果的により多くの人たちの収入を増やし、消費のパイを広げることになるのです。

 

ということで私たちのライフスタイル、雇用や収入の安定、そして魅力的な商品やサービス、この3つが個人消費の行方を決定しているということになると思います。

そして、繰り返しになりますが、金額ベースでの個人消費の伸び悩みそのものは本質的な問題ではないと思うのです。


 
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2018年02月15日
アイデアよもやま話 No.3950 次世代大型蓄電池として期待されるレドックスフロー電池!

昨年11月14日(火)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)でレドックスフロー電池について取り上げていたのでご紹介します。 

 

太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー普及の切り札として注目を集めているのが、レドックスフロー電池と呼ばれる次世代大型蓄電池です。

この蓄電池にはレアメタルであるバナジウムが必要で、コストがかかるのが課題になっています。

こうした中、安いコストでバナジウムを生み出すベンチャー企業、LEシステム株式会社の技術に注目が集まっています。

産業革新機構の韲 哲也専務は、番組の中で次のようにおっしゃっています。

「非常に革新的に再生可能エネルギー普及の大きなカギになるんじゃないかということで、LEシステムに出資させていただこうと。」

 

産業革新機構はQBキャピタルなどと福岡県発のベンチャー、LEシステムに総額5億8000万円を出資すると発表しました。

 

2011年に創業したLEシステムは大型の蓄電池、レドックスフロー電池向けのバナジウム電解液を製造する企業です。

レドックスフロー電池はレアメタルのバナジウムを溶かした電解液を循環させて充電・放電をする仕組みで、電気をプラス極とマイナス極、それぞれの電解液に貯めておくことが出来ます。

LEシステムの佐藤 純一社長は、番組の中で次のようにおっしゃっています。

「電解液の量によって保存(蓄電)量が決まり、(充放電する)セルのサイズで出力が決まるという電池の特徴があります。」

 

他の蓄電池と比べ発火の危険性がなく、数十年に渡って使える寿命の長さが特徴です。

太陽光や風力など大容量の電気を保存する次世代の蓄電池として実用化が進んでいます。

ただ、レアメタルのバナジウムを使うため原料コストが高いのがネックでした。

そこでLEシステムはあるものからバナジウムを抽出する独自技術を確立しました。

佐藤社長は、番組の中で次のようにおっしゃっています。

「廃棄物から回収することで安価で安定的な(バナジウム)電解液を作り上げる・・・」

 

バナジウム電解液をどうやって安く作るのか、つくば市にあるLEシステムの研究施設を訪ねました。

 

つくば事業所の古川 英樹所長は、番組の中で次のようにおっしゃっています。

「原料は火力発電所から出てくるススの中に含まれているバナジウム。」

 

バナジウムは石油や石炭などの天然資源にわずかに含まれているもの、そのため石油を燃料とする火力発電所から出たススにも含まれます。

このススを特殊な溶液と混ぜて不純物を取り除きます。

更に別の溶液に入れ、乾燥させるとバナジウムが取り出せます。

純度は99%以上だといいます。

100トンのススに対して約2トンのバナジウムが作れるといいます。

本来ではあれば廃棄物として処理されるススから作るため、バナジウム電解液の製造コストは従来の半分ほどになります。

古川所長は、番組の中で次のようにおっしゃっています。

「再来年度(2019年度)くらいを目標に年間1万立方メートルの(電解液の)生産を出来るように持っていきたい・・・」

 

LEシステムは今回得た資金で量産化の確立に向けて設備投資を進めます。

 

当面の売り上げの目標について、佐藤社長は番組の中で次のようにおっしゃっています。

「2年後に50億円の売り上げの計画を予定しております。」

「世界のレドックスフロー電池メーカーが世界で安い電解液を探し求めていると。」

「つまり、生産さえすれば売り先には困らないと思っております。」

 

レアメタルのバナジウムを安く入手出来るようになると、半永久的に電気を溜められる大型蓄電池が世界中で実用化される大きな流れをつくるかもしれません。

ちなみに、LEシステムはバナジウム電解液を製造する工場を原発事故で大きな被害を受けた福島県浪江町に造る計画といいます。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

次世代大型蓄電池と呼ばれるレドックスフロー電池はレアメタルのバナジウムが必要です。

そのバナジウムを石油や石炭の火力発電所から出てくるススの中から純度99%以上で取り出す技術が開発されたというのですから、大変な朗報です。

しかも、本来ではあれば廃棄物として処理されるススから作るため、バナジウム電解液の製造コストは従来の半分ほどになるといいます。

更に数十年に渡って使える長寿命というのです。

 

ご存知のように、太陽光や風力など再生可能エネルギー発電の発電量は天候などに左右されるという弱点があります。

この弱点をカバーするためには低価格で安全、かつ長寿命の大型蓄電池が求められているのです。

レドックスフロー電池はまさにこうした要件を満たす蓄電池なのです。

ですから、LEシステムには再生可能エネルギーの普及による持続可能な社会の実現に向けた流れを加速させるべく、世界中の火力発電所にバナジウムを取り出す装置を導入してレドックスフロー電池を大量に製造出来るような取り組みを進めていただきたいと思います。


 
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2018年02月14日
アイデアよもやま話 No.3949 空飛ぶ“バスタブドローン”!?

前回、世界最速で空を飛べる“パワースーツ”についてご紹介しましたが、1月30日(火)放送の「あさチャン!」(TBSテレビ)で空飛ぶ“バスタブドローン”というより簡便な方法で空を飛べるドローンについて取り上げていました。

SFの世界が実現したようにとても興味深かったのでネット記事(こちらを参照)も合わせてご紹介します。

 

ドイツに住む双子Johannes MickenbeckerさんとPhilipp Mickenbeckerさんが研究を重ねて開発したのは、普通のバスタブにシートや6つのプロペラが取り付けられ、バスタブの下には着陸の際にバスタブが割れてしまわないようにマットが張り付けられています。

また、操縦は手持ちの球状のコントローラーで行います。

バスタブで空を飛ぼうと思った理由について、フィリップさんは次のようにおっしゃっています。

「バスタブってほとんどの人が座ったことがあるよね。」

「だから空を飛んでもリラックスした状態を保てるんだ。」

 

今後の目標はお湯をはったまま空を飛ぶことだそうです。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

以前から、ドローンの出力をパワーアップすれば、人間を乗せて空を飛べるのではないかと思っていましたが、今回ご紹介した“バスタブドローン”はまさにそれを実現したものです。

それにしてもバスタブをそのまま使うという方法は意外でした。

動画では実際にこの“バスタブドローン”に乗って食料品店まで買い物に行く光景が撮られていました。

製作費がどのくらいかかったのかも興味がありますが、大量生産すればせいぜい100万円〜200万円台でつくれるようになると思われます。

 

ドイツの空の法規制がどうなっているのか気がかりでしたが、こうしたドローンもどんどん改良・進化を重ねていき、いろいろな規制や制約の課題も解決され、新たな空の移動手段として位置づけられるようになると大いに期待出来ます。

20〜30年後には“バスタブドローン”のようなドローンが空を飛んでいる光景が当たり前の世界になっているかもしれません。


 
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2018年02月13日
アイデアよもやま話 No.3948 世界最速で空を飛べる“パワースーツ”“!

昨年11月10日(金)放送の「ひるおび!」(TBSテレビ)で世界最速で空を飛べる“パワースーツ”について取り上げていたのでご紹介します。

 

イギリスのレディングで水しぶきをたてながら湖の上を飛んでいるのはドローンではなく人です。

小型で強力なガスタービンを6つ装着した特殊なスーツ、その名も“パワースーツ”で飛んでいます。(動画はこちらを参照)

腕や体を動かして飛ぶ方向を自在にコントロールします。

飛行速度も時速50km以上を記録、昨年11月7日には世界最速の“パワースーツ”としてギネス世界記録に認定されました。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

ネット記事(こちらを参照)によると、この“パワースーツ”は重さ45kgで、スーツを着た男性は飛行中にバランスを崩さないよう事前にトレーニングを行って記録に挑んだといいます。

なお、開発費用は約600万円といいます。

 

さて、古来から自由に空を飛ぶことは人類の夢でした。

そして今では、パラグライダーなどでゆったり空を飛んだり、飛行機で世界中を行き来出来るだけでなく、ロケットで宇宙まで飛び出すことも出来るようになっています。

更には近い将来、火星移住計画まで実行に移されようとしています。

 

一方で普段の暮らしの中で自由に空を飛んで空からいろいろな景色を眺めてみたいという願望もあります。

そうした中、今回ご紹介した“パワースーツ”もこうした願望を実現出来る一つの手段だと思います。

しかし、重さが45kgではまだまだ一般の人が操作するのは困難ですし、安全面でも課題がありそうです。

それでも、世界中の多くの人たちは自由に空を飛んでみたいという願望を捨てきれません。

ですから、誰でもがこうした願望を叶えられるような“パワースーツ”の開発を進めていただきたいと思います。

私も実用化されたら、是非一度でも“パワースーツ”で自在に空を飛んでみたいと思っています。


 
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2018年02月12日
アイデアよもやま話 No.3947 近未来のショッピングが現実に!

昨年11月9日(木)放送の「あさチャン!」(TBSテレビ)で近未来のショッピングについて取り上げていたのでご紹介します。

 

留守中でもカギを開けて荷物を家の中まで届けてくれる、そんな新たなサービスをネット通販大手のアマゾンが昨年11月8日にアメリカでスタートさせました。

届け先が留守の場合、アマゾンは遠隔操作でカギを開け、配達員が家の中に入ることが出来ます。

更に家の中の様子を監視カメラで撮影、家主が確認することが出来ます。

必要なのは専用のカギと監視カメラ、価格は日本円でおよそ2万8000円です。

アマゾンは今後、掃除やペットの散歩など家事代行サービスも始めるとしています。

なお、日本への導入時期は未定です。

 

一方、小売り大手のウォルマートは留守の家に配達するだけでなく、生鮮食品を冷蔵庫に入れるサービスまで試験的に始めています。

 

更に、宅配トラブルが急増する中国でも超ハイテクなサービスが始まっています。

夜の上海の街にSF映画さながらに現れたボックス型の店舗、入り口でスマホをかざすと自動でドアが開き、欲しい商品を次々とスマホでスキャンすると店を出る際に自動的に決済が完了するという、まさに“超ハイテク無人コンビニ”です。

現在は安徽省にある合肥工業大学のキャンパスで試験的に営業しているこのコンビニ、在庫が不足すれば自動で倉庫に向かう機能なども将来的に搭載されるといいます。

 

近い将来、買い物はこうなるのかもしれません。

アメリカの自動車メーカー、フォードが提案する宅配システムは、例えば金曜日の夜に突然友人が家にやってくることになり、何か御馳走を作ろうと料理のレシピをチェックすると、冷蔵庫が足りない材料をリストアップして自動的に注文、すると無人のEV(電気自動車)が荷物を載せてやって来て、ドローンがマンションの30階へ、ベランダに設置した専用のテーブルまで運んでくれるのです。

“未来の無人宅配システム”です。

 

テクノロジーの進化は間もなくワクワクするような買い物の未来をもたらしてくれそうです。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

番組を通して感じることは、自動運転車やドローン、あるいはAI(人工知能)やロボットなど先進技術の活用による便利さの追求とそれに伴うリスクの比重のかけ方の違いです。

アメリカや中国は前者に重きを置いて、まず便利さを追求し、それに伴うリスクも先進技術の活用により出来る範囲内の対策を取るという考え方のように感じます。

一方、日本国内ではリスク重視で何か問題が起きそうであれば、こちらを優先し、便利さの追求を制限する方を重視するという考え方です。

 

一般的な日本人の感覚では、いくら監視カメラが設置されているとは言え、家族の留守中に宅配便の配達員が自宅内に入ってきたり、更には生鮮食品を冷蔵庫に入れるサービスまで受け入れるというのはかなり抵抗を感じてしまうと思われます。

 

しかし、今回ご紹介したような様々な分野での先進技術の活用の積極的なトライアル&エラーの繰り返しは、長い目でみると関連技術の大きな差となって現れてくることが危惧されます。

 

ですから、日本の企業にはとてもチャレンジングではあっても、近未来ショッピングに限らず便利さ、および日本独自のきめ細かなサービスの追求とそれに伴うリスクの解消の両方のバランスを取るかたちでアメリカや中国の後追いではなく独自のアイデアで先進技術の活用により“便利で安心・安全で豊かな暮らし”を追求して世界をリードしていただきたいと願います。

こうした取り組みの積み重ねが女性の社会進出や高齢者の一人暮らしなどいろいろな社会問題の解決の支援につながると思うのです。


 
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2018年02月11日
No.3946 ちょっと一休み その633 『これで入浴時のヒートショック死は防げる!』

毎年冬のこの時期になるとヒートショックという言葉を耳にします。

そうした中。1月14日(日)放送の「おはよう日本」(NHK総合テレビ)でヒートショックの予防法などについてとても分かり易く取り上げていたのでご紹介します。 

 

厳しい寒さが続いていますが、こんな時に気を付けなければいけないのがヒートショックです。

温度差で急激に血圧が変化し、ショック状態にある症状です。

特に注意が必要なのがお風呂です。

寒い脱衣所か熱い湯船に入ったりすると意識障害などを起こす恐れがあります。

ヒートショックが原因で亡くなる人は年間1万人を超え、交通事故死より多いと推定されています。

どのように防げばいいのでしょうか。

 

このヒートショックは全国で起きていて、4年前に発表された調査結果では年間1万7000人が亡くなっていると推計されています。(2014年発表・推計 東京都健康長寿医療センター研究所で調査)

 

なぜ湯船でヒートショックによって意識を失うような状態になるのでしょうか。

入浴する際、寒い脱衣所で服を脱ぐと血管が収縮して血圧が上がります。

血管が細くなると心臓は強い力で血液を送り込もうとするため、負担が大きくなり心筋梗塞などを引き起こす恐れがあります。

また熱いお風呂に入ると、今度は血管が広がり、血圧が下がります。

心臓から遠い手足などの血管にも血液が送られると、一時的に脳に送られる血液の量が減って意識を失う恐れがあるのです。

こうなると溺れてしまう危険もあります。

 

温度が変化することで血圧がどのくらい変わるのか実験してみました。

4℃という冷たい水に1分間手を付けて温度が急に低下した状況を再現します。

1分後、血圧は2割ほど上がっていました。

4年前の調査を行った高橋 龍太郎医師は、ヒートショックは特に高齢者に起こりやすいと指摘しています。

調査結果では、入浴中に心肺停止になった人は60代から増え始め、特に80歳から85歳が多くなっていました。

高橋先生は番組の中で次のようにおっしゃっています。

「ほとんどの方が元気で自立した高齢な方であるということで、決して虚弱であったり非常に介護が必要な方ではないと。」

「体温を維持することが少しずつ衰えてきていると。」

「ですから周りの環境温度が変化した時にそれに対応しにくくなっていると。」

 

ではヒートショックを防ぐにはどうすればいいのでしょうか。

高橋先生は番組の中で次のようにおっしゃっています。

「浴室、脱衣室の温度を上げること、浴槽のお湯の温度をあまり熱くしない、この2つの温度条件があれば、安全に入浴出来ると思います。」

 

浴室も脱衣所も寒くなってしまう冬は、浴室を温めるには湯船にシャワーでお湯を蒔くといいといいます。

脱衣所は暖房機器などを使い、18℃まで温度を上げることを目安にするといいということです。

更に湯船のお湯の温度は41℃までにした方がいいといいます。

高橋先生は番組の中で次のようにおっしゃっています。

「お湯の温度に関しては、41℃と42℃の間でかなり差があるというのが様々な実験で言われております。」

「42℃を超えますと熱いという刺激が今度は血圧を上げたりします。」

「ごく普通の日常生活の中に危険も潜んでいるということがあるという。」

「実際に脱衣室の温度を計ると思ったより低いことがわかりますので、ちょっとしたチェックをすることがご自分で振り返るいいきっかけになるのではないかと思いますね。」

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

4年前に発表された調査結果では、ヒートショックで年間1万7000人が亡くなっていると推計されているといいます。

一方、2017年の交通事故死は、過去最少の3694人といいます(警察庁まとめ)。

交通事故死に比べてもこれほど多くの方がヒートショックで亡くなっていたとは思いませんでした。

しかも、入浴の際のヒートショック死はちょっと気を付ければ防げるのです。

 

そこで、番組で紹介されていたヒートショックの予防法について、その3つの要点を以下にまとめてみました。

・脱衣所は暖房機器などを使い、18℃まで温度を上げることを目安にすること

・浴室を温めるには湯船にシャワーでお湯を蒔く

・お湯の温度は41℃以下に抑えること

 

これまで入浴の際に何となくヒートショックに気を付けなければと思っていましたが、上記の3つの予防法を実践すれば入浴の際のヒートショック死を防げるのです。

ですから、特に高齢者の方がこのブログをご覧になっていたらこの予防法を是非実践していただきたいと思います。


 
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2018年02月10日
プロジェクト管理と日常生活 No.529 『EVの普及に向けて バッテリー容量増加の課題とその対応策!』

前回までEV(電気自動車)の普及に向けて充電インフラに焦点を当てて3つの課題とその対応策についてお伝えしてきました。

今回はEV本体のバッテリー容量増加の課題とその対応策について私の思うところについてお伝えします。

 

ご存知のように昨年10月より日産の新型「リーフ」が航続距離400kmをうたい文句に鳴り物入りで販売されました。

ちなみにそのバッテリー容量は40kwhです。

しかし、私が購入して5000kmほど走ってみての実際の航続距離はざっと260kmほどです。

しかも、今のような冬の季節にガソリン車同様に暖房をガンガン使うと200km程度まで短くなってしまいます。

それでも初期の「リーフ」の航続距離200kmに比べれば2倍に伸びています。

ですから、新型「リーフ」でも日常生活に困ることはほとんどありません。

しかもそのベースモデルの価格は約400万円と初期モデルとほとんど変わらないのですからEVとしてはとてもリーズナブルだと思います。

ちなみに、バッテリー容量の増加に伴う容積の増加はないといいますから、エネルギー密度は2倍になったことになります。

しかも、急速充電器での充電時間も、初期「リーフ」では30分で充電量80%でしたが新型「リーフ」では容量が2倍に増えたにもかかわらず同じ80%の充電量にかかる時間は40分といいますから、バッテリー容量の改善は同時にバッテリー充電時間の短縮にもつながっているのです。

 

しかし、既存のガソリン車ドライバー、中でもタクシーなど業務に使用するドライバーにしてみれば、EVへの乗り換えを考える際に実際の航続距離はせめて400km程度が求められると思われます。

実際に、テスラのモデルSの上位モデルは既に100kwhのバッテリーを搭載し、その航続距離は632kmを達成しています。

しかし、その価格は1700万円ほどととても高価なので購入層は富裕層に限られてしまいます。

ですから、EVの普及に向けての課題としてEV本体の安価なバッテリー容量の増加は避けて通れないのです。

 

こうした中、明るいニュースがあります。

昨年10月30日(月)付けネットニュース(こちらを参照)で「東芝、6分間の充電でEV航続距離320kmを可能にする次世代バッテリーを発表」と題した記事について取り上げていたのでご紹介します。 

 

東芝は昨年10月3日、負極材にチタンニオブ系酸化物を用いた次世代リチウムイオン電池(次世代SCiB)の試作に成功したと発表しました。

負極材料に一般的な黒鉛を利用する場合と比較して、約2倍の容量を持つのが特徴です。

エネルギー密度が高く、超急速充電が可能なため、EVに適しているといいます。

今後、電池のエネルギー密度のさらなる向上を図り、2019年度の製品化を目指す方針です。

 

以上、記事の内容の一部をご紹介してきました。

 

一方、昨年10月25日(水)放送の「ワールドビジネスサテライト」ではトヨタで開発が進む全固体バッテリーについて取り上げていたのでご紹介します。

ちなみに、全固体バッテリー(電池)については以前アイデアよもやま話 No.3597 自動車をめぐる新たな動き その3 次世代バッテリーは長持ちで安全!でもご紹介したことがあります。

 

全固体バッテリーは大幅な大容量化が可能になる次世代のバッテリーです。

トヨタ自動車のディディエ ルロワ副社長は、番組の中で次のようにおっしゃっています。

「200人以上のエンジニアが全固体バッテリーを2020年代初めに商用化出来るように準備しています。」

「この技術は“ゲームチェンジャー”になり得ます。」

 

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

 

そこで、もう少し詳しい情報を得るためにネット検索した結果(こちらを参照)を以下にご紹介します。

 

トヨタ自動車では2020年代前半を目処にリチウムイオン電池に代わる「全固体電池」を実用化し、既存のガソリン車と遜色無い使用性の実現を目指しています。

同社ではEVの原動力となる「電池」について、2011年に東京工業大学と共同で「全固体電池」を開発しました。

日経新聞によると2016年時点でリチウムイオン電池比でイオン伝導率が約2倍、出力が3倍以上に達しているそうで、多くの電力が必要となる発進時や加速時などに威力を発揮するとしています。

 

全固体電池は正極、負極、電解質が全て固体で、液漏れの心配が無く安全性が高いとされており、航続距離に直結する大容量化にも向くなど、潜在性能の高さが特徴です。

 

以上、ネット記事の一部をご紹介してきました。

 

こうした状況からすると、早ければ2020年、遅くとも2020年代中頃には進化したバッテリーが商用化され、航続距離600kmで急速充電時間も短くて済むような低価格のEVの世界が誕生するのも夢ではありません。

ですから、まだまだEVは世界的な販売台数からすると黎明期を脱しきれませんが、2020年代こそいよいよ世界的に本格的な普及期を迎えると言えそうです。

そして、ETCカードの普及と同様に、EVの販売台数の増加に連動して充電インフラも徐々に整備されていくことは間違いないのです。

 

そして注目すべきは、これまで何度となくお伝えしてきたように、EVの大容量バッテリーは単にこれまでのガソリン車の燃料に取って代わるだけでなく、日々の暮らしにおいても、あるいは被災などによる停電時においても一般家庭用などの電源として使用出来るだけではありません。

今冬も厳しい寒さのために家庭でのエアコンの使用が増え、たびたび東京電力の電力供給量の逼迫が伝えられていますが、夜間にEVのバッテリーを充電し、その電気の一部を昼間の時間帯に一般家庭用電源として使用することにより、電力需要のピークを緩和させることも出来るのです。

このことは、発電コストの高い古い火力発電の廃止にもつながるのでエネルギー問題の解決にも大きく貢献出来る可能性を秘めているのです。


 
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2018年02月09日
アイデアよもやま話 No.3945 AIは敵か味方か? その5 AI時代の生きがい!

AI(人工知能)がどんどん進化しており、私たちの暮らしの中にAIは徐々に普及しつつあります。

そうした中、私たちは人類の敵か味方かというような観点でAIについて考えがちです。

そこで、昨年11月23日(木)放送の「深層ニュース」(BS日テレ)で「AIは敵か味方か」をテーマに取り上げていたので5回にわたってご紹介します。 

5回目はAI時代の生きがいについてです。

なお、番組ゲストは40年以上AIの研究をされてきた東京大学大学院の中島 秀之特任教授と経営戦略コンサルタントの鈴木 貴博さんのお二人でした。

 

AIの技術がこれから更に加速度的に進展して、5年後には世の中が変わり始めると言われる中で、極論すれば、それが突き進んでいけばAIだけが働く世界も来るかもしれません。

そうして労働が減っていった時に、私たち人間は消費するだけの存在になるのでしょうか。

今回はAI時代の生きがいについて、お二人に番組キャスターで読売新聞の編集委員の丸山 淳一さんも交えて次のようにおっしゃっています。

(中島さん)

「やはり生産したいと思いますよ、人間って。」

「AIが作ってくれた世界に従って生きていくのは多分つまんないと思うし、自分たちで新しい仕組みを考え、新しいサービスを考えてっていうことは常に人間の側に残っていると思うんですけどね。」

「(私たちの思いを逆にAIが凌駕する時が来る可能性があるのかという問いに対して、)生活は人間の側なので人間が何をしたいかっていうのはこっちにしかない。」

「で、AIはそれを実現するための道具だと思うんですよね。」

「さっき自動運転てありましたけど、どこに行きたいかは人間の側にあるわけですよ。」

「AIが勝手にどこかに行っちゃうわけじゃなくて。」

「だから、どこへ行けって言ったら後はクルマが行ってくれる、そういう関係はずっとあると思うし、そうでなきゃ何か人生つまんないですよね。」

(鈴木さん)

「(そういう人生の面白みをAIとの共存の中でどう見つけていくかという問いに対して、)皆さんが不安なのは分かります。」

「急激に変化が来ますから、今までそれで良かったっていうのが人生の前提が変わるので不安な方がいっぱい出るのはすごくよく分かります。」

「だから自分の趣味とか、今までの仕事以外のことについてやりたかったことを思い出すっていうのを今のうちからやられた方がいいと思いますね。」

「怖いのはすごく分かるんですけど、ポジティブに考えましょうよ。」

「(こうした変化は)起きちゃうんだから、否応なく。」

(中島さん)

「(その時に世の中の仕組みがより生活を豊かにしたり、私たちのクリエイティビティをもっと発揮出来るような仕組み作りをもう始めるべきかという問いに対して、)受け身になるともう負けだと思うんです。」

「世の中が勝手に進んで怖いなと思っている時点で負けてて、自分でこうしようというのをどんどん言っていかなければいけないんだと思うんですよね。」

(丸山さん)

「働くことの喜びみたいなちょっと哲学的な言い方になっちゃいますけど、そういうのって元々人間にはあるっていうことですか。」

(鈴木さん)

「ただセイフティネットとしてのベーシックインカムを作ることを先にやらないとダメだと。」

「これは事実だと。」

(中島さん)

「(AIの将来について話を進めていくと、どうしても結局人間の将来とか人間の存在は何なのか、私たちの内面をどうするのかみたいな話に行き着くのではという問いに対して、)ちょっと進化論的な話をしますと、人間とか動物でも集団で生活している動物っていっぱいいるじゃないですか。」

「ああいうのは仲間に求められるのが生きがいなんですよね。」

「だから人間も「あなたはいらないよ」って言われるのが一番辛いはずなんですよ。」

「そうすると、仕事がなくなって自分の存在価値を絶対に見出そうとするってのは変わらないと思いますね。」

「何かは分からないけど、とにかく他の人に役に立つってのは基本的だと思います。」

(鈴木さん)

「中島さんおっしゃるような生き方をしているのはイタリア人だと思っていましてね。」

「そんなに経済的に豊かな国ではないけれど、みんな夜になるとカフェに行ってコーヒーや酒を飲んで人生を語って、そういうふうに社会的な部分は残るのでそこまで心配しなくてもいいと思います。」

(中島さん)

「(仕事だけが全てではないのではという指摘に対して、)仕事をしないで済むならそれがベストだと僕はずっと思っていますけど。」

(鈴木さん)

「仕事をしたい人の仕事もずっと残ると思うので、そういうのが好きな人はずっとそこで自己実現していただく余地は残る。」

「ですから半分くらい嫌な仕事はAIがやってくれるんじゃないかというふうに楽しく考えた方がいいと思います。」

(丸山さん)

「(日本人は真面目過ぎるのではという問いに対して、)その時にAIをうまく使って働くように社会の仕組みとかそういうのを変えていけるようにしておかないと・・・」

(中島さん)

「仕事っていうから何か変だと思うんだけれども、他の人に何か役に立つことをするっていうのがいいと思いますけど。」

(鈴木さん)

「社会の仕組みは中々変わらないです。」

「だからここにすごく力を入れてAIの進化に社会の仕組みの変化を追い付かせていかなければいけない。」

「ここが我々の課題だと思います。」

(中島さん)

「(どうしたいのかということが問われる、)そこを能動的に先に考えないとダメだと思います。」

 

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

 

そもそも人間の欲求については、マズローの提唱した人間の基本的欲求を5段階の階層で表現した以下の説(高位の欲求順)が有名です。

・自己実現の欲求 (Self-actualization)

・承認(尊重)の欲求 (Esteem)

・社会的欲求 / 所属と愛の欲求 (Social needs / Love and belonging)

・安全の欲求 (Safety needs)

・生理的欲求 (Physiological needs)

 

こうした欲求の中で「自己実現」については以前から取りざたされています。

 

さて、生理的欲求を別にすれば、平たく言えば私たちは以下のような欲求を持って日々暮らしていると思います。

・健康で安心・安全な環境で暮らしたい

・自分のやりたいことをやりたい

・周りの人たちや社会の役に立ちたい

・他の人たちから認められたい

 

中でも“自分のやりたいことをやりたい”欲求を満たすうえで、これまで人のやっていた作業がAIに置き換わることで人の作業時間は近い将来半分ほどに減ってしまうと言われています。

一方、ベーシックインカムがうまく機能するようになれば、ほどほどの生活レベルが保障されます。

ですから、AIの進化とともに、私たちは否応なく自分のやりたいことが出来る時間を増やせるようになるのです。

 

ここでとても重要なことがあります。

それは、これまでは企業の論理でビジネスにつながりそうな研究開発などが優先されてきたのですが、自分の自由な時間が増えることによって、私たちは研究開発に限らず、少なくとも時間的には自分のやりたいことに費やせる時間をこれまでになく持つことが出来るようになるのです。

こうした個々人のやりたいことからは思わぬ成果が生まれる可能性が秘めてられています。

ですから、AIの進化とともに私たちはこれまでとは異次元の自由にやりたいことが出来る暮らしが実現する可能性が出てきたのです。

そして、前回もお伝えしたように、大事なことは私たち人間がどういう社会を実現したいのかであって、AIはその実現のための道具に過ぎないのです。

しかし、AIには私たちにはないとても優れた能力が沢山あります。

ですから、私たち個々人が仕事と趣味の境界を越えて自分のやりたいことをAIの活用により思う存分にやり続けることによって、その成果が“あるべき社会の実現”につながるような枠組みの構築がとても重要になってきます。

こうした枠組みが曖昧だと、SF映画のテーマにもあるように“AIの暴走”により最悪の場合は“人類の滅亡”につながりかねないのです。


 
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2018年02月08日
アイデアよもやま話 No.3944 AIは敵か味方か? その4 AI時代の社会の仕組み!

AI(人工知能)がどんどん進化しており、私たちの暮らしの中にAIは徐々に普及しつつあります。

そうした中、私たちは人類の敵か味方かというような観点でAIについて考えがちです。

そこで、昨年11月23日(木)放送の「深層ニュース」(BS日テレ)で「AIは敵か味方か」をテーマに取り上げていたので5回にわたってご紹介します。 

4回目はAI時代の社会の仕組みについてです。

なお、番組ゲストは40年以上AIの研究をされてきた東京大学大学院の中島 秀之特任教授と経営戦略コンサルタントの鈴木 貴博さんのお二人でした。

 

私たちの仕事がAIに置き換わっていくことが行けば行くほど、制度をどうするかとか、制度の決め方をどうするかというところにも話が行き着くわけで、私たちの仕事だけじゃなくて政治そのものもAIに置き換わってしまうかもしれません。

 

今回はAI時代の社会の仕組みについて、お二人に番組キャスターで読売新聞の編集委員の丸山 淳一さんも交えては次のようにおっしゃっています。

(鈴木さん)

「(5年後にAIが実現可能な職業について、小説家や警察官、教師など))ある種人間が抑止力であったり、しつけをしなかったりというものについてはより人間寄りであり、(裁判官や政治家など)何かを決めたり、判断したり、構想したりという仕事はかなりAIに委ねられる未来が来るんじゃないかなという考え方ですね。」

「裁判官って結構杓子定規に法律をそのまま読んでAIが何か判断するんじゃないかと我々心配するんだけれども、アメリカで裁判を実際にAIにやらせるという実験を始めてるんですね。」

「その判決をみると、結構人間的な判断をするんですよ。」

「例えば、アメリカでは同性婚の問題がありまして、これは違憲なんですね。」

「違憲なんだけれども、そういう人たちが増えていて、それを認めるかどうかという判断なんですが、人間の裁判官が認めるんだって言うよりずっと早く世論などを学習したAIが憲法が間違っているから認めるべきだという判断を出してくれる、結構人間的なんです。」

「(介護職については、)物理的にロボットでは出来ない部分が結構ありますが、話し相手なり、いろんな意味で介護は一人のヘルパーが一人を看ているわけにはいかないですからね。」

「そういう意味でいくと、介護の部分にもAIが来るんじゃないかなというのが私の考えです。」

(中島さん)

「(鈴木さんの考え方に対して、)教師も2つの面があるって話があって、人間的なところを教える面と知識を教える面と。」

「だから(AIに任せるか)あんまり単純には分かれないっていうのはあるんですけど、特に裁判官と警察官て逆かなって思っているんですよ。」

「なぜそう思うっていうと、特に裁判官の話ですけど9割は今(鈴木さんが)おっしゃったようにうまくいくと思うんだけども、1割ぐらいは想定外の事件っていっぱい起こるじゃないですか。」

「昔の例でいうと、電気はモノじゃないから窃盗罪が成り立たなかったっていうのがあるんだけども、それは法律の方を変えていかなければいけない。」

「そうすると、今までの法律とか世論に則ってやっていけばいいのはAIでも出来るかもしれないけど、よく分かんない突発的な時にどうするのがいいかっていうのはやっぱり人間の側にしかないと思うんですね。」

「で、私はAIと人間の最大の違いっていうのは生活をしているかどうかというふうに思っていて、自分たちの生活がある。」

「そうすると生活に対する価値観がありますよね。」

「その価値観を持っているのは人間だけなんですよね。」

「そうすると何か突発的なことがあった時に、何を大事にして何を捨てていいかという判断は人間の側にしかない。」

「そういう部分で絶対手放しちゃいけないっていうんですかね。」

「だから割とどうなるんですかって言われてるんですけど、どうしたいんですかっていうことを我々考えていかなきゃいけない。」

「社会の仕組みもそうですけど、我々は今後どういう生き方をしてどういう社会を作っていくんだって、これを考えるのは人間しかないんですよね。」

「で、その通りにAIにやらせるっていう、そういう順序だと思います。」

(鈴木さん)

「人間並みに暮らしていくのが今AIにはないと。」

「それは常識みたいなものですね。」

「なんとなくそういうものがAIには身に付きにくいことですか。」

(中島さん)

「人間て例えば恋をするし、子どもをつくるし、美味しいものを食べたいとか、お風呂に入ると気持ちいいとか、こういうのを常識というか何か知らないけれども人間であれば誰でも分かっているそういうのが生活の価値観ですよね。」

「それに対してAIって失恋しないだろうし、そういうのがないっていう意味で生活感がないんだと思います。」

「(こうした感情を)学ぶことは出来ると思います。」

「だから人間がやっているのを見てて、こういう時には悲しいんだなとは思うけど、本当に悲しいのとはちょっと違うと思いますけどね。」

「ただね、人の感情を判断するというのは実は今でもAIの方がうまくなっていて、例えばデジタルカメラで見ると、赤外線も見えちゃう、人間には見えないけど。」

「そうすると毛細血管が見えるんです、人の顔を見ていると。」

「そうするとこの人段々興奮してきたとか、心拍数も顔を見ていれば分かる。」

「そういう意味で、感情を推理するっていう能力はもうコンピューター(AI)の方が上ですね。」

(鈴木さん)

「じゃあ警察官はこいつが犯人だとか分かるんですね。」

(中島さん)

「見ただけでウソかどうか分かるみたいなことはあり得ますね。」

「(政治家については、)やっぱり(AIと人間の)両面があると思うんですよ。」

「やっぱり生活しているからこそ決めるっていう面はあって、そういう部分は(人間の担う部分として)残したいんだけど、それが政治家というかたちなのか国民の総意というかたちがいいのか。」

(鈴木さん)

「これ、言うと怒られちゃうかもしれないけど、中島さんのおっしゃるように未来をどうしたいのかということでいうとこっち(政治家はAIの側)ですね。」

「今の政治って壁に突き当たっている部分はある種の利害調整をしていく時に今のルールの中では遅々として進まない。」

「で、結構国民の不満に思っているものが先に進まないということなので、そこについてAIでもっとサポートしていくようなかたちをしていかないと今の政治は変わらないんじゃないかなという期待感からすると、勿論政治家は一人一人国民の代表として国会にいてもいいんですけど、かなりAIでパワーアップしたようなかたちで政治が行わる未来になって欲しいなと希望としては思います。」

(中島さん)

「(1億人以上の国民の意思を政治家が体現している中で、物事を決定する時に国民の気持ちを集約し、そこにAIが最適な解を出すことは可能なのかという問いに対して、)出来ると思います。」

「今、インターネットで例えばSNSですとかみんなで議論を言い合う場がありますね。」

「今は出すだけなんだけど、それを例えばAIが司会をして議論を全部まとめていく。」

「で、最終的には投票になるかもしれないですけど、今AとBとCの意見があってどういう関係にありますぐらいまではAIでまとめられると思います。」

(丸山さん)

「だから総理大臣一人とか権力者一人という意味ではなくて、国会議員一人一人が今のやり方かどうかは別にしてですね。」

(中島さん)

「技術的な話だけしますと、代議員制度って昔は国民全部が議論する場がなかったから、間接的に選んだ人が議論しているけど今は技術的には出来るわけですよ。」

「それがいいかどうかは別ですけど、そういう可能性が広がっているのに、今政治って多分インターネットが出る前のままやってますよね。」

「あれも変えていかないとまずいと思うんですけど。」

(鈴木さん)

「社会学的な観点から話をしますと、AIはものすごい勢いで進化しますよね。」

「で、人間はなんとかそれに追いついて行こうとするんですけど、結局後に残されるのは社会なんです。」

「ここは中々変わらない。」

「例えば5年後に運転手が自動化されます、人が乗ってなくても運転出来るような世の中になってきますと。」

「ここで、政治の世界で考えなければいけないのは道路交通法をどうしなければいけないのか、これは安全とかそういう話も一方でありますし、雇用という話もあるんですよ。」

「その時にこれを自動車を運転させるというふうに道路交通法をどう変えるんですかという議論だけで恐らく5年10年で結論が出ないと思うんです。」

「(技術に全く追いつかない、)ところが自動運転だけじゃないんです。」

「世の中の決済だとか金融だと業務だとかあらゆるところでこれからAIの変化が起きてくる、その意思決定に今の政治のシステムで間に合うんですかっていうことが問われるようになります。」

(中島さん)

「(すると技術の進歩や進化のスピードに制度が追いつかなければ宝の持ち腐れになるのではという問いに対して、)本当は同時に進むのが一番いいわけですよね。」

「だから、そういう意味では社会学の人たちと今技術を持っている人たちがあらかじめ議論して、こういうことが出来る、じゃあこういう制度にしましょうって同時に進行するような世界にならないと多分持たないと思います。」

(丸山さん)

「自動運転車でよく出る話ですけど、どうしても技術的にはもう出来るんだけど、無人運転だと道路交通法上問題があるとか、事故が起きたら誰が責任取るんだとか、そういう話が全然追い付いてってないですよね。」

「だから中々公道を走るっていうのが難しい。」

(中島さん)

「さっき、飛行機もですかっていう話もあったんですけど、飛行機の方が簡単で、要するに空は人が歩いてないですし、飛行機しか飛んでないんで今の技術で多分出来るんですよ。」

「でも法的には全然許されないということもあるし、実は我々パイロットの支援ということでディープラーニング(深層学習)でいろんな判断をさせるような研究をしたいんだけれど、今の法律でいうとコックピットにカメラを持ち込むことすら許されていない。」

「で、カメラ持ち込んでいろんなのを記録して、その結果人間がどうやっているかを学習して、後はAIにやらせようってことは技術的には出来るんですけど、法制度が全然そういうことを想定していないので出来ないんですよね。」

(丸山さん)

「小説家ってのがありますけど、クリエイティブな仕事だからいつまで経っても人間がやるんだってことだと思うんですけど、人間の常識だとか勘みたいなものが、私30年新聞記者やってるんですけど、取材して誰も正解なんかをきちんと教えてくれる人いないんで勘なんですよね。」

「“勘取り”っていうんですけど、これ警察の世界とか他の業種でもあると思うんですけど、そういうのって中々取得出来ないじゃないですか。」

「だから大丈夫ですよね、新聞記者(やっていても)。」

「社会的な仕組みとかあるけれども、どうしたって(AIに)変われない仕事ってのも(あると思うんです。)」

(鈴木さん)

「丸山さんがどうしたいかっていう話で、機械にまかせて取材させるのか、人間の取材の方が価値が出るって未来を作りたいのかってところだと思います。」

「5年、10年でそういうことはあっという間にやってきますからね。」

(中島さん)

「新聞記者の例でいうと、何を記事にするかとか、どのポイントを取り上げるかってのはまだ人間の方に残っていると思うけど、その後はAIが記事を書いちゃうんじゃないですか。」

 

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

 

番組を通して感じたことは以下の3つです。

一つ目は、私たち人間にはAIと違って自分たちの生活があり、生活に対する価値観があるということです。

しかし、この生活感や価値観もAIが沢山の小説やSNSなどネット上の情報、すなわちビッグデータを解析していけば、かなりの部分を整理して理解出来ると思います。

 

それでも、やはり私たちの暮らしの中で起きていること、あるいは生活感や価値観の全てをAIが把握することは出来ません。

なぜならば、AIにはデジタル空間にある情報しか認知出来ないという制約があるからです。

二つ目は、私たち人間が今後どういう生き方をしてどういう社会を作っていくかを決定するのは人間しかないということです。

勿論、AIに指示すればこうしたことも提案してくれますが、やはり最後は人間が決めるしかないのです。

その結果、AIは人間の決めたこと、あるいは指示に従って作業してくれるという、あくまでも道具に過ぎないのです。

ですから、どんな職業であってもそれぞれの職業の持つ特徴に照らしてAIを道具として使える可能性のあるところについてはどんどん活用していくというスタンスでいいと思います。

あまりどの職業はAIで置き換わるというような議論にこだわる必要はないと思います。

三つ目は、いくらAIが進化しても、その機能を受け入れる社会の制度や仕組みがそれに対応出来なければ普及させることは出来ないということです。

要するにAIと社会の制度や仕組みがシンクロナイズしなければ“宝の持ち腐れ”状態が続いてしまうのです。

ですから、AIの進化のスピードに追い付くような国や社会の制度の継続的な見直しがきちんとしたプロセスとして構築されていることがこれからはとても重要になってくるのです。

 

ということで、まず私たちはこれからどのような社会を築きたいのかを明確にすることこそが最も求められるのです。

そして、AIはその実現のためのとても強力な道具であるという認識が必要なのです。

こうした考え方を持たないと、私たち人間はAIの暴走を許し、“AIのしもべ”となり下がってしまうリスクがあることを忘れてはならないのです。


 
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2018年02月07日
アイデアよもやま話 No.3943 AIは敵か味方か? その3 富の再配分システムとして期待されるベーシッキンカム!

AI(人工知能)がどんどん進化しており、私たちの暮らしの中にAIは徐々に普及しつつあります。

そうした中、私たちは人類の敵か味方かというような観点でAIについて考えがちです。

そこで、昨年11月23日(木)放送の「深層ニュース」(BS日テレ)で「AIは敵か味方か」をテーマに取り上げていたので5回にわたってご紹介します。 

3回目は富の再配分システムとして期待されるベーシッキンカムについてです。

ちなみに、ベーシックインカムについては以前アイデアよもやま話 No.3401 ”仕事がない世界”がやってくる その3 新たな生活保障制度の必要性!でもお伝えしたことがあります。

なお、番組ゲストは40年以上AIの研究をされてきた東京大学大学院の中島 秀之特任教授と経営戦略コンサルタントの鈴木 貴博さんのお二人でした。

 

2回目ではAIの進歩で仕事は半分になるが、賃金はどうするかといった課題についてお伝えしました。

そこで今回はこうした課題の解決策、すなわち富の再配分システムとして期待されるベーシックインカムについて、お二人に番組キャスターで読売新聞編集委員の丸山 淳一さんも交えては次のようにおっしゃっています。

(中島さん)

「(そうする(AIの進歩で仕事は半分になる収入が減る)と制度をきちんと追いつかせていかないと生活水準が維持できなくなるのではという問いに対して、)再配分のシステムをちゃんと考えないと思いますけど。」

(鈴木さん)

「(ではどうやって生活を維持していくのかという問いに対して、)世の中で一番議論されているのはベーシックインカムなんですね。」

「つまり、仕事が半分に減りますよということが10年後か20年後に確実に起きるという時に減ってしまった仕事の分だけ給料が減る、そうすると経済が半分になっちゃうんですね。」

「ですからそうならないためにはやはりベーシックインカムというかたちで働かなくてもお金が与えられると。」

「そういう仕組みを作らなければいけない。」

「でも逆にそれさえしっかり作ってしまえば、仕事は機械やAIに任せればいい、時間は空くという幸せな世界になる。」

「ですからベーシックインカム論が一番そこの分かれ目だと今言われています。」

「(そのベーシックインカムは国が配分するのかという問いに対して、)ここが問題でただ日銀がお金を刷って配るというふうにしてしまうと基本的にインフレが起きるので何らかの財源を作ってそれを国民に配る。」

「で、恐らく世界の仕事の半分が無くなるという世界が20年以内に来るんじゃないかと言われてるんです。」

「そうなってきた世界でいくと、少なくとも国民一人当たり年間100万円、ないし200万円くらいのベーシックインカムが下りてくるような仕組みを作らないと幸せな未来にはならないということが言われています。」

 

さて、鈴木さんは「ロボット経済三原則」を以下のように唱えておられます。

  1. 全てのAIの利用権を国有化

2.企業はAIの働きに応じた賃金を国に支払う(家庭・私的利用を除く)

3.国はAIに支払われた賃金を国民に分配

 

この三原則について、鈴木さんは以下のように補足されております。

「(一番目について、)今自動車を購入する際に自動車税を国に払いますよね。」

「それと同じようにパソコンやスマホを購入して企業が使うという時には利用料を国に払うようにしましょうよ、これをベーシックインカムに使っていくための最初の根拠にしましょうというのが一番目です。」

「(二番目について、)これどう測定するのかという議論が本当はあるんですけども、それを一旦置いてしまえば考え方は単純で、人間の雇用をもしAIが奪うというかたちになるんだとすれば、その奪われた分の給料はベーシックインカムの財源にすればいいだけの話なので、一人分の雇用が奪われるようなAIが登場し、それが企業の中で働いているのであれば、その人に年収500万円とか700万円とかちゃんと支払ってそれを財源にしましょうよと、そういう考え方です。」

「分かりやすく言うと、ロボットタクシーが出来たとします。」

「多分2022年には技術的には可能になると思うんですが、無人タクシーが出てきてタクシーの仕事をしてくれたという時に、それをただクルマを買ってタダ使いしているのではなく、タクシーの運転手さんに払っていたのと同じお金をタクシー会社は払って下さいと。」

「こういう仕組みをつくろうと言っています。」

「(その支払われた賃金を国が一旦集めたものを3番目、国民に分配する、)それがベーシックインカムです。」

(丸山さん)

「そうすると、遊んでいても基本的に国からお金がもらえる。」

「それから基本的には格差が縮まるという点も分かります。」

「だけど、新しい発想みたいなものや競争が排除されちゃって、国民がみんな真面目に働かなくなるとどうなんですかね。」

(中島さん)

「私は結構逆だと思ってるんですけど、一つは全員がベーシックインカムだけで生きていくだけじゃなくて、働けばその分収入は増えるわけですから、例えば趣味でいいことしようと思うと自分で収入を稼ぐという世界になると思うんですね。」

「それともう一つは、ベンチャーとか何か新しい冒険をした時に、ベンチャーって結構失敗するじゃないですか。」

「その時にベーシックインカムがあると、失敗を恐れずに新しいことにチャレンジ出来る。」

「だからどんどんどんどん新しい仕事をみんなでやって、ダメだったらベーシックインカムに戻って、でもそこからもう1回頑張ってやろうと。」

「(こういうかたちにしても競争はあるし、新しい発想を競い合うような社会は出来るということが、)今よりやりやすくなるかもしれないな。」

「生産性が全体として上がっていく、今のままじゃないよっていう前提をまず考えておかないといけないと思うんですけどね。」

(鈴木さん)

「以前、試算しようとしたことがあるんですよ。」

「例えば、今現在でも回転寿司屋さんには寿司ロボットがありますよね。」

「この人(ロボット)たち給料も払わずに寿司を握っているわけですよ。」

「仮にそういうかたちで今の日本にロボットやAIに給料を払っていたとすると、日本だけが先進国の中でGDPが横ばいですけども恐らくGDPが1.5倍くらいになっています。」

「要は、我々ロボット先進国じゃないですか。」

「で、(ロボットやAIに)お金を払ってなかったからGDPって横並びになっているだけで、実はアメリカ並みに経済が伸びていた可能性があると思うんです。」

(丸山さん)

「でも社会主義みたいな感じですよね。」

「つまり国有化してしまうわけだから、全部機械は国が持ちますよ。」

「そうなると国が全部管理してしまって、ベーシックインカムを国民に分け与えるっていうのかな。」

「それでいいのかなと。」

(鈴木さん)

「それはものすごく重要な議論で、いいかどうかは別にしてエンジニアの皆さんは多分AIを真剣に作っていきます。」

「そうやって開発競争がずっと続いていくと20年後にはAIはかなり人間の仕事を奪ってしまうという現実が出来る。」

「それを何かをするためにベーシックインカムを作らなければいけないという時に、ものすごく巨額の財源になるんです。」

「例えば、国民一人に100万円のベーシックインカムを与えようというと100兆円の財源が出来るわけですよ。」

「これを動かせる人は、社会主義的な観点でいうと、ものすごい権力を持ってしまうと。」

「歴史的には社会主義国家って独裁国家になる傾向があるということでいくと、私が提案してて変なこと言いますが、私が提案していることをこのままやってしまうととんでもない悪い未来が来るリスクはあるんですよ。」

「ですからそのリスクを真剣に議論をして、どうすればそういう悲惨な未来にならないのかどうかというのを考えるっていう意味でいうと、丸山さんのおっしゃった問題提起はとっても重要な議論だと思います。」

(丸山さん)

「格差を縮める意味はあるのかもしれない。」

「で、国富は増えるから源資を稼ぎ出すことは出来るかもしれないけど、一手に独占されてしまってっていうことになると。」

(中島さん)

「だから、そこの再配分の仕組みもAIで最適化するって手はあると思いますよ。」

(丸山さん)

「そうすると政治家はいらないですよね。」

(鈴木さん)

「AIって何となく我々って非人間的というか冷たいもののイメージがあるじゃないですか。」

「最近のAIはかなり人間的なものが出てきたと言われているんです。」

「で、この先更にそこから10年未来になってきた時にはもっともっと人間よりも優しいAIを誰かが開発してくれるということが期待出来るとすると、あながち政治家をAIに任せるというのは、今の時点では考えられなくてもその頃になってくると良いアイデアかもしれない。」

 

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

 

まず大前提として、これから本格的なAI、ロボット、あるいはIoTなどのテクノロジーの成長、そして成熟期を迎えるにあたって、これまでの繰り返し作業などの単純作業のみならずかなり高度な作業までがAIなどに置き換わっていくことは間違いありません。

具体的にはAIを装備したロボットがホテルや飲食店などのサービス業での本格稼働、あるいは自動運転車の一般道での稼働などはすぐ目前まで来ています。

そこで、当然のことながらこうした普及に伴い、その分人の労働力は不要になります。

ここで注目すべきは、企業は少しでもコストの安い労働力、あるいは生産性の向上が大命題なのです。

すると、どうしても人を雇うよりもコストの安いAIやロボットの活用の方に流れてしまいます。

ですから、仕事に就けない人の最低限の暮らしを維持するために富の再配分システムが必要になるわけです。

そこで世界的にベーシックインカムに関心が寄せられているわけです。

しかし、考えてみれば資本主義を支えているのは最大の購買層である中間層といわれる人たちなのです。

要するに、消費の少ない社会では資本主義は成り立たないのです。

ごく一部の仕事に就けた人たちとそれ以外のベーシックインカムにより最低限の暮らしを保障される多くの人たちとの格差社会では全体の消費量が減少し、資本主義は成り立たなくなると危惧されます。

ですから、ベーシックインカムに大きく依存するよりも、週休3日制、あるいは週休4日制というように休みを増やしたり、あるいは1日当たりの労働時間を半日にするなどの法律改正により出来るだけ多くの人たちが労働時間をシェアする方向で検討した方がいいと思うのです。

ただし、仕事の内容もこれまでよりごく限られていき、期待されるスキルレベルもより高度になっていくので、働くことを希望する人たちは生涯を通して新技術の研修を受け続けることが求められると思われます。


 
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2018年02月06日
アイデアよもやま話 No.3942 AIは敵か味方か? その2 AIの進歩で仕事は半分になるが、賃金はどうする?

AI(人工知能)がどんどん進化しており、私たちの暮らしの中にAIは徐々に普及しつつあります。

そうした中、私たちは人類の敵か味方かというような観点でAIについて考えがちです。

そこで、昨年11月23日(木)放送の「深層ニュース」(BS日テレ)で「AIは敵か味方か」をテーマに取り上げていたので5回にわたってご紹介します。 

2回目はAIの進歩で仕事は半分になるが、賃金はどうするかといった課題についてです。

なお、番組ゲストは40年以上AIの研究をされてきた東京大学大学院の中島 秀之特任教授と経営戦略コンサルタントの鈴木 貴博さんのお二人でした。

 

AIの普及に伴い、人の労働時間はどうなるかなどについて、お二人は番組キャスターで読売新聞の編集委員の丸山 淳一さんも交えては次のようにおっしゃっています。

(中島さん)

「いつも思うんですけど、皆さんそんなに働きたいんですか。」

「江戸時代には午前中働いて午後はお風呂に入っていたり、あの頃の方が幸せじゃないかと思うんですね。」

「問題は収入の方だと思うんですけど。」

「だから仕事は減った方がいいと思っています。」

(鈴木さん)

「労働時間は多分20年くらい先まで考えたら半分に減っても世の中は回る世界が来ると思いますね。」

 

番組での議論では、一般家庭の父親や母親の仕事は大幅に減るけれど、子どもの勉強時間は変わらないというようです。

しかし、父親に限らず、働いている人は会社での仕事は終わっても技術の進歩とともに仕事の内容も変わっていくのでそれに対応するための自己研さんや研修などが必要になるといいます。

あるいは、そもそも働くにしても会社に行かずに自宅でのパソコンによる仕事がメインになるのではといいます。

 

また、保育や子育てとAIとの係わりについては、ワークシェアのかたちで午前中働く人と午後働く人が出てくるということは家庭の中で両親がいれば、そこでバトンタッチすれば1日中保育出来るので今より暮らし易くなるのではといいます。

要するに、家族それぞれのやるべきことに対して時間の制約が大幅になくなるので時間的に柔軟に対応出来るようになるというのです。

 

ただし、ここで大きなネックとなるのは収入の確保です。

常識的に考えれば、労働時間が半分に減れば給料もかなり減ると推測されますが、これに対してお二人は次のように答えています。

(中島さん)

「基本的に使う側(企業)から言うと、人間を使うかAIを使うかを考えた時にAIを使った方が効率がいいから使うわけですね。」

「そうすると生産性全体は上がっているはずなんですね。」

「だから多分総収入は増えると。」

「後はそれをどう配分するかというだけの問題だと。」

「だから国全体の富は増えているはずだという前提で私は考えていますけど。」

(鈴木さん)

「論理的には確かに中島先生のおっしゃる通りなんですけど、実は経済的にはそうじゃないということで結構重要な議論が起きてるんですよ。」

「つまり今のままでいくと、ロボットやAIを使った方が安くあがるからというので人の雇用をどんどん切っていこうという話に企業側はなりますよね。」

「そうするとやはり失業者が出てくる、これが増えてくる、実はそうなると貧富の格差がどんどん広がっていくということで、マクロの経済的にはとても悪い影響があるんじゃないかということで、結構そこについては世界で真剣な議論が行われていて、みんな心配しているところはそこなんです。」

(丸山さん)

「グーグルなどが膨大な資金を投資してAIを作っている。」

「そうすると持てる企業、富のある企業がどんどん設備投資でAI化を進めていた方がいいわけですね。」

「だから個人の格差だけじゃなくて企業間格差もついてくる。」

(静木さん)

「おっしゃる通りです。」

「だからアメリカの企業の方がITで進んでいます。」

「特にAIに関していうとグーグルやアマゾンが年間1兆円という規模で投資をしてますよね。」

「ですから独り勝ちになっていく。」

「そうなってくると富がアメリカの方に流れていくんじゃないかという危惧は当然あり、それは社会問題になると思います。」

 

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

 

私たちは格差というと一般的に個人間の格差問題をイメージしがちですが、番組でも指摘されているように、グローバル化した現在では世界的な企業間格差も今後どんどん進んでいくと危惧されます。

なお、ここでいうところの企業とはグローバルな企業グループを指しています。

というのは、一部のグルーバルな企業はビジネスの対象範囲をどんどん広げ、それに伴い有望なベンチャー企業などをその傘下に収めているからです。

また、ここでいうところの格差とは単に収入だけでなく働く喜びを得られるかどうかも含まれます。

世界的なレベルでごく一部の開発力、および資金力のある企業がAIやロボット、あるいはIoTなど先進技術の分野で突出することにより、ごく一部の企業に富が集中していくのです。

そして、こうした企業はより一層の利益を求めてあらゆる面で機械化を極限的に推進しますから、これと反比例するように自社内外にわたって働く側は働く機会を失っていくのです。

ですから、今後働く側からすると国際的なレベルでどの企業で働いているか、更に正社員として働いているか、それとも非正社員として働いているかという2段階にわたって格差が生じてしまうということに行き着きます。

しかもこの格差は今後どんどん広がっていくと思われます。

ただし、ここで多少なりとも救いとなるのは、急速なテクノロジーの進歩はこれまでにない新たなビジネスを誕生させます。

そして、これまで大成功を収めてきた企業に取って代わるというビジネスにおける新陳代謝機能が働くのです。

ですから、どれほど大成功を収めた企業も常にあらゆる面で脱皮を図っていかなければ存続し続けることは出来ないのです。

しかし、こうした新興ベンチャー企業も優秀な人材を必要としますから、優秀な人材は働いている企業が潰れても新たな働き口に困ることはないはずです。

ですから、“企業は潰れても、優秀な人材は永遠なり”と言えます。


 
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2018年02月05日
アイデアよもやま話 No.3929 AIは敵か味方か? その1 AIは投資リターンの大きい分野から普及していく!

AI(人工知能)がどんどん進化しており、私たちの暮らしの中にAIは徐々に普及しつつあります。

そうした中、私たちは人類の敵か味方かというような観点でAIについて考えがちです。

そこで、昨年11月23日(木)放送の「深層ニュース」(BS日テレ)で「AIは敵か味方か」をテーマに取り上げていたので5回にわたってご紹介します。 

1回目はAIは投資リターンの大きい分野から普及していくことについてです。

なお、番組ゲストは40年以上AIの研究をされてきた東京大学大学院の中島 秀之特任教授と経営戦略コンサルタントの鈴木 貴博さんでした。

 

このお二人は番組冒頭の「AIの進歩で私たちの生活・仕事は何年後に何が激変するか?」という質問に対して次のようにおっしゃっています。

(中島さん)

「技術的な意味でいうと5年後に生活のあらゆるところにAIは入り込んでくると思います。」

「ただ、制度としてはもう少し遅れるかもしれないので10年後かもしれないとは思いますけども。」

(鈴木さん)

「私も5年後ですね。」

「2022年に完全な自動運転車が出現すると言われているんです。」

「これをきっかけに世の中は大きく動いていくと思います。」

 

AIは敵か味方か、目まぐるしいスピードで技術が進歩を続けるAIですが、昨年人間に勝利するまで10年以上と言われていた囲碁で世界最強の棋士に圧勝、更に人間の生活を支援してくれるAIや自ら個性を育むAIなどが次々と発表されています。

いずれ人間の知能を凌駕するともいわれるAI、やがて訪れる時代の転換点に私たちはAIとどう共存していけばいいのでしょうか。

 

産業革新機構などが開発したドローンは稲の上空を飛行しながら1株ごとに生育の状況を診断し、分析を踏まえて瞬時に肥料や農薬を蒔いていくといいます。

更に三菱UFJ銀行が独自に開発を進めているのは3Dの仮想銀行員で、資産運用やローンの相談など銀行員が担っていた店頭業務を将来行うことを想定しています。

将来は店舗の無人化も検討しているそうです。

この他にも株取引や企業の従業員採用など様々な技術開発がいろいろな分野で進んでいます。

AIの開発にはそれなりの投資が必要なので、株取引のように投資リターンの大きいところから攻略していこうというのがポイントだと静木さんは指摘しております。

 

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

 

今やAI、ロボット、IoT(モノのインターネット)の3つの組み合わせの技術による商品やサービスが続々と登場してきつつあり、世の中をがらりと変えようとしています。

しかし、冷静にこうした状況を見ていくと一気にこれらが普及していくのではありません。

ビジネスとして成功させるためには、投資リターンの大きい分野から徐々に普及していくのです。

それでも将来有望な商品やサービスと言えども多額の開発費がかかってしまうケースが一般的です。

ですから、国などからのこうした開発費の補助金による支援、および商品やサービスに対する購入補助金による支援、あるいは必要に応じた制度や法律の変更などが早期の普及には必要になってきます。

こうした取り組みは、特に日本のような少子高齢化先進国で労働人口の減少が進みつつあるに国とってはとても重要なのです。


 
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2018年02月04日
No.3930 ちょっと一休み その632 『過激なイタズラ動画が増える理由!』

1月15日(月)放送の「ビビット」(TBSテレビ)で過激なイタズラ動画が増える理由について取り上げていたのでご紹介します。

 

番組ではアメリカでほぼトップと言える、お騒がせ人気ユーチューバー(YouTuber)、ローガン・ポールさんが日本で起こした、築地市場でのクルマへの飛び乗りなど数々の「狂った行動」を取り上げていました。

ちなみに、この動画を参照しようとしたところ、現在YouTubeポリシー違反により削除されています。

こうしたお騒がせ動画で人気のポールさんですが、昨年の収入約14億円のうち、YouTubeによる収入の占める割合は約4分の1でその他に自身のアパレルブランドを持っています。

ですから、今回の一連の騒動でユーチューバーとして活動出来なくなってもそれほど痛手にはならないといいます。

ちなみに、ポールさんの略歴は以下の通りです。

・アメリカのオハイオ州生まれ

・中学時代に動画制作を開始

・19歳でSNSのスターになるためロサンゼルスに移住

・2016年にYouTubeに初投稿し、おふざけ動画で人気者に

・2017年の収入は約14億円で、「世界で稼いだユーチューバー」第4位に

 

こうした一連の行動は法的には業務妨害罪に相当する可能性があるといいます。

三輪 記子弁護士は、番組の中で次のようにおっしゃっています。

「本当に許されないし、大人がこういうことをやってお金を儲けるっていうのは許しがたい、論外だなって思っています。」

 

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

 

ネット検索してみると、確かに国内外で人気のユーチューバーの中には、何億円、何十億円という年収の方もいらっしゃるようです。

しかし、番組の中でYouTubeの“再生回数至上主義”の弊害が指摘されていたように、動画の再生回数によって収入が左右される現在のYouTubeの仕組みではどうしても手段を問わず自身のアップした動画の視聴回数を増やそうという傾向が出てきます。

ポールさんの日本でのおふざけ動画もこうした傾向の現れの一つだと思います。

一方、テレビ番組でも時々取り上げているように、中にはとても心和むような動画もアップされています。

要するに、今のYouTubeは世間的に理解の得られるような内容から法律に触れるような内容まで玉石金剛状態と言えます。

 

そこで、明らかに常識的にみて好ましくない、あるいは法律に抵触するような内容の動画を最小限に抑える対応策を思い付きました。

それは、視聴者が再生した動画を見て上記のような動画と判断した場合に、アップ対象として相応しくないという意志表示のボタンを追加し、そのボタンを押した数を再生回数からマイナスしてカウントするという仕組みです。

こうした対応策によってアップする動画として相応しくない動画を多少なりとも駆逐することが出来ると思うのです。


 
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2018年02月03日
プロジェクト管理と日常生活 No.526 『EVの普及に向けて 充電インフラの課題とその対応策 その3 急速充電器の台数の増加』

EV(電気自動車)の普及に向けて充電インフラに焦点を当てて3つの課題とその対応策についてお伝えしております。

3回目は、急速充電器の台数の増加についてです。

 

EVの普及に向けてここ数年の間に急速充電器が自動車販売店だけでなくコンビニや道の駅、あるいは高速道路のサービスエリアなどに徐々に設置されてきています。

しかし、ガソリンスタンドに比べればまだまだ十分とは言えません。

 

考えてみれば、高速道路で使うETCカードの場合でも、導入当初は料金支払いゲートの1ヵ所のみしかETC用はありませんでした。

それがその便利さに多くのドライバーが気付いてから徐々に普及が進み、それに連動するようにETC用ゲートが増えていき、今ではほとんどの料金支払いゲートはETC用、あるいはETC用以外との共用ゲートになっています。

 

こうしたことからみると、ある程度のEVの普及が急速充電器の設置を後押しするというかたちになるのです。

そして、最近は私が自宅近くのコンビニに充電に行くと、ちょくちょく充電中のEVを見かけるようになってきました。

ですから、そろそろ急速充電器の設置台数を増やしてもいい時期に来ているのではないかと思われます。

 

一方、とても残念なことがあります。

日産の新型「リーフ」はフル充電での航続距離のカタログ値が400km、実際の航続距離は260km程度とほぼ実用的な使用に耐え得るような程度で、しかもベースモデルの販売価格は初期モデルと比べても変わらないというもので、昨年10月から販売されました。

そして、最近テレビでは航続距離400kmや自動運転機能に焦点を当てたコマーシャルがいくつかの番組で流れています。

私は販売予約が販売が開始されてすぐに予約したので予定通り納車されたのですが、その後完成検査の不正(参照:プロジェクト管理と日常生活 No.513 『日産自動車の不正な完成検査から見えてくること』)が報道されて以来、出荷がほぼ止まっているような状態が未だに続いているようです。

 

私は航続距離を大幅に伸ばした新型「リーフ」はEV普及の起爆剤になり得ると大いに期待していたのですが、今回の不正が自らその出鼻を挫いてしまったことがとても残念でなりません。

こうした状況を受けて、日産本社のある横浜市内在住の私が昨年10月始めに新型「リーフ」に乗り始めてからほぼ4ヵ月経っていますが、まだ1台も走行中、あるいは駐車中の新型「リーフ」を見かけたことがありません。

なので地球環境問題の解決策の一つとしてEVの普及もとても有効だと思っている私としては今回の日産自動車の不正はとても残念でなりません。

 

この不正の再発防止策は当然実施されなければなりませんが、それはそれとして少しでも早く新型「リーフ」の正常な販売がなされるようになり、購入希望者のもとに納車されるようにと願っております。

先ほどもお伝えしたように、EVの普及が急速充電器の設置台数増加を後押しするからです。

 

そこで、現状において急速充電器の設置推進策とを一つ思い付きました。

それは、今後の急速充電器の利用増加を見越して、これから急速充電器を設置する際に、企業広告機能を急速充電器本体、あるいはそのそばに持たせることです。

これにより設置コストや運用コストを多少なりとも下げることが出来ます。

また、企業にとってはこれまでにない新たな広告媒体となります。

そして、EVのドライバーにとっても興味のある内容であれば充電待ちの時間つぶしになるのです。


 
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2018年02月02日
アイデアよもやま話 No.3929 アイデア方程式 タイル×?=汚れにくい外壁!

毎週木曜日に放送される「アイデアの方程式」(テレビ東京)は、これまで何度となくお伝えしてきたアイデアは既存の要素の組み合わせである、あるいはアイデアは存在し、発見するものであるという考え方をアイデアの方程式という言葉で置き換えたと思われる表現で、様々な素晴らしいアイデアを取り上げています。

そこで、このブログでもこれから折に触れてこのいくつかをご紹介していきたいと思います。

まず、最初にご紹介するのは昨年11月9日(木)放送分からで、汚れにくい外壁についてです。

 

雨風にさらされ、汚れてしまう家の外壁ですが、その雨を利用して汚れを洗い流してしまう外壁があります。

その誕生の瞬間は開発メンバーのある一言でした。

「そういえばカタツムリの殻も家だよね?」

 

その瞬間、場の空気は変わりました。

「確かにカタツムリの殻って汚れているのを見たことがないね。」

「よし、調べてみよう。」

 

調べてみると、カタツムリの殻には無数の細かな溝があることが分かりました。

溝に雨が入り込むと、膜に薄い水の膜が出来て、その膜が汚れの付着を防ぎ、すぐに洗い流せる状態になっていました。

カタツムリの殻に秘められた驚きのメカニズム、開発チームはナノテクノロジーを用い、外壁タイルに小さな溝を作ることで汚れにくい外壁が誕生しました。

まさに自然が作り上げた自動洗浄装置、それを教えてくれたのはカタツムリだったのです。

 

ないものを見つけるのではなく、あるモノを見つめる、自然を敬愛していた建築家、アントニオ・ガウディは次のようにおっしゃっています。

「全ては自然が描いた偉大な書物を学ぶことから生まれる。」

 

ということで、今回のアイデア方程式はタイル×カタツムリ=汚れにくい外壁でした。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

これまでアイデアよもやま話 No.1726 ネイチャー・テクノロジーで究極のエコ社会が実現!?などでご紹介してきたように、私たちの周りに生存している生物は進化の過程で様々な独自の戦略により素晴らしいアイデアを発揮しています。

その生物の生態にヒントを得て私たちの暮らしの便利さに応用出来ることが分かり、これまで様々な分野に応用されてきました。

その一つが今回ご紹介した、カタツムリの殻にヒントを得た汚れにくい外壁です。

 

そもそも何もないところでアイデアは閃くものではありません。

何か問題意識があって、それを何とか解決しようという強い想いがあってこそ、すなわち“藁をもつかむ想い”の中でこそ身の回りの景色や誰かとのちょっとした会話の中、あるいは夢の中などでアイデアは閃くのです。

ですから、何か問題解決にあたって、行き詰った時には一人で悶々とするのではなく、いろいろな人と会話をしたり、気分転換にどこかに出かけたりするとかが必要なのです。

その際、アイデアは存在し、発見するものであるということを常に意識して前向きな気持ちを持って問題解決に取り組むことがとても大切だと思うのです。


 
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2018年02月01日
アイデアよもやま話 No.3928 大手企業でも被害に遭う振り込め詐欺!

前々回、前回と個人宛の心当たりのない宅配便メール、そして巧妙化する詐欺サイトについてご紹介してきましたが、驚くことに航空会社大手の日本航空(JAL)が3.8億円の振り込め詐欺の被害に遭ったといいます。

そこで、昨年12月22日(金)放送の「ひるおび」(TBSテレビ)を通してその実態についてご紹介します。

 

もともとアメリカのファイナンス会社が飛行機を持っていて、それをJALがリースして、メールでのやり取りをしていました。

ところがこのメールのやり取りを覗き見していたハッカーが途中からなりすまして、差出人はファイナンス会社の実際の担当者の名前を使い、メールアドレスはその担当者とは1文字だけ違うものを使って、途中からメールのやり取りの中に紛れ込み、やがて実際の担当者の名前を使ってJALの窓口担当者に請求書や口座の変更に関するメールを送付したというのです。

こうして指定された香港の銀行口座に総額3億6000万円を送り込むという事態に発展したのです。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

以前からネット上で送受信される電子メールはガラス張りで第三者が容易に覗き見することが出来ると聞いていましたが、今回の事件はまさにこうしたメールの危うさを利用した犯罪です。

今回のような事件はJALに限らず、今後ともどの企業においてもいつ同様の被害に遭うか分からないのです。

ですから、こうした現在の電子メールの仕組みを前提に考えれば、自ずと金銭にからむような重要なメールはお互いに暗号化してやり取りすることが必須となります。

 

それにしても、これまで3回にわたってご紹介してきた事例から、現在のネットや電子メールを取り巻く環境は犯罪の宝庫と言えます。

犯罪者の立場からすれば、不特定多数のユーザーに対して罠を仕掛け、そのごくわずかな人が罠にかかってもそのパイの大きさからそれほど労せずに相当額のお金を手に入れることが出来るのです。

ですから、今後とも詐欺メールや詐欺サイトが後を絶つことは期待出来ません。

 

そこでその対策ですが、前回もお伝えしたように、個々人での対策も必要ですが、やはり実際に被害が発せしなくても詐欺メールを送信したり、詐欺サイトを立ち上げただけでも厳しく罰っせられるような罰則規定を設けることが重要と考えます。

 

例えば、日本国内では登録せずに銃や刀を保持するだけでも銃刀法違反として罰せられます。

なのに、大金が奪われる可能性のある詐欺メールや詐欺サイトが放置されているのはいかにも片手落ちです。

遅ればせながらですが、今やネット社会に起こり得る犯罪に対応した適切な罰則や早期の発見・逮捕が求められるのです。


 
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2018年01月31日
アイデアよもやま話 No.3928 巧妙化する詐欺サイト!

前回、個人宛の心当たりのない宅配便メールについてご紹介しましたが、昨年12月22日(金)放送の「ひるおび」(TBSテレビ)で巧妙化する詐欺サイトについて取り上げていたのでご紹介します。

 

ネットショッピングで正式なサイトだと思っていたら詐欺サイトに行っていることもあるので、我々も気を付けなければならない事案が最近増えています。

ちなみに、詐欺サイトは2万件くらいあるといいます。

そして、利用者が「激安」など特定のキーワードで検索すると、最近は検索上位に来るように関連商品を扱う正式サイトを装ったURLが表示されます。

それをクリックすると、詐欺サイトに転送され、サイト内で商品購入のために入金しても商品が届かず、現金を騙し取られる被害が相次いでいます。

正式サイトを装ったURLは実在する無関係のものが悪用され、検索サイト経由でクリックすると詐欺サイトに自動転送されるプログラムが犯人側によって組み込まれているといいます。

ここで利用者が注意すべきは、こうした詐欺サイトにおける以下の点です。

・電話番号や責任者名がない

  連絡先がメールのみ

  支払い方法が振り込みのみ

・URLが見慣れない

・日本語の表示に違和感がある

  「円 10000」、「2日か3日届けます」など

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

特定のキーワードで検索すると、最近は検索上位に来るように関連商品を扱う正式サイトを装ったURLが表示されるという事実には驚きです。

検索上位に表示されるサイトであれば、一般的には思わずクリックしてしまいます。

このような状況では、私たちユーザーは安心してネット通販を利用することが出来ません。

ですから、個々のユーザーは番組で伝えているような注意を守るしかありません。

しかし、こうした詐欺サイトで不正な利益を得ようとする側は、どんどんその手口を進化させて巧妙化していきます。

ですから、私たち一般ユーザーは今後とも増々巧妙化する詐欺サイトの被害にさらされていくと思われます。

 

そこで、その対策案として思い付いたのは以下の3点です。

一つ目は、セキュリティソフトによるAI(人工知能)を活用した詐欺サイトの識別と被害の回避です。

二つ目は、こうした詐欺サイトを立ち上げただけで、実際に被害が発生しなくても罰っせられるようにする法律の改正です。

三つ目は、詐欺サイトのオーナーを短期間で見つける技術の確立です。

いくら法律改正しても詐欺サイトのオーナーを逮捕出来なくては問題解決にならないからです。

なお、こうした取り組みには国際的な協力体制が必要になります。

それは、今や誰でもどこの国を拠点にしても容易に詐欺サイトを立ち上げられるからです。

 

ということで、詐欺サイトを立ち上げようとしても、容易に逮捕されて、しかも懲役年数や罰金から考えても得策ではないと判断されれば、詐欺サイトは大幅に減少すると期待出来るのです。


 
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2018年01月30日
アイデアよもやま話 No.3928 心当たりのない宅配便メール!

1月13日(土)付け読売新聞の朝刊記事で心当たりのない宅配便メールについて取り上げていたのでご紹介します。 

 

宅配会社名が入ったメールアドレスから「宅配便の不在通知」や「宅配便の再配達」など、心当たりのないメールは宅配会社を装った「なりすましメール」の可能性があります。

心当たりのないメールは開かないのが大原則です。

確認のために返信してもいけません。

削除するのが一番です。

添付ファイルを開いたり、「詳しくはこちら」などと書かれた部分をクリックしたりすると、パソコンやスマホがウイルスに感染する恐れがあります。

なりすましメールは、ウイルスに感染させるなどして、個人情報を盗み出すことが主な目的です。

添付ファイルによるウイルス感染の危険性が広く知られるようになったため、URLに誘導するなど手口が巧妙化しています。

 

以上、記事の内容の一部をご紹介してきました。

 

実は最近、私のところにも心当たりのない宅配便関連のメールが何度か送られてくるようになりました。

中には文面を読むと、何となく日本語としておかしな表現があったり、メールの送信元が曖昧なものがあったりします。

勿論、こうしたメールはなりすましメールの疑いが強いので迷惑メールとして処理をしました。

しかし、たまたま心当たりのある内容のメールで、しかも文面もきちんとしていれば、思わず指定のURLをクリックしてしまうリスクがあります。

また、こうした被害に遭った場合は大事な個人情報が盗まれるだけでなく、PCやスマホの初期化設定が必要になり、大変な負担になります。

しかも、初期化することにより大事なデータも失われたりもします。

 

しかし、こうしたなりすましメールを送付するような犯罪者は、今後とも記事にもあるように次々に巧妙な手口を繰り出してくることは容易に想像されます。

ですから、個人的な対策としては、心当たりのないメール、あるいは一見心当たりがあっても、メールアドレスが不自然なものや送付元が曖昧なメールは開かずに迷惑メールとして処理することが求められます。

単に削除するだけでは、また同じメールアドレスからメールが送られてくる可能性があるからです。


 
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2018年01月29日
アイデアよもやま話 No.3925 テントの下で仕事サクサク!

昨年11月2日(木)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)でアウトドアオフィスの試みについて取り上げていたのでご紹介します。 

 

東急電鉄などがオフィスを離れ、テントの下で仕事をするアウトドアオフィスの試みを始めました。

青空のもとで仕事をすると何が変わるのでしょうか。

東急二子玉川駅にほど近い多摩川の河川敷で、テントや日よけの下で会社員が会議を開いています。

これは、東京急行電鉄などが提案するアウトドアオフィスの実験です。

オフィス以外のテレワークの新しい可能性を探るため、初めて実施しました。

多摩川に隣接する東京・世田谷区や川崎市が推進する河川敷の有効活用についても検証します。

この会議に参加したある男性は、番組の中で次のようにおっしゃっています。

「いつもと違う発散したお話が出来そうかなという気はしています。」

「ちょっと寒い。」

 

この日は近隣にオフィスのある5つの会社からおよそ40人が参加しました。

実際に体験した会社員の意見を集め、今後の活動の参考にするといいます。

東京急行電鉄都市創造本部の小林 乙哉さんは、番組の中で次のようにおっしゃっています。

「働いた後、そのままたき火とかバーベキューするのが、これからの新しいライフスタイルに合っていると思います。」

「冬はちょっと厳しいかもしれませんけど。」

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

河川敷などアウトドアでの仕事の生産性は、気分的に季節や天候により左右されます。

しかし、天気の良い日に、仕事仲間がいつもとは違う気分で何でも思う存分に意見を言えるような場を持つことはとても大事だと思います。

しかも、その後にバーベキューが控えていれば気分転換にもなるし、職場のコミュニケーションの場にもなります。

 

更に、今後AIやロボットの進化とともに、従来の仕事はどんどんこれらに置き換わっていくことは避けられません。

ですから、私たち人間には何が出来るかよりも何をすべきか、すなわち目的や課題の設定能力がこれから増々あらゆる分野で求められるようになっていくのです。

AIやロボットはあくまでも人間の決めた業務、あるいは目的や課題、問題を解決するためのいわばツール(道具)なのです。

そういう意味で、今回ご紹介したようなアウトドアオフィスのような場は、各自がこうした能力を身に付けるだけでなく、会社や組織の目的や課題を設定するうえでとても重要な場になると思われます。

ですから、アウトドアオフィスだけでなく、天候に左右されないでこうした場を提供出来るような部屋を社内に設けるという方法もあります。

なお、既に実際にこうした取り組みをしている企業もあるようです。


 
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2018年01月28日
No.3924 ちょっと一休み その631 『 好奇心 ⇒ 感動 ⇒ 目標 ⇒ アイデア ⇒ 実行 ⇒ 達成!』

昨年10月27日(金)放送の「報道ライブ INsideOUT 寺島実郎の未来先見塾〜週刊寺島文庫〜」(BS11イレブン)で今回の番組ゲストは建築家、安藤 忠雄さんでした。

そこで、今回は感動することの大切さに焦点を当ててご紹介します。

 

番組での寺島さんと安藤さんのやり取りの一部を以下にご紹介します。

(寺島さん)

「今や、AI、すなわち人工知能の時代が来て、建築の世界もコンピューターがバンバンバンバン入って来てると思うんですよ。」

「で、今後AIが更に進化してきた時に、ディープラーニングなんかで例えばこのスペースで周りの環境条件を全部インプットして、この要件の中で最適解の建物を設計してみろということをAIに指示したとしたら、それはそこそこのレベルの、このスペースを最大限に活用したこれだけの効率的な、しかも施設の様々な素材から何から全部を提案してくるようなAIのモデルがまさにシンギュラリティの議論があって、人間の能力を超えるんじゃないかってことが迫ってきた時に、例えば建築家っていうジャンルの仕事において、AIがどんどん入り込んで来た時に、本当の意味で生身の人間だとか、あるいは自分の背負っている歴史だとか、その時代だとかと向き合いながら戦っている建築家の仕事はどう変わっていくのか。」

「つまり、もはや建築家の時代は終わるのか、そのあたりのことを安藤さんはどう思っているんだろうと思ってですね。」

(安藤さん)

「確かにAIで今言われたようにデータ入れると答えが出てくるんですよ。」

「そうしたら、人間は何をするのかというと、人間っていうのは思ったように出来ないでしょ。」

「だからいろいろ出来事が起きるように、建築もそういうもんなんです。」

「合理的で機能的で経済的なだけでいいのかと。」

「そのもう一つ向こうはやっぱり想像力なんですよ。」

「想像力を育んでいく家を作る、町を作っておかないと、次の時代ないですよね。」

「町中AIのモノでできていくと、何の感動もない。」

「で私、感動というものは人間の想像力をちょっと刺激すると思うんですよ。」

「そういうところを100に1つあれば、それに行かな仕方がないと。」

「で、ほとんどの建築はAIで出来てしまいます。」

「だから、そういう意味での建築の職業は無くなると思います。」

「だから、私たちはそこを合理的で機能的で、例えば住吉の長屋(安藤さんが1976年に設計した有名な建築物)はすごい評判悪かったんですよ。」

「なんであんな使いにくい、暑いの寒いの、怒られましたよ。」

「だけど考えてみたら、人間でそういうもんでしょ。」

「だから人間を考えるための家を作る人間を考えるための建物を作りたいというふうに言ってますと。」

「地球の中でそれを心配している人いっぱいいるんですよ。」

「そういう人たちから来ますから、我々の場合はギリギリ。」

「これからの若者はどう生きるんだということを考えにゃいけませんね。」

(寺島さん)

「先ほどまさに子どもたちに向き合って考える力みたいなものを身に付けさせなきゃいけないという話をされたんですけども、AIというのは目的手段合理性って僕はよく言ってるんですけど、AIに目的を与えて、その目的の中でビッグデータを分析させて一つ解を求めさせたら人間の能力を超えていくと思うんだけれども人間に必要なのはコンピューターに指示、テーマを設定する能力が大きく問われてくるというかですね。」

「で、子どもたちも含めて我々だってそうですけども、テーマを設定する能力をどうやって磨くんだっていうところに大きな問題意識を持ってなきゃいかんていうかですね。」

「そういう意味で、例えば子ども図書館(*)なんていって、一生懸命大阪でおやりになろうとしていることを僕は非常に共感するんですけど、どういうふうな想いで子ども図書館なんて考えておられるんですね。」

(安藤さん)

「やっぱり子どもが本を読んで考える時間がもうないんですよ。」

「偏差値教育が高いから塾へ行く、(なので時間が)ほとんどないと。」

「だけど、それでは人間に対する愛情のある子どもたちが出来ないと思うんですね。」

「その人間に対する愛情のある子どもたちというのは活字から生まれるだろうと。」

「で、夏目漱石とか正岡子規の交流を見てて、もうホロホロするんですよ。」

「それいいなと。」

「で、昔漱石が歩いたロンドンを歩いたことがあるんですが、良い時代、ま時代が違いますから、違うんですけど、そういうことが少しでも係わるヤツがいれば、ものを考えて生きる人間がいれば、私たちも自分たちの可能な力の中で子ども図書館を作りたいと。」

「で、可能な限り大きく広げたいと思って手を上げたら結構上海でも作りたい、台北でも作りたい、シカゴでも作りたいというんですね。」

「作ったら今度建物なんかできますよ。」

「それを育てていくチームがあるから・・・」

「いっぱい言うてくるんですよ。」

「僕ね、始めたらね、ボランティアでやりたい。」

「だいたいうまくいきませんね、そのボランティアは。」

(寺島さん)

「僕、安藤さんの会話の中でいつも感じるのは“おもろいやないか”っていう空気感ね。」

「それって結構“面白いじゃん”っていう気持ちで前のめりになって突っ込んでいくっていう感覚が安藤さんが漂わせている空気だと思うんですけども、書いておられる中に、若い人たちに対して、“青いリンゴ”で居続けろっていうことを言っておられるんです。」

「これも非常に分かる。」

「だから僕、安藤さんが年齢を重ねてこれだけの実績を上げながらもまだ“挑戦”って言ってるんだぜってのが僕は今回の安藤忠雄展(安藤忠雄展 ― 挑戦 2017年9月27日〜12月18日)を見ての想いなんですけども、想像力だとかいう言葉を見つめながら“青いリンゴ”であれって言っておられる気持ちを最後にお聞きしたい。」

(安藤さん)

「私やっぱりね、日本にはよく「あの人人間出来てきたな」と(言いますが、)人間出来てきたなという年齢の時は65歳ぐらいで寿命だった時ですよ。」

「今、女性は95、6歳(85、6歳?)まで、男性は90歳(80歳?)過ぎまでいくでしょ。」

「その時に最後まで“青いリンゴ”の方がいいと思うんですよ。」

「最後まで希望を持って、死ぬまで青春を持つためにどうするかということを子どもの頃にしっかりと本を読んで、楽しいことを探し回って日本中グルグル歩いたら結構楽しいですよ。」

(寺島さん)

「そうですね。」

「だからそういう意味でも我々もいい年恰好であるけれども、“青さ”っていうのを残して、「アイツいつまでも青いよね」と、「なんかスジ通しているよね」っていうのを含めて、そういうことを思いながら展覧会を見せていただいたということで・・・」


* こども本の森 中之島(仮称)といい、安藤さんが大阪府に寄付し、2019年度に完成予定の子どもの図書館

 

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

 

お二人の対談を通して、好奇心 ⇒ 感動 ⇒ 目標 ⇒ アイデア ⇒ 実行 ⇒ 達成という図式が思い浮かんできました。

 

安藤さんは“おもろいやないか”という意識を常日頃持たれているといいますが、これはすなわち好奇心の旺盛さだと思います。

また、安藤さんは何歳になっても感動することの大切さを「いつまでも“青いリンゴ”」という例えで表現されていますが、そのきっかけは子どもの頃の読書、あるいは子どもたちに感動を与えやすいような建物などの環境を考えておられます。

こうしたことから、安藤さんは子ども図書館の建設を通して、好奇心旺盛で感動し易い子どもたちの育成を支援しようとされていることが理解出来ます。

 

さて、安藤さんのおっしゃる「感動は人間の想像力を刺激する」というのは全くその通りで、誰でも感動することからあれこれ想像し、自発的に何かに取り組むことの大きなきっかけになります。

そして、その何か、すなわち目標を自発的に設定すれば、その達成に向けていろいろなアイデアが浮かんできます。

そして、その実行においても誰かから指示されることに比べればはるかに“やる気十分”で取り組むようになります。

ですから、途中であきらめることなく、目標達成に向けて最後までやり抜く可能性が高くなります。

そして、目標達成した時の達成感、あるいは満足感が自信につながり、新たな目標に向けた取り組みにつながっていきます。

 

さて、いくらAIやロボットが進歩しても、これらには好奇心や感動するという感情を持つことはないと思われます。

ですから、先ほどの図式、好奇心 ⇒ 感動 ⇒ 目標 ⇒ アイデア ⇒ 実行 ⇒ 達成に照らしてみると、将来的に好奇心 ⇒ 感動 ⇒ 目標までが人間の行動領域であり、アイデア ⇒ 実行 ⇒ 達成が人とAIやロボットとの共同作業の領域という住み分けが主流になっていくと想像されます。

 

ということで、お二人の対談の中でも強調されているように、子どもの頃に好奇心や感動する心を持たせる環境づくりが今後増々大切になっていくと思われます。


 
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2018年01月27日
プロジェクト管理と日常生活 No.525 『EVの普及に向けて 充電インフラの課題とその対応策 その2 充電時間の短縮』

前回からEV(電気自動車)の普及に向けて充電インフラに焦点を当てて3つの課題とその対応策についてお伝えしております。

2回目は、充電時間の短縮についてです。

 

そもそも現行のEVの充電時間ですが、日産「リーフ」を例にとると、急速充電器を利用する際には初期「リーフ」では急速充電器で30分で80%、新型「リーフ」では40分で80%です。

一方、普通充電器を利用する際には初期「リーフ」では8時間でフル充電(航続距離のカタログ値200km)、新型「リーフ」では16時間でフル充電(航続距離のカタログ値400km)です。

こうした充電時間の長さがEV購入を決定する際の大きなハードルで、EV普及の大きなネックになっているのです。

ですから、充電時間の短縮はEVを普及させるうえでとても大きな課題なのです。

 

既にこうした課題解決に取り組んでいる急速充電器のメーカーもあるようですが、こうした急速充電器が普及するとまた新たな課題が発生してきます。

それは、電力需要のピークを押し上げてしまうことです。

EVを短時間で充電させればさせるほど、それだけ充電時間中に急速充電器の出力が増えることになり、多くの電力を消費することになります。

ですから、EVの普及とともに、特に夏場の電力消費ピーク時には弊害として無視出来なくなります。

ですから、こうした電力消費ピークには急速充電器の出力を落とすというような対応策が求められます。

あるいは、より多くのEVオーナーによる電力需要の少ない深夜の時間帯での普通充電を普及させ、電力消費ピーク時には充電を極力控えさせるような対策が求められます。

 

ということで、世界的にEVの普及に向けての取り組みが急速に進められていますが、より短時間で充電が完了するような急速充電器の開発、およびその弊害のリスク対応策も同時に取り組んでいかなければ、EVの普及は思うほどには進まないと思われます。


 
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2018年01月26日
アイデアよもやま話 No.3923 早急に求められる光子時計による火山活動の監視!

1月23日午前10時過ぎ、草津白根山(群馬県草津町)の一つ、本白根山の噴火により1人が死亡、11人が負傷されました。

今回の噴火は専門家も予知出来ないほどの突然の発生だったといいます。

テレビのニュースで噴火当時の現場付近の様子を見ていて、たまたま現場近くにいらした方々は生きた心地がしないほどの恐怖を感じておられたろうと思いました。

そうした中、昨年11月24日(金)放送の「ニュース7」(NHK総合テレビ)で光子時計による火山活動の監視について取り上げていたのでご紹介します。

 

時間の進み方は高さによって違うといいます。

例えば、高さ634mの東京スカイツリーの展望台に登ると、理論上地上にいる時よりも時間が速く進むのです。

この理論を唱えたのがアインシュタインです。

ただし、進み方の違いは実際はごくわずかで計ることは難しかったのです。

その違いを最新の超高精度時計を使って計ろうという実験が始まることになりました。

 

そびえ立つ東京スカイツリーで実験を行うのは、東京大学の香取 秀俊教授らのチームです。

実験ではスカイツリーの高さを利用、1階と展望台(450m)の2ヵ所に超高精度時計を設置し、時間の進み方の違いを調べます。

アインシュタインの一般相対性理論では、時間の流れるスピードは重力の強さにより異なるとされています。

地球の中心から離れれば離れるほど重力が弱まっていき、高い場所の方が時間の進み方が速くなるというのです。

標高が1cm違うと10の18乗分の1秒だけ時間の流れがずれると考えられています。

このごくわずかなずれを実験で捉えようというのです。

実験に使うのは光格子時計で、香取教授のチームが開発した超高精度の時計です。

レーザーの光でつくった格子状の小さな空間にストロンチウムの原子を閉じ込めて振動する回数を数えることで時間を計ります。

宇宙誕生から現在までの138億年の時間を計っても誤差は1秒以下の正確さといいます。

2台をそれぞれ1cm違う台に置いても時間の流れが違うことを検出出来ます。

香取教授は番組の中で次のようにおっしゃっています。

「一般相対性理論がどこまで正確であるか、それを時計で実際に証明することが出来る、その第一歩だと思っています。」

 

さて、この光格子時計は様々な分野で利用出来ると考えられています。

ここまで高い精度になると地球上で起きる時間や空間のごく小さなゆがみが検出出来るようになるからです。

例えば、火山の頂上に光格子時計を設置した場合、重たいマグマが移動すれば重力に変化が起き、時間の進み方にも変化が生じます。

この変化を捉えれば火山活動の監視に役立ちます。

 

スカイツリーでの実験は今年4月に始まる予定です。

はたしてごくわずかな時間の進み方の違いを捉えることが出来るのでしょうか。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

冒頭にお伝えしたように、今回の本白根山の噴火により犠牲者が出てしまったことは、もし光格子時計が設置されていればと思うととても残念です。

しかし、火山大国日本においては今後ともいつどこの活火山が同様の噴火が起きるか分かりません。

こうした火山噴火の予知対策として、今回ご紹介した光格子時計の活用はとても有効だと大いに期待出来そうです。

 

ということで、スカイツリーでの実験が成功し、早急に国内の火山に光格子時計を設置し、火山の噴火による被害を最小に止めて欲しいと思います。

それにしても、今回お伝えしたアインシュタインの一般相対性理論がどこまで正確かこれまで実験で証明されていなかったという事実は意外でした。

それほど香取教授のチームが開発した超高精度の光格子時計が画期的だということでしょうか。

そうだとすれば、この高精度時計の開発それ自体も大いに評価されていいのではないかと思います。


 
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2018年01月25日
アイデアよもやま話 No.3922 熱狂が予感されるライブコマース!

昨年11月2日(木)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)でライブコマースについて取り上げていたのでご紹介します。 

 

ライブコマースとはインターネットでライブ動画を配信し、商品を紹介・販売するネット通販のことです。

売り手と買い手がリアルタイムで直接やり取りしながら商品を売買します。

ネット通販の気軽さと相手が見えるリアル店舗の安心感を両立出来るのがメリットです。

昨年は女性向け動画サイト「Cチャンネル」やフリマアプリの「メルカリ」などが相次いで参入、今後専門店や量販店の参入も予想されるなど、増々熱狂が予感されます。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

従来のネット通販は一方的に売り手からの情報提供に終始した言わばワンウェイコミュニケーション(One Way Communication)でした。

一方、ライブコマースは売り手と買い手がリアルタイムで直接やり取り出来る言わばツーウェイコミュニケーション(Two Way Communication)です。

ですから、ライブコマースでは買い手には売り手の顔が見えて、質問があればその場で質問も出来るのですから、従来のネット通販に比べて安心して購入することが出来ます。

ですから、ライブコマースはネット通販の弱点を補った発展型と言えます。

また、ライブコマースはネット通販による実店舗販売の取り込みとも言えます。

しかも、ライブコマースの場合は、ネット通販と同様に他の顧客のコメントも知ることが出来ます。

ですから、必然的に評判の悪いネットコマースは淘汰されていきます。

 

ということで、番組でも伝えているように、今後専門店や量販店も徐々にネットコマースに参入すると思われます。

また、専門店や量販店の参入とともにネットコマースの安心感が定着することにより、買い物に行くことが容易でない地方の購買層も取り込むことにより、ネットコマースは消費の拡大に貢献すると大いに期待出来ます。

また、近い将来、AIやロボットの進化により、こうしたネットコマースの窓口にも商品知識豊かなロボットなどが活用されるようになるとも予想されます。


 
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2018年01月24日
アイデアよもやま話 No.3921 潜在需要を取り込んだ疲労回復ジム!

昨年11月2日(木)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で疲労回復ジムについて取り上げていたのでご紹介します。 

 

東京都吉祥寺にあるフィットネスクラブ、ティップス吉祥寺では、当日の体の調子によって鍛えるのかそれとも疲労を取るのかを提案してくれます。

ますは体の調子を測定、心拍数や自律神経の状態をチェックします。

3階に分かれたこのジムではフロアごとにメニューが違います。

2階は調子が良い日用でしっかり鍛えるトレーニング用の機械が揃ったハードトレーニング、3階は普通の日用のストレッチなど軽めで体の調子を整える全身運動が中心です。

そして、1階は疲れている日用で疲労回復専門です。

こちらでは、専用の椅子に座り、遠赤外線効果で体の内側から温めて、普段こわばりのあるような肩・首回りを少しほぐしていきます。

その後は自動整体機で体を内側からほぐしていきます。

平日の夜は仕事帰りの人でほぼ満室だといいます。

ティップネスの上野 和彦事業企画推進部長は、番組の中で次のようにおっしゃっています。

「フィットネスクラブはずうっと参加率が伸びていかないという現状があったんですね。」

「問題点を探っていくと、結論からいうとフィットネスクラブって元気でやる気がある時にしか使えないサービスだということに行き着きまして、だったらそうじゃない時に使えるようなサービスを開発しないといけないねっていうことで・・・」

 

ジムに通って日常的に運動する人は3%というデータもあります。

残り97%を取り込めるか業界の注目も集まっています。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

ジムに通って日常的に運動する人は3%というデータがあるといいますが、このような状態は決して望ましくありません。

フィットネスクラブのようなサービス業は、その利用客の健康増進が達成出来てこそ本来の目的が達成出来るのです。

一方、利用客にとってもフィットネスクラブに入っただけで、ほとんど利用しないのでは会費の無駄です。

こうした意味で、ティップネスの疲労回復に向けた取り組みは会員の潜在需要をうまく取り込んだアイデアだと思います。

また、この取り組みはジムに通って日常的に運動する会員にとっても運動後の疲労回復に役立ちます。

 

ということで、潜在需要を発見し、それに応えるような対応策を実施することにより、既存会員の満足度を向上させるだけでなく、新たな会員の獲得が期待出来るのです。


 
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2018年01月23日
アイデアよもやま話 No.3920 栄養バランスのとれた即席パーフェクト・ヌードル!

昨年11月2日(木)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で即席パーフェクト・ヌードルについて取り上げていたのでご紹介します。

 

ベンチャー企業が世界初の1食で31種類の栄養素が取れる即席めん「ベースパスタ」を開発中です。

作り方はお湯を注いで3分、そこにソースをかけるだけです。

更に糖質は一般のパスタの半分、カロリーは30%オフです。

既に大手のコンビニも関心を寄せていて早ければ今月からテスト販売の予定といいます。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

「ベースパスタ」についてネット検索したところ、ベースフード株式会社で開発され、既にネット販売もされています。

 

実は私事ですが、昨年の血液検査でひっかかり、医師より食事制限をするように言われていました。

制限対象には毎週欠かさず食べているラーメンも入っておりました。

ですから、今回ご紹介したような栄養バランスの生き届いた美味しいラーメンの麺の登場が待たれます。

 

「医食同源」という言葉にもあるように、日頃から栄養バランスの取れた食事をとることで病気を予防出来るのです。

今や日本のインスタント麺はラーメンやそば、うどん、パスタなどのかたちで世界中に展開されています。

しかし、栄養バランスという観点では問題があります。

そこで、味や価格を維持しつつ、栄養バランスの取れたインスタント食品を商品化することで「医食同源」を具現化し、世界中の人たちの健康増進に貢献出来るようになると思います。


 
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2018年01月22日
アイデアよもやま話 No.3916 ”現金NG”レストランの登場!

昨年11月1日(水)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で”現金NG”レストランについて取り上げていたのでご紹介します。

 

ファミリーレストラン(ファミレス)のロイヤルホストなどを運営するロイヤルホールディングスが現金を一切扱わないキャッシュレスのレストランを試験的にオープンします。

GATHERING TABLE PANTRY 馬喰町店(東京・日本橋)の看板は「CASHLESS」、「× 現金」と書かれています。

入り口にも店の奥にもレジはありません。

このキャッシュレスレストランをオープンするロイヤルホールディングスの狙いについて、黒須社長は番組の中で次のようにおっしゃっています。

「労働力の低下、こういったものが非常に厳しくなってきております我々の業界でございます。」

「従いまして、そんな中からどういうふうに従業員の働き方改革をしていくのか、また同時に生産性を上げていけるのか・・・」

 

この店ではピーク時でも店員2人で賄うといいます。

メニューはアイパッド、お客がそこから注文すると注文票は直に厨房へいくという仕組みです。

厨房も狭くしてオール電化、調理時間を効率よく短縮出来るように設計しているといいます。

料理は前菜からメインディッシュ、デザートまでおよそ30種類を揃えています。

食事が終わると、お客は「支払い実行」をタップします。

すると店員のアップルウォッチが鳴ります。

テーブル番号が表示されるので、スマホでそのテーブルの注文一覧を確認し、お客にどのクレジットカードで決済するのか選んでもらいます。

実は、閉店後のレジ締め作業には40分以上かかるといいます。

ところが、このキャッシュレスシステムだとその時間は省かれるのです。

 

決済サービスに使用された楽天の小林 重信執行役員は、番組の中で次のようにおっしゃっています。

「中国、北欧というのが非常にキャッシュレス化が先行していた国だと思います、」

「いよいよ日本も東京オリンピックに向けてその流れが来ていると思いまして、この店舗に来て間違いなく普及すると確信しました。」

 

 

ロイヤルホールディングスはこの実験店舗でテストを重ね、労働不足などに対応するシステムを作り上げていく方針です。

黒須社長は番組の中で次のようにおっしゃっています。

「まだこれからどんどん人口も労働人も減少してきます。」

「今のうちにこういった実験を始めていかないと対応遅れになってしまう。」

「働き方改革にもつながっていかない、まさにその危機感(から始めた実験)でございます。」

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

キャッシュレス化は生産性向上の一つの手段に過ぎません。

勿論、お客にとっても現金を持ち歩く必要がないので便利ですが。

ですから、ファミレスなどのお店全体の生産性向上を徹底的に追求するのであれば、少なくとも注文だけでなく支払い時もアイパッド、あるいはスマホなど店員を介さずに済ませるようなシステムが求められます。

また、こうしたお客とのやりとりは既に導入が進みつつあるソフトバンクの「ペッパー」のようなロボットの活用がお客に親しみを感じさせるように思います。

更に番組でも触れているように、東京オリンピック・パラリンピックに向けて海外からの訪日客が増えます。

ですから多言語対応の自動通訳機能や自動翻訳機能も求められます。

こうした観点から、お客の急増が見込まれる東京オリンピック・パラリンピックは生産性向上、あるいは訪日客へのサービス向上を進めるうえで、千載一遇のチャンスと言えます。

ということで、ロイヤルホールディングスはこの実験店舗でテストを今後重ねていくといいますが、生産性向上とともにお客の快適さも同時に満たすようなシステムの構築を目指していただきたいと思います。


 
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2018年01月21日
No.3918 ちょっと一休み その630 『人生100年時代の課題』

昨年11月5日(日)放送の「安藤忠雄の対談〜この国の行く末〜」(BSフジ)のゲストは小泉 進次郎衆議院議員でした。

今回は、番組での建築家、安藤忠雄さんと小泉議員のお二人の対談を通して人生100年時代の課題についてご紹介します。

 

(小泉さん)

「だいたい日本の人口がこれから数十年で3割ぐらい減って、1億人切るわけですね。」

「世界は逆に3割増えて約100億人ですから、1億人の日本と100億人の世界。」

「こういう中で日本人がこれだけ多様な食を食べている、好んでいる。」

「これを引き続きどうやったら世界から買って、また国内では自給率を上げて。」

「これやっていくっていうのは基礎的で基本的なことだけれども、最も大切なとこですから、消費者の皆さんの役割もすごく大切だと思ってるんです。」

「竹内さん(番組の女性進行役)がスーパーに行く、デパ地下に行く、それでその1回1回何を買うか、安けりゃいいとか、そういったものではなくて、この1回1回の選択によって日本の農林水産業ってかたち作られていくんです。」

「その意識を消費者の皆さんにも持ってもらいたい。」

「だから安けりゃいいとか、そういったものではなくて、1回1回何を買うかってことが将来の食を作るんだってのが、一緒になって意識を高めていきたいですね。」

(安藤さん)

「今、国民に全然ない。」

「とにかく安くて量があるやつだけを食べていくと。」

「今、日本人、女性が89歳で男性が80歳まで生きていくと言ってますが、今30歳以下の人はだいたい65歳ぐらいまでしか生きませんよ。」

「まず一つは食事のバランスが悪い。」

「朝食べないですよ、割とね。」

「それから猛烈にプレッシャーがかかりながら仕事してるでしょ。」

「これで(寿命が)だいたい63歳か65歳ぐらいになると言う人もいる。」

(小泉さん)

「だけど、同時に今言われていることは人生100年時代ってことが言われていて、今最新データだと、今9歳以下の日本人の子どもたちの50%は107歳まで生きるんですって。」

「このままでいくと、医療の発展とか含めてですよ。」

「人、一人の人生が1世紀なんですよ。」

「その1世紀の100年という人生をどうやったら幸せで健康で豊かな暮らしが出来るのかっていうのが日本のこれからの大きな課題で、その中ですごく大事なのは安藤さんが言った食。」

「医食同源ていう言葉がありますよね。」

「この真の医食同源を取り戻すには、今日本てものすごい税金を含めてお金を使っているのは、お医者さんと病院に対して使っているんですよ。」

「これでもうアップアップで、さあこれから(お金が)持つのかっていうことを言ってるんです。」

「そういうとこにお金使うんじゃなくて、健康な食事、そしてスポーツとかヘルスケアとかそういったことにもっとお金を投資をして、時間はかかるかもしれないけど、自然、病院や介護のお世話になることがないような、そういった医食同源の環境社会をお金の使い道として病院やお医者さんにお金をいっぱい使うよりも美味しい食事とかにお金を使った方が幸せですよね。」

 

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

 

そもそも人が生きていくうえで、食べることは必須条件です。

そうした中、日本は食の自給率がとても低いので食糧を海外から輸入し、一方で食の自給率の向上を目指すことが求められます。

そして安定した食糧の輸入の確保のためには世界平和が欠かせないのです。

ちなみに、2016年度の食料自給率は、カロリーベースでは38%、生産額ベースでは68%といいます。(詳細はこちらを参照)

 

さて、こうした状況下において、日本人は今30歳以下の人はだいたい65歳ぐらいまでしか生きられないという説もあるようですが、一方で今9歳以下の日本人の子どもたちの50%は107歳まで生きるという説が最近取りざたされております。

医療技術が非常に進歩している中で、この“人生100年時代”説の方が有力のように思えます。

しかし、いくら医療技術が発達しても、お金がなくて生活費にも困っている暮らしでは満足に医者にかかることが出来ません。

それに栄養バランスの取れた食事も十分にすることも出来ません。

ですから、小泉さんのおっしゃるように100年という人生をどうやったら幸せで健康で豊かな暮らしが出来るのかということが日本のこれからの大きな課題だと思います。

いくら寿命が延びても寝たきり状態などにより自由に行動出来ないのでは豊かな人生とは言えません。

それに高齢化の進行に伴い、このまま医療費の増加が続けば国の財政が立ち行かなくなってしまうのです。

 

そこで、こうした課題解決のキーワードですが、番組を通して以下のようにまとめてみました。

・医食同源(栄養バランスの取れた食事)

・健康寿命の重視

・ワークライフバランス


 
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