2018年08月19日
No.4098 ちょっと一休み その660 『地球上で持続可能な社会を実現する上で参考にすべき火星移住計画!』

これまで火星移住計画については、アイデアよもやま話 No.3471 火星有人探査が2024年に実現!?No.3954 ちょっと一休み その636 『スペースXの壮大な計画 その1 火星移住計画の最新情報!』などでお伝えしてきました。

そうした中、6月30日(土)放送の「地球ドラマチック」(NHKEテレビ)でも火星移住計画について取り上げていました。

そこで、今回は地球上で持続可能な社会を実現する上で参考にすべき観点に焦点を当てて火星移住計画についてご紹介します。 

 

人類は常に限界に挑んできました。

月面に刻んだ一歩は見果てぬ夢への扉を開きました。

そして、科学者たちは途方もない挑戦に乗り出しました。

赤い惑星、火星に人類を送ろうというのです。

2020年代半ばには火星に行けると言う専門家もいるように、近い将来、火星への移住は現実のものとなりつつあります。

アメリカの宇宙ベンチャー、スペースXを創業したイーロン・マスクCEOは次のようにおっしゃっています。

「40年から100年後には、人類は火星で自立した生活が出来るようになるはずです。」

 

近い将来、人類は火星に向かう壮大な冒険の旅に出るでしょう。

そして、その旅の成功は、膨大、かつ緻密な準備にかかっています。

 

しかし、健康な状態で火星に到着出来たとしても、宇宙飛行士はそこから2年間、自分たちで持ち込んだ装備だけで生きていかなければなりません。

必要なモノを全て持ち込めない中、どうすれば火星で酸素や水、食料を供給出来るのでしょうか。

 

カギを握るのが、シアノバクテリアの一種、スピルリナと呼ばれる緑色の藻の仲間です。

光合成により大量の酸素を生成することが出来ます。

現在、ヨーロッパ宇宙機関(スペイン)では、スピルリナを使って画期的なリサイクルループの実験が行われています。

プロジェクト責任者、クリストフ・ラッスールさんは次のようにおっしゃっています。

「宇宙飛行士が出すCO2や糞尿、あるいは台所のゴミなどを回収し、それらを変換させて、植物の栽培に利用します。」

「育った植物は勿論食糧になります。」

「トマトやビーツ、レタスなどです。」

「同時に、植物は光合成で酸素を生成します。」

「水も作り出せます。」

「つまり、私たちは密閉された空間に小さな地球のような人工的な生態系を作ろうとしているのです。」

「シアノバクテリアは反応が速いので有利ですね。」

「植物は1世代が育つのに数週間かかるけど、シアノバクテリアなら数分ですから。」

「これならなら乗組員の必要に応じて短時間で酸素の生成量を調整出来ますね。」

 

今回の実験における乗組員はラットです。

スピルリナが生成する酸素のお蔭で密閉装置の中でも全員すこぶる元気です。

こうした素晴らしいシステムによって、様々な惑星探査の道が開かれます。

海から生まれたシアノバクテリアのお蔭で、乾いた惑星、火星に人類が住めるようになるかもしれません。

温室で育つ様々な野菜は、宇宙飛行士の食糧となるだけでなく、飛行士が排出するCO2をリサイクルします。

ラッスールさんは次のようにおっしゃっています。

「これなら乗組員が食べる野菜を毎日供給出来ます。」

「水も1日に4リットル生成することが出来ます。」

「宇宙飛行士が必要とする3リットルを上回る量です。」

「水質は調べなくてはなりませんが、量としてはまずまずです。」

 

酸素、水、食べ物、どれも欠かすことは出来ません。

しかし、宇宙で暮らすにはもう一つ壁があります。

それは宇宙線という放射線にさらされることです。

命の危険から身を守るには、窓もない洞窟のような部屋に身を潜めるか、保護してくれるシールドが必要です。

しかし、火星に持っていける建築資材は限られています。

火星での理想的な住環境を考えるため、宇宙での建築を専門とする建築家たちが独創的で革新的な解決策を探そうと力を合わせています。

建築家のジェフリー・モンテスさんは次のようにおっしゃっています。

「人類は火星を目指しています。」

「火星で外の景色を見られないなら、そんな所へ行きたいでしょうか。」

「地下室のような家で、他の乗組員と小さな窓を共有しなければならないなら、火星にやってきた意味を感じないと思います。」

 

火星の建物は現地で調達出来る資材で建設する必要があります。

チームは、火星の岩石ではなく、地表の下に膨大にある氷を使い、3Dプリンターで建築する案も考え出しました。

チームが考案した氷の家はNASAが主催したコンテストで優勝しました。

まるでSF小説のようですが、氷の家のコンセプトは将来的に火星の基地を保護する手段として、宇宙機関が真剣に検討中です。

人類が火星で暮らす未来を実現するには、想像力豊かな人々とエンジニアとの協力が不可欠なのです。

 

では、火星に上陸を果たしたとして、3年に及ぶ孤立した生活に耐えられるのは、果たしてどんな人なのでしょうか。

ハワイ、マウナロア火山の傾斜地に立つドームで、何人かの科学者が生活しています。

ドームは直径11m、科学者たちは1年間外界から完全に隔離されて暮らします。

火星に行くのに最適な人物像を探るため、NASAがハワイ大学の協力を得て行う実験です。

時には何日も外に出られず、日々認知力と感情の変化をテストします。

外界から隔離されることで、精神にどう影響するかを調べるためです。

被験者たちはメールを通じてコントロールセンターと連絡を取ります。

外界と直接連絡を取ることは出来ません。

地球と火星との間の通信では最短でも40分のタイムラグがあるためです。

また、被験者はそれぞれ各自で持ち込んだ研究を行います。

例えば、土を使わない水耕栽培によるレタスづくりや生物学の実験など様々です。

 

人間が火星で暮らすようになった時、宇宙飛行士たちは孤立した生活にどうやって耐えるのでしょうか。

精神のバランスを崩しても不思議ではありません。

何年もかけて集められたデータのお蔭で、将来火星に送る乗組員に相応しい人物像が明らかになりつつあります。

それは、個人の集まりというよりは、緊密に結びついた一つのチームであること、何が起ころうと、あらゆる状況に全員が一丸となって対処する必要があるからです。

人類は将来、間違いなく火星に住むことになるでしょう。

人間が酸素と食糧を生産する傍らでロボットが火星を調査しているでしょう。

火星は今、かつてないほど地球に近い存在となっているのです。

 

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

 

番組を通してお伝えしてきたように、火星移住計画を進めるにあたって水、空気、食料、および住環境の調達が人類の生存に必須です。

しかし、“人はパンのみにて生きるにあらず”という言葉のとおり、これらの要件を満たすとともに、人の精神のバランスを維持することも求められます。

こうした全ての要件が満たされることによって、火星移住計画は成功するのです。

また、火星移住計画の成功は、他の惑星への移住の可能性を検討する際にも大いに役立つはずです。

火星移住計画は人類が“宇宙人”になる第一歩と言えます。

ですから、火星移住計画は人類の月着陸とともに人類史上画期的な出来事になることは間違いありません。

 

さて、火星移住計画に向けての様々な研究開発は、実は地球上における“持続可能な社会”の実現もに大いに参考になるのです。

というのは、地球温暖化の進行とともに、世界的に集中豪雨やスーパー台風などの発生の頻度が増え、しかもその規模も大きくなると見込まれています。

ですから、今年は世界的に異常気象が発生していると報じられていますが、異常気象が通常の気象になってしまいつつあるのです。

そして、地球温暖化はCO2の排出量を増大する人類の活動が自ら招いているというのが多くの専門家の見解です。

 

ところが、火星移住計画の本質は、どんな環境においても“持続可能な社会”を作ることなのです。

ですから、火星移住計画の本質を早期に地球上に暮らすより多くの人たちが取り入れた生活にシフトさせることによって、地球温暖化を阻止することが出来るのです。

そればかりではありません。

今は地球温暖化阻止が人類共通の大きな課題となっていますが、地球はかつて“全球凍結”(参照:アイデアよもやま話 No.2717 地球が再び全球凍結を迎えたその時、人類は・・・)と言われた時期が何度かあったように、長い歴史の中で見れば、地球の環境は人類の活動とは無関係に大きく変貌するのです。

更には、惑星の衝突などにより、全ての生物が生存の危機を迎える可能性もあります。

そうした場合の人類が取るべき選択肢として、そのまま地球上で暮らすか、あるいは他の惑星に移住するかという2つがあるのです。

どちらを選択するにしても、火星移住計画の成功は人類の生存にとって極めて重要な意味合いを持っているのです。

 

ということで、火星移住計画は是非成功させていただきたいと思います。


 
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2018年08月18日
プロジェクト管理と日常生活 No.554 『劣化する官僚機構 その2 国民の不信を募らせる公文書の改ざん!』

最近、報道も下火になってきましたが、いくつかの省庁における公文書を巡る大問題が多発していました。

そこで、ソフトウェア開発におけるプロジェクト管理の中の文書管理、および組織体制の考え方に照らして、劣化する官僚機構についていくつかの報道記事を通して4回にわたってお伝えします。

2回目は3月13日(火)放送の「決裁文書書き換え 問われる行政と政治の責任」をテーマとした「時論公論」(NHK総合テレビ)を通しての、国民の不信を募らせる公文書の改ざんについてです。

なお、番組は太田 真嗣 解説委員と清永 聡 解説委員による対談形式で進められました。

 

森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題は、政府の公文書の信頼性を大きく傷付けただけでなく、この国の議会制民主主義の根幹を揺るがしかねない、極めて深刻な問題と言わざるを得ません。

今、何が問われているのか。この問題の波紋、そして課題についてお伝えします。

 

そもそも、今回の決裁文書の書き換えとは、国会の答弁との「整合性」を取るために、書き換えや削除が行われたというものです。

 

国有地の売却について、当時理財局長だった佐川前国税庁長官の答弁は「価格についてこちらから提示したこともないし、先方から希望があったこともない」というものでした。

書き換え前の文書には「学園からの要請や、価格の協議、合意」という記述がありましたが、書き換え後には、これが「申し出」に変わっています。これも答弁と「つじつま」を合わせるためだったとみられます。

 

また、半分以上が削除された文書もあります。

この文書は「国会においては日本会議国会議員懇談会」が設立され、「特別顧問として麻生財務大臣、副会長に安倍総理大臣」といった名前が書かれていました。

さらに複数の政治家の名前や安倍総理大臣の妻の昭恵氏が「講演・視察」と書かれていますが、これもすべて削られていました。

 

(太田委員)

公務文書の書き換えは、どういう罪に問われる可能性があるのですか?

 

(清永委員)

専門家によると「虚偽公文書作成」や「公文書変造」にあたるという指摘や、国会議員に対する「偽計業務妨害」にあたるという声もあります。ポイントの1つとして『文書をうその内容に変えた』とまで判断できるかどうかだとしていますが、別の専門家は「文書の一部が項目ごと削除されており悪質だ」と指摘します。

大阪地検特捜部は決裁文書が書き換えられた経緯についても、確認を進めているものとみられ、文書の書き換えが罪にあたるかどうかを慎重に判断するとみられます。また、今後は佐川氏から任意で事情を聞くことも検討するとみられます。

 

(太田委員)

一方、政治はどう対応するのか。安倍総理大臣は、「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、責任を痛感している」とした上で、全容解明に向け、麻生副総理兼財務大臣に調査の責任を果たしてもたいたいという考えを示しています。

 

この問題をめぐって、安倍総理は、これまで国会での追及に対し、「誠意を持って丁寧に説明する」と強調してきました。

しかし、そうした答弁の裏付けとして国会に提出した文書が、実は、政府の答弁に合うようにしたものだったという事実は極めて重く、答弁の信憑性、政府の姿勢そのものが厳しく問われるのは当然です。

 

こうした中、野党側は、書き換えの責任者とされる、佐川氏らの証人喚問を強く求めています。

また、麻生大臣や安倍総理の政治責任も追及していく方針で、野党幹部は、「背景にあるのは政治の私物化だ。これを許せば、政治は、ますます歪んでしまう」と指摘しています。

 

(清永委員)

今回は単に政府内の問題ではなく、国会全体の問題として全容解明に取り組む必要があると思いますが、与党側は、どう対応しようとしているのですか?

 

(太田委員)

今回の問題については、自民党内からも、「国会の権威に関わる問題だ」「国会で真相を究明し、政府や自民党への信頼を取り戻す必要がある」といった意見が出ています。また、野党側が求めている佐川氏の証人喚問についても、与党内から、「今後の議論をみて判断すべきだ」と、含みをもたす声も出始めました。

 

今回の問題をめぐっては、誰が書き換えを指示したのか、などに加え、なぜ、答弁の『修正』などでなく、リスクが高い、公文書の『書き換え』を選んだのか、あくまで理財局だけの判断だったのか、など、依然不明な点も多く、今後、国会での議論が注目されます。

 

また、自民党の二階幹事長は、「今のところ、麻生大臣の進退問題に及ぶものではない」としていますが、党内からは、「今後の世論の動向によっては、大臣の責任問題が浮上するのは避けられない」という見方も出ています。

 

(清永委員)

一方で、国民にとっては今回の一連の問題、公文書の「公開」と「管理」という制度を根本から壊すものです。日本で情報公開制度を求める声が強まったのは、70年代。ロッキード事件のころからだと言われています。オンブズマンなどが全国で情報公開を求める裁判や運動を続け、薬害エイズ事件で文書ファイルが問題となって、ようやく2001年に「情報公開法」が、11年に「公文書管理法」が施行されました。

公文書をめぐる「公開」と「管理」という2つの法律は、これだけ長い時間と関係者の努力で、ようやく作られ、私たちは行政の動きを文書で知ることができるようになりました。

 

ところが、去年2月、国会で財務省は、森友学園との交渉記録を繰り返し「廃棄した」と説明し、市民団体の情報公開請求にも応じませんでした。ところがその後、昨年11月から今年2月にかけて会計検査院などに合計25通の文書が出されました。さらに今回は文書の書き換えも判明しました。

公文書の制度は、国民が行政を信頼していることを前提に成り立っています。国民が、情報公開で文書が保存されてないと言われて「本当はあるのに隠しているのでは」と疑ったり、文書があっても「書き換えたのではないか」と管理や公開に不信を抱いたりするようになれば、長い時間をかけて築き上げた制度は、根底から崩れてしまいます。今回の問題の深刻さはここにあると思います。

 

(太田委員)

国会には、憲法で、国政調査権が付与されています。それに基づき、国会法では、政府に対し、国会への報告や記録の提出が義務付けられていますが、証人喚問における偽証罪のような、虚偽の報告などに関する罰則は設けられていません。そもそも、行政が立法府に対し、意図的に誤った報告をするようでは、議会制民主主義は成り立たない。だから、「そのような想定はしていない」ということでしょう。

 

(清永委員)

国民に対する公文書の制度も、行政が書き換えるという事態をそもそも想定していません。

多くの公文書は最終的には重要なものが「歴史文書」となって国立公文書館に納められ、誰でも見ることができるようになります。これを自分の都合が良いように書き換えられてしまうと、将来の国民が歴史を正しく検証することもできなくなります。それだけに今回の問題を重く受け止め、再発防止を急ぐ必要があります。

 

(太田委員)

今回の問題は、政府に対する国民の信頼、そして、国会の権威を大きく傷付けました。

仮に、書き換えが『何か』を守るためだったとしても、代償として失われたものは、あまりにも大きく、その責任は厳しく問われなければなりません。

憲法は、「内閣は、国会に対し、連帯して責任を負う」とし、国会には、その内閣を監視する役割を期待しています。政府、そして、国会は、その与えられた責任と役割をしっかり果たすことができるか。いま、この国の『政治の根本』が厳しく問われています。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

1回目では、公文書の不十分な保管管理についてお伝えしましたが、それに劣らず、今回ご紹介した公文書の改ざんも番組でも指摘しているように、政府の公文書の信頼性を大きく傷付ける大変深刻な問題です。

しかも、今回の決裁文書の書き換えや削除の原因が、安倍総理、あるいは当時理財局長だった佐川前国税庁長官による国会の答弁との「整合性」を取るためだったというのです。

公文書が国民の知らぬ間に改ざんされていては、国民の信頼を失い、行政における公的な歴史がねじ曲がったものとなってしまいます。

こうしたことは、独裁国家ならいざ知らず、民主国家においては絶対にあってはならないのです。

ですから、今回の公文書関連の問題は、民主国家における危機と言えます。

現政権、あるいは官僚の皆さまには、是非こうした認識を大いに持っていただきたいと思います。

 

では、再発防止策をどうするかですが、大きく3つの観点があると思います。

1.“国民ファースト意識”の徹底

2.公文書に関する不正行為を告発し易い環境づくり

3.ITテクノロジーの活用

 

1については、昔ながらの“公務員は国民の公僕”意識の再認識です。

2については、仮に上司から今回のような指示を受けた場合に、こうした不正行為を告発してもその後の処遇が保障されるような環境づくりです。

3については、今回のような不祥事をきっかけに、ブロックチェーンなどのセキュリティ技術の活用、そして電子国家、エストニアの事例を参考にして、改ざん防止、更には一気に電子国家を目指して生産性の高い行政国家を実現させることです。(参照:アイデアよもやま話 No.4025 大きな可能性を秘めるブロックチェーン!アイデアよもやま話 No.3985 参考にすべき電子国家、エストニア その1 行政サービスの99%が電子化!


 
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2018年08月17日
アイデアよもやま話 No.4097 急拡大するソーシャルレンディング!

4月20日(金)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)でソーシャルレンディングについて取り上げていたのでご紹介します。 

 

資金を借りたい企業と個人投資家をつなぐソーシャルレンディングの国内市場規模は2014年には143億円、2015年には310億円、そして2016年には533億円だったのが2017年には1316億円へと急拡大しています。(出典:クラウドレポート)

 

募集開始から数分で数億円が集まるということもあるソーシャルレンディングですが、その人気の理由を番組で取材しました。

今年3月の都内での融資の審査を受けるための会合で再生可能エネルギー関連の事業に取り組む、ある男性が熱心に説明しておりました。

この男性が今回ソーシャルレンディングでの資金調達を選んだのにはある理由がありました。

この借り手の男性は次のようにおっしゃっています。

「今回、(資金調達を)やっていただいている木質バイオマスみたいなものって、なかなか日本での実績事例がないんですよね。」

「でもその一歩をやはり銀行さんが踏み出してくれない。」

「だから、資金を打つタイムングが早いのは(ソーシャルレンディングの)最大のメリットだと思います。」

 

再生可能エネルギーなど、先行きが見えにくい事業は銀行から多額の融資を受けられないというのが現状だといいます。

しかし、ソーシャルレンディングでは、ネットを通じて素早く多額の融資を集めることも可能なのです。

また、資金を貸す個人投資家にとっては1万円からという小口投資が可能なうえ、高い利回りの商品が多いという魅力もあります。

SBIソーシャルレンディングの織田 貴行社長は次のようにおっしゃっています。

「やはり今非常に低金利で、投資信託とか変動があまりないものを好まれるお客様はやはり我々のソーシャルレンディングと比較した場合に、6〜7%という金利があって投資家の方が集まって来ていただいていると。」

 

当然、事業が失敗したり市況によって元本が割れたりするリスクがありますが、低金利が続く中、市場規模は急速に拡大しています。

この急拡大の理由について、解説キャスターの滝田 洋一さんは次のようにおっしゃっています。

「ポイントは2点だと思うんです。」

「一つは、インターネット、ネット時代の手軽さ、資金を手軽に運用出来る。」

「もう一つは、低金利時代だということだと思うんです。」

「今ありました通り、一口数万円単位でお金を運用するわけですね。」

「しかもネット・ワンクリックで出来るわけです。」

「ということで、低金利で運用対象に困っている個人投資家の方が大量にここに流れ込んでいるのだと思います。」

「やはり10分で4億5000万円のお金が流れ込むというのは相当なマーケットになると思います。」

「ただ、融資先に対する審査は厳格にやっていかなければいけないという点は留意事項だと思います。」

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

今回ご紹介したソーシャルレンディングから連想されるのは、やはりネット社会というインフラの凄さです。

インターネットという社会インフラによって、距離や時間の制約がなくなり、世界規模であらゆる情報のやり取りのスピードがリアルタイムで格段に短縮されるようになり、しかも人手を介さずに済むのでかかるコストも格段に削減されるようになったのです。

 

アマゾンなどのネット通販やネットバンキング、ネット証券、あるいはカーシェアリングなど、成功している業種、および企業は全てこうしたインターネットのメリットを最大限に活用しています。

そして、ソーシャルレンディングもこうしたビジネスモデルの一つと言えます。

そこで、ソーシャルレンディングについて以下のようにまとめてみました。

(現状)

・低金利

・投資先が見つからない多くの個人投資家がいること

(ソーシャルレンディングの機能)

・1万円単位の小口の投資が可能

・人手がかからないので、その分投資家への配当を増やせること

・同様に投資を受けたい企業への資金を増やせること

(投資家にとってのメリット)

・1万円単位の少額投資でハイリターンが期待出来ること

・一方、投資に失敗しても損失を少なく抑えられること

(投資を受ける企業にとってのメリット)

・銀行が相手にしてくれないような新規事業についても、関心の高い不特定多数の多くの個人投資家が投資してくれることにより、短期間で資金調達が出来ること

(経済全体にとってのメリット)

・将来有望と見られるベンチャー企業が資金調達の支援を受けられることにより、より多くのベンチャー企業の活動の可能性が広がり、経済全体の活性化につながること

(課題)

・資金のみならず、事業を進めるうえで必要な技術者などの従業員、あるいはパートナー企業、更には企業経営におけるアドバイザーなどとのマッチング機能を提供すること

・融資先企業への厳格な審査機能

 

以上、まとめてみましたが、ソーシャルレンディング関連ビジネスはまだまだ発展途上で、今後ともまだまだ発展の余地があると思うのです。

また、インターネットという社会インフラを活用したビジネスは、AIやロボット、IoTなどとの組み合わせによりこれからもいろいろなかたちでこれまでのビジネス方式を塗り替えていくと思われます。

こうして、従来のビジネスが廃れていく一方で、新たなビジネス、あるいは新たな職種が誕生していくのです。


 
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2018年08月16日
アイデアよもやま話 No.4096 無視出来ない”栄養ロス”とその対策!

“食品ロス”については、これまで何度となく繰り返しお伝えしてきました。

そうした中、4月19日(木)放送の「ビビット」(NHK総合テレビ)で耳慣れない言葉“栄養ロス”について取り上げていたのでご紹介します。 

 

1日当たりに必要な野菜の摂取量は350gといいます。

これだけの量をただでさえ食べるのは大変ですが、調理法を間違えてしまうと肝心な栄養も逃してしまう、つまり”栄養ロス”になるというのです。

 

枝豆は蒸し焼きで酵素が300倍、長ネギは一度焼くだけで抗酸化力が2.5倍になるといいます。

ブロッコリーも、切ってすぐに茹でるのではなく、切ってから4〜5分置いておくと、がん抑制効果物質が誕生するといいます。

東京慈恵会医科大学付属病院の濱 裕宣栄養部課長は次のようにおっしゃっています。

「多くの方が知らず知らずのうちに大事な栄養を捨ててしまっているんです。」

 

東京慈恵会医科大学付属病院の栄養部が監修した1冊の本「その調理 9割の栄養捨てています!」では、野菜を中心に栄養を徹底的に逃がさない調理法が掲載され、主婦を中心に大反響、たった1年で20万部を超えるベストセラーになりました。

 

厚生労働省が勧めている野菜の摂取基準は1日当たり350gですが、男性71%、女性72%と、男女とも約7割はこの摂取基準に達していないといいます。(厚生労働省 平成28年国民健康・栄養調査)

以下は栄養を逃していた冬野菜の対処例です。

白菜   ;中心から食べる(グルタミン酸が14倍アップ)

大根   :過熱しない(酵素やビタミンが10割キープ)

サツマイモ:じっくり加熱(麦芽糖が5倍アップ)

ほうれん草:茹でてから切る(ビタミンCが4割アップ)

 

次は栄養を逃さない切り方です。

ピーマン:縦切り(縦に並ぶ細胞を傷つけない)

ニラ  :不均等(「葉先」と「根元」で栄養分が異なるので、ビタミンの多い「葉先」はザックリ、アリシンの多い「根元」は細かく切る)

にんにく:すりおろし、およびみじん切り(細かくするほどアリシンが活性化するので栄養分アップ)

にんじん:乱切り(栄養価の低い内側と栄養価の高い外側を一緒に食べる 皮にも栄養があるのでむかないでそのまま食べる 油やマヨネーズと一緒に食べるとβカロテンの吸収率が8%から70%にアップ)

 

また、次は栄養を逃さない調理法についてです。

たまねぎ:そのまま放置(空気に触れるとアリシンが増え、からみが抜ける 加熱すると美味しくなるが、栄養価はゼロになる)

きゅうり:漬ける(ぬかに付けると栄養分が8倍アップ)

 

そして、次は栄養を逃さない保存方法についてです。

トマト:常温でヘタを下にし、直射日光を避ける(リコピンが60%アップ)

レタス:芯に(数本の)つまようじを刺す(1週間シャキシャキのまま)

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

こうして見てくると、野菜を食べるまでの過程には、様々な工夫があることに驚きです。

そして、きゅうりの漬物など、先人の知恵を感じます。

一方、これまで自分はなんともったいない調理法、あるいは食べ方をしていたのかと反省してしまいました。

そこで、毎晩食べている野菜炒めに加えているにんにくについては、早速細かく刻むようにしました。

また、別のテレビ番組か何かで、ピーナッツは皮ごと食べた方がいいと伝えていたので、それ以降皮付きのピーナッツを買ってそのまま食べるようにしています。

 

野菜を食べる際に、保存方法、切り方や皮をむかないなどの調理法、調理の順番、あるいは食べる順番などに注意を払うことによって、”栄養ロス”に陥らずに済むのです。

ですから、今回ご紹介したような”栄養ロス”に陥らずに済む様々な方法を日々の生活に取り入れて、出来るだけ無駄のない、効果的な野菜の食べ方をしたいものです。


 
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2018年08月15日
アイデアよもやま話 No.4095 アイデア方程式 釣り竿×?=こびりつかないフライパン!

4月19日(木)放送の「アイデアの方程式」(テレビ東京)でこびりつかないフライパンについて取り上げていたのでご紹介します。

 

少量の油でもこびりつきにくい便利なフライパンが誕生したのは1954年のフランスでした。

電気関係の技師は、ある日同僚からサビや細菌に強く、しかもスベスベしたフッ素樹脂という新素材の話を聞きました。

 

釣り竿作りが趣味だった技師は試しに釣り竿の型にフッ素樹脂を使ってみました。

すると、型の表面がスベスベになり、竿が引き抜き易くなりました。

それを見た妻が意外なことを言い出しました。

「ミルクがフライパンの底にこびりつくのもどうにか出来ない?」

 

この一言が技師をはっとさせました。

試しにフライパンにフッ素樹脂加工を施すと、なんと料理がスルスル滑っても焦げ付きませんでした。

こうして誕生したのが、フッ素樹脂加工のこびりつかないフライパンでした。

60年以上前のフランスで起こったキッチン革命、こびりつかないフライパンは何気ない妻の一言から生まれていたのです。

 

女性の視点で世の中を見渡してみると、思わぬアイデアに出会えるかもしれません。

 

ということで、今回のアイデア方程式は釣り竿×妻の一言=こびりつかないフライパンでした。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

今ではよく知られているフッ素樹脂加工のフライパンが既に1954年のフランスで誕生していたとは驚きです。

しかも釣り竿作りが趣味だった旦那さんが試しに釣り竿の型にフッ素樹脂を使ってみて、型の表面がスベスベになり、それを見ていた奥さんの一言がきっかけだったというのです。

 

それにしても、元々フッ素樹脂を発明した人は何を目的に発明したのか気になるところです。

アイデアはそれぞれの立場で、問題意識のある人たちの間のちょっとしたコミュニケーションの中から思わぬかたちで生まれるのだとつくづく思います。


 
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2018年08月14日
アイデアよもやま話 No.4094 激安の野菜直売所!

8月7日(火)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で激安の野菜直売所について取り上げていたのでご紹介します。

 

今夏、猛烈な暑さの影響が色濃く出たのが野菜の価格です。

都内のスーパー、生鮮市場 アキダイ(東京都練馬区)では、夏野菜が並ぶ中、きゃべつが1個238円で売られています。

平年、このスーパーでは98円で販売しているといいますが、猛暑と雨不足の影響でおよそ2.5倍となっています。

アキダイの秋葉 弘道社長は次のようにおっしゃっています。

「7月、8月の前半までは野菜は安くてしようがない。」

「今まで30年以上この業界にいて、高かったためしがない。」

「一時的に「この品物が高い」というのはあるけど、こんなにいろいろな品目が高くなったり、長期的に上がるのはまずないので、何を特売していいか分からないような心配。」

「品物が揃わないという状況ですね。」

 

本来、この時期安く買えるはずの夏野菜が軒並み値上がりしています。

猛暑に加え、西日本豪雨や東北・北海道の大雨でだいこんやかぼちゃも産地からの供給が減っています。

 

野菜が高騰する中、注目されるのが農家が直接運営している野菜の直売所(茨城県古河市)です。

その価格はどれでも100円です。

都内のスーパーで200円以上で売られていたきゃべつを始め、トマトもきゅうりも、こちらでは全て100円です。

鈴木農園の鈴木 弘晃さんは次のようにおっしゃっています。

「(一般的にトマトは)おしりが青い状態で収穫してスーパーに並ぶようなかたちになるんですけど、うちのは木に生っている状態でハウスで真っ赤にしてから(直売所に)陳列しますので、味が全然違うのかなと思います。」

 

しかし、こうした激安の直売所は見つけづらいことが難点です。

そうした中、YACYBER株式会社を立ち上げた唐澤 太郎社長は次のようにおっしゃっています。

「なかなか直売所というのが地元の人しか分からない場所にあったりとかしていたので、地元の人以外の方にも分かるようにこういったアプリを作らせていただきました。」

 

唐澤さんがつくったのがYACYBERというアプリです。

自分の位置から半径10kmの直売所を検索することが出来ます。

現在は、東北から沖縄まで約1000軒の直売所が登録されています。

アプリには、販売している野菜の写真や価格の情報を掲載しているので、どんな商品が販売されているかも確認することが出来ます。

実際に、このアプリを使って、番組キャスターが直売所を探してみると、ちょっと分かりにくいでした。

というのは、直売所と言っても農家の自宅の軒先などに野菜が置かれているからです。

アプリには、こうした一目では分からないような、地元密着型の直売所が多く登録されています。

番組キャスターが訪れた農家、沖田 和雄さん宅の直売所では、エゴマやキンジソウ、更には高知県の特産品でもあるリュウキュウなど珍しい野菜を100円程度で購入することが出来ます。

沖田さんは、こういった珍しい野菜を作っていますが、今まで知ってもらえる機会は少なかったそうです。

沖田さんは次のようにおっしゃっています。

「私なんかが宣伝するのは不可能や。」

「特に今の若い人たちはみんなネットでしょ?」

「(アプリで来てもらえれば、)人に話すしね。」

「茨城の山奥に沖田というバカがおったと。」

「変わっているから行ってみようかと。」

 

今後、唐澤さんは、こういった小さな直売所をより身近にするアプリとして展開したいと考えており、次のようにおっしゃっています。

「自宅兼直売所みたいなものが多いんですけども、逆にそれが弊社の強みだと思っておりますので、(お盆休みに)宝探しみたいな感じでやっていただくと本当にお宝が見つかるかもしれないので・・・」

 

キズがついた野菜は、今までスーパーに卸せなくて廃棄していたそうですが、直売所ではよく売れるといいます。

ですから、消費者は新鮮な野菜を安く買うことが出来、直売所はWin−Winなシステムだと番組では伝えています。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

今回ご紹介したアプリ、YACYBERも農家と消費者を直接つなぐ、インターネットを最大限に活用したサービスだと思います。

また、これまで廃棄していたキズついた野菜も、一般的な消費者が自宅で食べる分には気にしません。

しかも安く買えればありがたいのです。

一方、農家では廃棄しなくて済むのですから、農家にとってもありがたいのです。

 

ここで思い出すのは、外房・勝浦の漁港に面している私の実家の近くにある魚介類の卸業者です。

この卸業者は、自宅での直売もしております。

新鮮で価格もリーズナブルなので、私もたまにサザエを購入しております。

他にも、零細な干物業者が点在しており、私はそのうちのあるお店の常連客となっており、買いに行くたびにちょっとした世間話をしております。

しかし、こうしたお店がどこにあるかは、旅行などで訪れた方にはとても分かりにくいのです。

 

ですから、YACYBERのようなアプリで野菜に限らず、魚介類などを扱っている直売所も全国的に対象を広げていくことにより、旅行者にとってもこうした零細業者にとっても思わぬ出会いの場を提供し、地域の活性化にも貢献出来ると大いに期待出来ます。

まさに“三方良し”だと思うのです。

 

こうして考えを進めると、やはりインターネットの本質は、全く接点のなかった人、あるいは企業などに出会いの場を提供する“コミュニケーション革命”だとつくづく思うのです。

こうした出会いから地球規模で様々な可能性が広がっていくのです。

そして、こうした出会いから始まるコミュニケーションにとって、多言語自動翻訳機は必須ですが、この分野もどんどん進化しています。

ですから、まだまだこれからもネット社会は進化し続けるのです。


 
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2018年08月13日
アイデアよもやま話 No.4093 バッテリーが上がった時に便利なポータブル充電器!

ガソリン車では、バッテリーが上がった時に他のクルマの助けを借りるなどして困ってしまいます。

そうした中、8月7日(火)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)でバッテリーが上がった時に便利なポータブル充電器について取り上げていたのでご紹介します。

 

バッテリーが上がった時に使う商品が今売れているといいます。

それは商品名「ジャンプスターター」(価格8638円)です。

非常に小さく、薄型で持ち運びが便利になっています。

 

バッテリーが上がった時に、別のクルマのバッテリーとつないで、エンジンを動かしたりします。

ところが、手のひらサイズのこの商品をエンジンがかからなくなったバッテリーにつなげると、エンジンがかかるのです。

ですから、このままエンジンがかかった状態でカー用品店などにバッテリー交換に行くことが出来ます。

 

自動車ロードサービスで救援理由の1位が上がって動かなくなった過放電バッテリーです。

全体の32%で73万件以上にのぼります。(出典:JAFの2017年度調査)

ちなみに、2位はタイヤのパンクなど、3位はカギの閉じ込めです。

今年、関東地方などでは6月に梅雨が明け、早くから猛暑になったため、エアコンの利用などで例年よりバッテリーの負担が増えています。

お盆休み中にバッテリーが上がっては困るというお客が購入しているといいます。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

そもそもこのような小さなポータブル充電器でバッテリーが上がった時に充電出来るとは思いませんでした。

ですから、「ジャンプスターター」はまさに“コロンブスの卵”的なアイデアだと思います。

しかも、通常、他のクルマとケーブルをつないで充電する場合は、30分程度充電し続ける必要がありますが、こうしたことも必要ないようです。

ちなみに、アマゾンで検索してみたら「ジャンプスターター」の容量により何種類かあり、安いものでは実勢価格4000円程度で販売されています。

自動車ロードサービスで救援数の32%はバッテリーが上がりといいますから、この程度の価格で買えれば、いざという時のために購入しておけば安心出来ます。


 
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2018年08月12日
No.4092 ちょっと一休み その659 『北半球で相次いだ異常気象!』

プロジェクト管理と日常生活 No.551 『西日本を襲った記録的豪雨に思う地球温暖化リスク対応策の必要性』西日本を襲った記録的豪雨に伴うリスク対応策の必要性についてお伝えしました。

そうした中、7月12日(木)付け読売新聞の朝刊記事で北半球で相次いだ異常気象について取り上げていたのでご紹介します。 

 

世界気象機関(WMO)は7月10日、7月に入り北半球の各地で極端に多い降雨量や高温を伴う異常気象が頻発していると発表しました。

西日本を襲った豪雨の被害を異常気象の代表例として取り上げ、「台風7号による湿った空気が、停滞する梅雨前線に向かって大量に流れ込んだことが原因」との見方を示しました。

日本以外では、アメリカ・カリフォルニア州のデスバレー国立公園で7月8日、52℃に達し、7月に入り同州の4ヵ所で45℃以上の高温を記録しました。

北アフリカのアルジェリアでは、サハラ砂漠で7月5日に同国最高となる51℃まで上昇し、更に北欧で高温による干ばつが起きていることも示しました。

そのうえで「人為的な影響の特定は困難だが、温室効果ガスの増加による長期的な気候変動の予測と一致する現象だ」と推測しています。

 

以上、記事の内容の一部をご紹介してきました。

 

国内では西日本を襲った広域での記録的豪雨の状況とその被害の大きさに圧倒され、東日本大震災での津波による被害が連想され、言葉を失うほどの衝撃を受けました。

また、こうした状況に多くの国民は「まさか、こんなことが起きるなんて・・・」という思いだったと思います。

まさに“想定外”です。

この“想定外”が人的被害の規模を大きくしたと思われます。

今回の広範囲の集中豪雨は、それほど人々の記憶にないほどの異常気象による災害だったのです。

 

さて、今回ご紹介したように西日本を襲った記録的豪雨と同時期に世界的な異常気象が観測されていたのです。

国内では40℃近くという記録的な気温に驚いていましたが、海外ではなんと50℃以上に達していた地域もあったのです。

また、北欧では高温による干ばつが起きていたといいます。

こうした被害額や人的被害を世界的な規模で合算すれば、とても無視出来ないと思います。

しかも、こうした被害をもたらす異常気象の異常の度合いは地球温暖化の進行とともにどんどん加速していくと思われます。

ですから、今後とも世界的に“想定外”の被害がもたらされるというリスクに私たち人類は直面し続けるのです。

そして、こうした “想定外”と言われる異常気象はいずれ“想定内”になってしまうのです。

 

やはり、こうした異常気象の原因が地球温暖化であり、それは私たち人類によるCO2など温室効果ガスの排出量の増加がもたらしているという可能性が大きいと多くの専門家が指摘している以上、世界的に各国が協力して地球温暖化対策に積極的に取り組むことが求められるのです。


 
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2018年08月11日
プロジェクト管理と日常生活 No.553 『劣化する官僚機構 その1 歴史を危うくする公文書の不十分な保管管理!』

最近、報道も下火になってきましたが、いくつかの省庁における公文書を巡る大問題が多発していました。

そこで、ソフトウェア開発におけるプロジェクト管理の中の文書管理、および組織体制の考え方に照らして、劣化する官僚機構についていくつかの報道記事を通して4回にわたってお伝えします。

1回目は歴史を危うくする公文書の不十分な保管管理についてです。

 

公文書は国や行政が政策決定のプロセスをありのままに記録し、後世に残すためのものです。

この民主主義の根幹が大きく揺らいでいます。

 

イラクに派遣された陸上自衛隊の日報が1年以上公表されなかった保管問題に絡み、これまで「存在しない」としてきた航空自衛隊でも派遣当時の日報が保管されていることが分かりました。

防衛省によると、見つかったのは航空自衛隊が派遣された2003年12月〜2009年2月のうち、3日分で計3ページでした。

航空幕僚監部の運用支援・情報部に電子データで保管されていました。

昨年2月、国会議員の資料請求や国会質問に伴い、航空自衛隊も陸上自衛隊同様に日報を探したが発見出来なかったのです。

その後、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の日報問題を受け、統合幕僚監部が陸・空・海の3自衛隊などを対象に調査しましたが、ここでも見つかりませんでした。

当時は日報の保存について統一的な決まりがなく、多くは使用後に廃棄されていたと見られます。

ところが、4月5日、国会議員からの資料請求を受けて航空自衛隊で改めて探した結果、存在が確認され、丸茂 吉成航空幕僚長が4月6日朝、小野寺防衛大臣に報告しました。

 

陸上自衛隊に続いて航空自衛隊でも保存されていないとしていたイラク派遣時の日報が見つかり、政府・与党は危機感を強めています。

野党は、自衛隊に対するシビリアンコントロール(文民統制)の信頼性が揺らいでいると批判しており、今後の国会審議で攻勢をかける構えです。

 

なお、こうした公文書を巡る問題が相次いでいることを受けて、政府は公文書管理についてのルールを定めたガイドラインを改定して4月から新たな運用を始めています。

 

 

ちなみに、公文書管理の先進国、アメリカでは大統領などがホワイトハウスで残したメモは、個人的な走り書きでも全て公文書として保存されるといいます。

また、行政機関の高官がやり取りしたメールは全て公文書とされ、国立公文書館のサーバーに自動的に保存される仕組みも導入されています。

 

さて、こうした問題の背景には、自衛隊幹部の中に、“公文書管理や情報公開は本来業務ではない”という思いがあるといいます。

また、“防衛上の秘密を扱っているため、情報公開への意識があまりない”といった声もあるといいます。

 

4月17日(火)放送の「クローズアップ現代」(NHK総合テレビ)のゲストで東京大学教授の牧原 出さんは次のようにおっしゃっています。

「行政が文書を作っていく行政活動を市民が検証していく、このプロセスが回るということは、実は行政も歴史を作っていく、その歴史を市民が検証していくということだと思うんですね。」

「ですから、ネガティブにお互いにチェックするよりは共に歴史を作っていくという、ポジティブに歴史を作り、ポジティブにそれを市民がチェックするというサイクルが必要だと思いますね。」

「市民も行政も、あるいは政治家も歴史に参加していくということが必要だと思います。」

 

今求められているのは、公文書がその時々の政策決定の過程を検証するための重要な財産だという認識をあらためて共有することです。

公文書管理のルールや仕組みの見直しが、それに則ったものになるのか注視していきたいと番組では伝えています。

 

以上、4月6日(金)付け読売新聞の夕刊記事、および4月17日(火)放送の「クローズアップ現代」(NHK総合テレビ)の一部をご紹介してきました。

 

そもそも今回発生した文部科学省や財務省、および防衛省の公文書を巡る問題の根本原因は、青字で示したように、日報などの公文書の保管方法が標準化、あるいは一元管理されていないことにあります。

公文書の管理方法の標準化とは、具体的には以下のような保管項目に則り、文書化し、それを遵守することです。

・管理の対象とする文書を明確にすること

・管理の対象とする文書を重要度に応じて機密区分すること

・機密区分に応じて、保管場所や保管期間、および参照権限を有する役職を明確にすること

・管理責任者を明確にすること

・こうした管理項目を含んだ標準管理規定を作成し、それに従った公文書管理がなされること

・現状の変化にあわせて、適時公文書関連の標準規定を更新すること

 

併せて、こうした公文書管理の重要性について、定期的な研修が必要なのです。

いくら素晴らしい管理標準が規定されていても、その運用に関係する人たちの意識が低ければ公文書管理が十分に機能することはないのです。

同時に、定期的な公文書の保管状況を第三者が検査し、必要に応じて対策を講じることが求められます。

 

さて、こうした文書の管理は、一般企業においても、特に大企業の場合は社内文書管理として大なり小なり実施されていると思われます。

なぜならば、効率よく事業を進めていくうえで、あるいは重要文書の機密漏えいを防止するうえで重要な業務の一つだからです。

 

ところが、驚いたことに注目されているいくつかの省庁の公文書問題は文書管理の基本すら守られていなかったことが明らかになったのです。

これは日本の歴史を危うくする由々しき大問題だと言えます。

そういう意味で、省庁を管理すべき政府のこれまでの対応もとても十分とは言えず、責任が問われるところです。

 

もし、こうした問題が最初に発覚した時点で、政府が先ほど示した公文書の保管管理方法に照らして、第三者による検査を実施し、問題点を整理して再発防止策の検討を指示していれば、ここまで問題が長引くことはなかったのです。

 

これまでこの大問題にどれだけの時間や労力が費やされたのかは分かりませんが、大変な税金が費やされていると思います。

政府や各省庁にはこのような問題以外にもっともっと対応すべき重要な問題が沢山あるはずです。

そもそも政府や各省庁には、公文書が国の歴史にとって重要であり、国民の資産であるという認識が無さ過ぎると思わざるを得ません。

 

ということで、政府や各省庁にはもっと危機感を持って本来やるべきことに取り組んでいただきたいと思います。

現状のままでは国民の不信感が募るばかりです。


 
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2018年08月10日
アイデアよもやま話 No.4091 人工流れ星を用いたエンターテインメントビジネス!

以前、アイデアよもやま話 No.3219 人工的な虹で人々を幸せに!で人工的な虹を発生させる装置についてご紹介しました。

そうした中、7月19日(木)放送の「はやドキ!」(TBSテレビ)で人工流れ星を用いたエンターテインメントビジネスについて取り上げていたので、関連ネット記事(こちらを参照)と併せてご紹介します。

 

2020年に広島県の瀬戸内海沿岸上空に人工の流れ星を流すことを目指す宇宙ベンチャー企業の株式会社ALE(エール)(本社・東京、岡島 礼奈社長)は7月18日、流れ星の元となる、パチンコ玉より小さな流星源を放出する装置と同装置を載せる人工衛星を報道陣に公開しました。

なお、放出装置も含めた衛星の大きさは、縦横各60cm、高さ80cmで重量は68kgといいます。

 

流れ星の「もと」になる直径1センチの金属の球を人工衛星から打ち出し、落下する際に出る熱で光らせます。

本物の流れ星より速度が遅く、地上で見られる時間が長いといいます。

狙った地点の半径100kmの範囲で、夜空が明るい場合で5秒、暗ければ10秒以上見えるといいます。

 

日本上空で流れ星を見せるには、衛星がオーストラリア上空に来た時に金属球を打ち出します。

すると高度60km付近で最も輝き、地上に落ちる前に燃え尽きます。

シリウスの明るさに近いマイナス1等星くらいに見えるといいます。

 

岡島社長は「下を向いてスマートフォンを扱うことが多い世の中で、すべての人が上を向く日にしたいと思います」とおっしゃっています。

なお、広島で実験するのは、晴れる確率が高く、世界的に知られる地方都市だからといいます。

 

以上、番組、およびネット記事の一部をご紹介してきました。

 

人工の流れ星と聞いただけで、とても夢のある取り組みだと思います。

結婚式の披露宴などのイベントとしての引き合いや、更に中東あたりの大富豪からの依頼も大いに期待出来ます。

小型衛星の実用化により、こうしたビジネスが事業として成り立つような環境が出来上がったのです。

今後とも小型衛星関連技術は、アイデア次第で百花繚乱のごとく、様々なビジネスを生み出していくと期待出来ます。

ですから、特に若い人たちにはリスクを恐れずに今回ご紹介したような夢のあるビジネスに取り組んでいただきたいと思います。


 
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2018年08月09日
アイデアよもやま話 No.4089 EV時代を見越した部品メーカーの生き残り戦略!

4月18日(水)放送の「Nスタ」(TBSテレビ)でEV(電気自動車)時代を見越した部品メーカーの生き残り戦略について取り上げていたのでご紹介します。

 

愛知県豊田市は350以上の工場を抱えるクルマの街です。

愛豊鍛造株式会社の工場で作っている部品は、EVになると必要なくなると危機感を強めています。

会長の竹内 正次さんは次のようにおっしゃっています。

「エンジンがなくなってしまうと大変です。」

「仕事量は半分くらいになってしまうんじゃないかなと思って。」

 

EVにはエンジンがないため、1万点以上の部品が不要になると言われているのです。

迫りくる危機にどう対応するのか、部品メーカーも必死です。

愛知県小牧市にある日本特殊陶業株式会社ではエンジンの点火プラグなどを製造しており、世界一のシェアを誇りますが、EVでは不要になる部品の一つです。

 

そこで始めたのが、EVの動力である“次世代バッテリー”の開発です。

1回の充電で走れる距離が今までより飛躍的に伸びるとされている夢のバッテリーです。

まだ試作段階ですが、大きな武器になると期待しています。

更に“人工骨”まで開発しています。

広報部部長の伊藤 康さんは次のようにおっしゃっています。

「(セラミックは)骨とほぼ同じ成分で、むしろ骨とくっ付き易いということで生体に使えると。」

「自動車以外の環境エネルギーや医療分野に対しても研究開発をして将来のリスクに備えたいと思っております。」

 

怪我などで欠けた骨を補うための“人工骨”で点火プラグにも使われるセラミックが活用されています。

 

100年に一度の変革期を生き残ることが出来るのか、部品メーカーの戦いは始まっています。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

前回、ベンチャー企業として誕生したナイキの成功についてお伝えしましたが、既存の企業にとっても技術革新の激しい時代は、企業の存続に係わるとても厳しい環境にさらされます。

しかし、一方で、既存の技術で新たな需要に対応することによって、次なる飛躍のチャンスをものにする可能性があるのです。

日本特殊陶業による“次世代バッテリー”の開発はその好例です。

ちなみに、“次世代バッテリー”と言われる全固体バッテリー(電池)については、アイデアよもやま話 No.3597 自動車をめぐる新たな動き その3 次世代バッテリーは長持ちで安全!プロジェクト管理と日常生活 No.529 『EVの普及に向けて バッテリー容量増加の課題とその対応策!』などでこれまでお伝えしてきました。

日本特殊陶業でも、全固体バッテリーを2020年代前半には市場投入を予定している(こちらを参照)と言いますので、まさに飛躍のチャンスです。

 

先ほどもお伝えしたように、ガソリン車からEVへのシフト一つ取っても、関連企業にとっては存続に係わる危機です。

こうした危機を飛躍のチャンスにするために、自社の既存技術をEV時代にも生き残れるように、他社との協業も視野に入れて、少しでも多くの中小企業に前向きに取り組んでいただきたいと思います。


 
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2018年08月08日
アイデアよもやま話 No.4088 ナイキを育てた日本企業!

4月18日(水)放送の「おはよう日本」(NHK総合テレビ)でナイキを育てた日本企業について取り上げていたのでご紹介します。

 

世界最大のスポーツブランド、NIKE(ナイキ)の創業者、フィル・ナイトさん(80歳)が書いた「SHOE DOG 靴にすべてを」という本が、昨年10月の発売から異例の20万部を売り上げています。

話題になっているこの本、人気の背景にはナイトさんのシューズに賭けた熱い想いとともに日本企業との意外な関係があります。

 

日本の取材に初めて応じたナイトさん、そこには日本企業の知られざる事実とメッセージが語られました。

アメリカ北西部のオレゴン州、ナイトさんの故郷でもあるこの地にナイキの本社があります。

広さは、なんと東京ドーム35個分です。

NHKのインタビューに応じたナイトさんは次のようにおっしゃっています。

「(創業の頃を振り返って、)“日本企業”が唯一の希望でした。」

「もっと大きな会社になれると、彼らは信じてくれたのです。」

 

陸上選手だったナイトさん、学生時代からスポーツシューズのビジネスを始めたいと考えていました。

その動機の一つが日本のモノづくりの大きな可能性でした。

1960年代のアメリカでは、日本製のカメラがドイツ製を追い抜こうとしていました。

スポーツシューズでも同じことが出来ると考えたのです。

ナイトさんは次のようにおっしゃっています。

「もし日本製のカメラがドイツ製のカメラより売れるなら、スポーツシューズも同じです。」

「アディダスやプーマなど、市場を独占していたドイツ製のシューズより売れるはずだと考えました。」

 

1962年、ナイトさんは日本を訪れ、あるメーカーが作ったシューズが目に留まりました。

軽くて耐久性に優れたものでした。

「この靴をアメリカで売りたい」と、ナイトさんは神戸本社に飛び込みました。

当時、大学院を卒業したばかりの24歳、有りもしない会社名を使い、ビジネスマンだとハッタリをかましたと言います。

結果は、なんとアメリカで販売する契約を結びました。

実績も経験もないナイトさんを受け入れる度量がこの日本のメーカーにはありました。

ナイトさんが訪ねたのは、現在のアシックス本社(神戸市)です。

創業者の鬼塚 喜八郎さんは、ナイトさんに販売を任せたことについて、後に次のようにおっしゃっています。

「創業時にリュックをかついで全国を歩いた私の姿がダブり、この若者に思い切って販売店をやらせてみることにした。」

 

アメリカに戻った後、会社を立ち上げたナイトさん、鬼塚からノウハウを学び、事業を広げていきました。

そして1971年、ナイトさんは念願の自前のブランド、「ナイキ」を立ち上げました。

しかし、経営は安定しませんでした。

当時、ナイトさんは売り上げのほぼ全てを次のシューズの発注につぎ込んでいました。

手元資金が不足し、従業員の給料も払えない、自転車操業とも言える経営でした。

地元の銀行が融資や支援の打ち切りをちらつかせる中、経営危機のナイトさんを救ったのは、やはり日本の企業でした。

総合商社の日商岩井、現在の双日です。

高度経済成長を追い風に、アメリカで新たなビジネスを次々と手掛けていました。

当時のポートランド支店の担当者、皇(すめらぎ) 孝之さん(75歳)は、アメリカに未だ大きなスポーツメーカーがない中、過去の実績ではなく、これからの将来性を見定め、資金・物資両面でナイキ支援に乗り出しました。

皇さんは次のようにおっしゃっています。

「“近い将来、アメリカで1番のスポーツブランドにする”と、高らかに宣言するわけです。」

「ですから、日商岩井としても、彼らの夢を買ったんだ、夢に投資をしたと。」

 

自らの信念を曲げず、挑戦し続けるナイトさん、そしてそれに応じた日商岩井、その後、次々と新しいシューズを開発し、急成長を遂げることになります。

ナイトさんは次のようにおっしゃっています。

「日商岩井にノーと言われていたら、廃業でした。」

「彼らとは親しく付き合ってきたし、当社のことをよく知っていました。」

「経営手法も信用してくれて、大きな会社になれると信じてくれました。」

 

「(リスクを恐れず、熱意で自らの道を切り開いてきたナイトさん、そうしたベンチャー精神が乏しいとも言われる今の日本をどう思うのか、という問いに対して、)かつてのアメリカもそうでした。」

「学生の時はとても優秀だったのに、ビジネスマンになるとリスクを取ることを恐れ、最初に失敗することを怖がっていました。」

「アメリカはそれを乗り越えてきたし、どの国も乗り越えられると思います。」

「どの国にもリスクを取れる人間が必要なのです。」

 

なお、ナイトさんは次の言葉を残してくれています。

The only time you must not fail, is the last time you try.”

直訳すると、“失敗していけないのは、最後に挑む時だけだ”です。

つまり、“何度でも失敗していい、最後まで挑戦し続けろ!”という意味なのです。

こういう、起業家ナイトさんの姿勢があったからこそ、日本企業はその意気に感じて、その夢に投資したのだろうと番組では伝えています。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

ナイキが今日ある裏に日本企業の支援があったと言うことは、この番組で初めて知りました。

ナイキの成功に至るプロセスに、あらためてベンチャー企業の育成・成功の要件があることを実感しましたので以下にまとめてみました。

・好奇心が強く、リスクを恐れない、冒険心に溢れた人材の育成

・創業者の事業に賭ける熱い想い

・成功するまで決して諦めないという強い意志(Never give up精神)

・資金・物資両面での社外(金融機関や他社、あるいは国など)からの支援

 

現在は、AI、ロボット、IoTなど様々なテクノロジーが花開こうとしています。

ですから、ビジネスチャンスに溢れているのです。

しかし、どれほどビジネスチャンスがあっても、リスクを恐れていてはそのチャンスを逃してしまいます。

ですから、現在のような技術革新の目まぐるしい時代には、好奇心が強く、リスクを恐れない、冒険心に溢れた人材の育成が国の経済を支えるうえで特に重要だと思います。

ですから、教育も従来の暗記重視型から、好奇心に溢れ、自立心が高く、リスクを恐れない人材の育成を重視した教育へのシフトが求められるのです。


 
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2018年08月07日
アイデアよもやま話 No.4087 画像認識技術で注目される中国AIベンチャー!

顔認証技術については、アイデアよもやま話 No.4065 AIの活用事例 (6) その3 AIで顔の魅力度を判定!でもご紹介してきましたが、今回も4月18日(水)放送の「おはよう日本」(NHK総合テレビ)で画像認識技術で注目される中国AIベンチャーについて取り上げていたのでご紹介します。

 

「SNOW(スノー)」というカメラアプリでは、顔の動きに合わせて動物の鼻や耳などが付いてきます。

世界でおよそ2億人が使っていて、日本でも若い人を中心に人気を博しています。

ここには人の顔の特徴を瞬時に読み取る世界トップレベルの画像認識技術が使われています。

それを開発したのが中国のAIベンチャー、センスタイムです。

世界で400以上の企業にその技術を提供していて、日本でも事業の拡大を狙っています。

4月に開催された日本最大のAIの展示会、「AI・人工知能EXPO」(東京ビッグサイトで4月4日〜5日開催)で、センスタイムの顔認証技術は来場した日本の企業関係者の関心を集めました。

特に驚かせたのは、顔を認識することで年齢をほぼ正確に当てる技術です。

 

センスタイムでは7年前から世界に先駆けてAIに顔のデータを学習させるディープラーニングを研究してきました。

その結果、人間の目を超える99.15%という高精度の顔認識率を達成したことで、商品やサービスに利用したいという企業が急増しています。

実用化を進めていく中で、20億もの顔のデータが蓄積され、更に学習を深めています。

株式会社センスタイムジャパンCEOの勞 世函覆蹐 せいこう)さんは次のようにおっしゃっています。

「顔認識のサービスを提供しながら、データも集まって、こういう相乗効果があって顔認識の性能が飛躍的に上がっています。」

 

センスタイムが顔認識で高めたAIの学習能力は、どんな分野にも応用出来るといいます。

今、力を入れているのが自動運転での目の役目です。

AIの学習には中国の40以上の都市で運用されている自社技術の監視カメラのデータを活用します。

赤は自動車、黄色は二輪車、緑は歩行者、膨大なデータで学習することで高い精度で識別出来るようになりました。

更に、歩行者は年代まで特定、自動運転に欠かせないリスクの予測につながるといいます。

こうした技術力が日本のホンダの目に留まり、昨年自動運転用のAIの共同開発に乗り出しました。

勞CEOは次のようにおっしゃっています。

「ホンダさんはやはりクルマを開発するプロフェショナルの企業で、我々は画像認識のプロフェショナル、それぞれの強みを一緒に融合して良いものを作れるのではないか。」

 

AIは入れるデータ量を増やせば増やすほど学習が進んでいくので、中国は街灯のカメラだけでも無数にあるのでAIの進化にはとても有利な状況にあると番組ではいいます。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

顔認証技術については、日本の多くの企業も取り組んでいますが、中国のAIベンチャー、センスタイムが人間の目を超える99.15%という高精度の顔認識率を達成していることには驚きです。

また、顔認識で高めたAIの学習能力は、どんな分野にも応用出来るといいますから、今後様々な分野で活用の幅が広がっていくと思われます。

自動運転への適用もその一つです。

ですから、ロボットやIoTとの組み合わせで経済活性化の起爆剤の一つとして大いに期待出来ます。

 

さて、この精度の高い顔認証技術が監視カメラ、および個人情報と結びつくと、迷子や犯罪容疑者探し、あるいは道行く個人個人に合ったお店の宣伝などに活用される一方で、あらゆる人がいつどこにいたかがガラス張りになってしまいます。

中国が国を挙げてこうした技術の発展に取り組む裏には一党独裁国家としての監視体制を強化する意図が隠れているのではないかと思われます。

しかし、民主国家においては、こうした監視体制は許されないのです。

ですから、個人情報保護のためのルールづくりがとても重要になります。


 
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2018年08月06日
アイデアよもやま話 No.4086 太陽光発電が洋服に張り付けられる!?

4月17日(火)放送の「おはよう日本」(NHK総合テレビ)で洋服に張り付けられる太陽光発電について取り上げていたのでご紹介します。 

 

アイロンで洋服に張り付けて使える薄いシート状の太陽電池を理化学研究所などの研究グループが開発しました。

理化学研究所の福田 憲二郎専任研究員は以下のようにおっしゃっています。

「シャツの上に張り付けた太陽電池は非常に薄いので、ピタッと張り付いて、全く違和感なくくっ付いていることが分かるかと思います。」

 

この太陽電池は、薄く柔らかい樹脂に太陽光を電力に変える「有機半導体ポリマー」を塗ったものです。

厚さは1000分の3ミリで、アイロンで洋服に張り付けて使います。

このシート状の太陽電池を服の両肩に張り付ければ、“携帯用音楽プレイヤーの電源などとして使用可能”といいます。

 

福田専任研究員は以下のようにおっしゃっています。

「洋服の生地に体温や心拍数を測るセンサーを埋め込んだ「スマートテキスタイル」が注目されているが、その電源などに使えるよう、発電量を高めたい。」

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

今回ご紹介した洋服に張り付けられる太陽電池は、電力の自給自足の究極のかたちの一つとも言えそうです。

しかし考えてみれば、ソーラー卓上計算機やソーラーウォッチ、ソーラー時計などはかなり前から普及していますので、これもこうした流れの中で生まれた一つと言えます。

 

このシート状の太陽電池は洋服だけでなく、バッグなどいろいろな持ち物に張り付けることが出来るので、スマホやPCなど微小な電力を必要とする装置の電源としての活用が期待出来ます。

こうして発電したわずかな電力も一人ひとりが持ち歩くことによって、原発1基分くらいの発電能力に匹敵する可能性を秘めているのです。


 
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2018年08月05日
No.4086 ちょっと一休み その658 『石灰岩が地球を守っている!?』

6月24日(日)放送の「世界遺産」(TBSテレビ)で中国南部の地球環境を守る奇岩について取り上げていました。

今回は、石灰岩が地球を守っているという箇所に焦点を当ててご紹介します。

 

番組では、2007年に絶景の世界遺産として登録された、桂林をはじめとする中国の南部カルストの美しい奇岩地帯を映し出していました。

三角形のかたちをした美しい山々、一方で荒々しい景色が広がる場所もあります。

 

実は、こうした様々な絶景を生んだ石灰岩が地球を陰ながら守っているというのです。

南部カルストから見つかるのがサンゴや貝殻の化石です。

かつてこの一帯が海の底だったことを教えてくれます。

海底が地殻変動で隆起し、広大な石灰岩の大地になったのです。

実は、その台地が地球を守っているといいます。

重慶市にある金仏山(世界遺産)の洞窟にある石灰岩の成分を中国の地質学者が調べてみると、この洞窟のCO2濃度は314PPMでした。

この石灰岩に酸性の液体をかけると、溶けて泡が発生しました。

そして、CO2濃度は314PPMから545PPMに上昇しました。

石灰岩にはCO2が含まれています。

このことが地球の生態系にとって非常に重要なのです。

 

太古の地球はCO2で覆われていたため、気温が高く灼熱の星でした。

その後、CO2は海に溶け込み、サンゴや貝に吸収されたり、カルシウムと反応して固まったりしました。

それらが堆積して出来たのが石灰岩です。

石灰岩が増え、大気中のCO2が減ることで、地球は冷えてきました。

金仏山の石灰岩を調べた地質学者は次のようにおっしゃっています。

「計算によると、金仏山全体の石灰岩に含まれるCO2は6600億トンです。」

「それが全て大気中に放出されたら、地球全体の気温が0.8℃ほど上がると考えられています。」

 

もし南部カルストのCO2が全て放出されたら、地球の気温は大幅に上昇するとされます。

つまり、石灰岩が温暖化を防いでいたのです。

 

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

 

番組を通して、石灰岩が地球を守っているメカニズムについて以下に整理してみました。

1.太古の地球はCO2で覆われた灼熱の星であった

2.CO2は海に溶け込み、サンゴや貝に吸収されたり、カルシウムと反応して固まり、それらが堆積して石灰岩が出来た

3.石灰岩が増え、大気中のCO2が減ることで地球は冷えてきた

 

こうしてみると、なぜ太古の地球はCO2で覆われていたのか、そしてなぜ海が出来たのかというように新たな疑問が出てきます。

しかし、いずれにしても海が今の地球環境にとっていかに重要な存在であるか、そして石灰岩が灼熱の地球環境を今のような私たち生物の暮らし易い温度に下げてくれたことに大いに貢献してくれたことが分かります。

 

それにしても、中国の金仏山全体の石灰岩に含まれるCO2が全て大気中に放出されたら、それだけで地球全体の気温が0.8℃ほど上がるということ、更に南部カルストのCO2が全て放出されたら、地球の気温は大幅に上昇するという予測は石灰岩が温暖化を防いでくれていることを実感出来ます。

こうしてみると、海や石灰岩に対する見方が変わってきます。

特に海は単に美しいだけでなく、私たち生物にとってかけがえのない存在なのです。

 

さて、こうした地球の素晴らしい環境に対して、私たち人類は自らの暮らしの豊かさのために、大気中のCO2を吸収して酸素を供給してくれる森林を破壊する一方で、石炭や石油、天然ガスという化石燃料を大量にエネルギーとして使用し、地球温暖化に影響を与えてしまうほどに大量のCO2を大気中に排出しています。

 

ですから、悠久の地球の歴史からみると、18世紀の産業革命以来、せいぜい数百年の間の人類の活動がいろいろな面で地球の環境を破壊してしまうリスクが非常に高いのです。

また、こうした人類の活動により多くの生物が既に絶滅したり、絶滅の危機に瀕しているのです。

遅ればせながら人類はこのことに気付き、今、世界規模で地球温暖化対策に取り組んでおります。

私たち人類は“地球の住民”として、一人ひとりがかけがえのない地球の環境をこれ以上破壊しないように暮らすことにもっと“気配り”をしなければならないのです。


 
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2018年08月04日
プロジェクト管理と日常生活 No.552 『金融危機は10年周期!?』

リーマンショックなどの金融危機は経済のみならず、私たちの暮らしにも大きな影響を及ぼします。

そうした中、4月3日(火)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で金融危機は10年周期であることについて取り上げていたのでご紹介します。

 

アメリカのダウ平均株価のここ40年ほどの動きを見ると、ほぼ10年周期で株価が大きく下落していることが分かります。

まず1987年のブラックマンデーでは、株価が1日に2割以上下落しました。

アメリカの財政と貿易収支、双子の赤字への心配が株安の引き金になりました。

そして2000年にはITバブルの崩壊です。

また2008年にはリーマンショックが起きました。

背景にあるのはアメリカの不動産バブルの崩壊でした。

ちなみに、リーマンショックについては、これまでプロジェクト管理と日常生活 No.361 『あらためて感じるリーマンショックの罪深さ』などで何度かお伝えしてきました。

こうして見てくると、金融危機の要因は様々です。

ここで気になるのは、今年2018年は2008年のリーマンショックから10年目ということです。

そして、今年2月からは株価がグンと下落しています。

そうなると、この10年の節目、今は新たな危機が起こるリスクは何でしょうか。

 

次の危機の予兆はないのか、番組では世界で最も巨額のマネーを動かす人物に取材しました。

ニューヨークの一等地にそびえ立つ巨大なビルに運用会社ブラックロックの心臓部ともいうべき広大なトレーディングフロアがあります。

その運用資産はなんと約700兆円と世界最大です。

日本の国家予算のおよそ7倍に相当します。

今回、このブラックロックを率いる人物が番組の取材に応じてくれました。

現れたのは、ブラックロック創業者のラリー・フィンク会長です。

世界の金融界に強い影響力を持つ人物です。

 

リーマンショックから10年、アメリカが再び金融危機に直面する可能性についてフィンク会長は次のようにおっしゃっています。

「金融危機(リーマンショック)は皆にとってショックでした。」

「市場はバブル状態だというのはかねてから言われていましたが、はじけた時にここまで大きなものになるとは予想していませんでしたね。」

「リーマンショックで我々は大きく変わりました。」

「金融市場の構造的なリスクは10年前に比べて低くなったと思います。」

「規制当局は銀行の合併を促したり、規制を強化したりしました。」

「この10年間に市場がこれだけ大きく成長したことを見ると、金融システムは格段に安全になったと言えるのではないでしょうか。」

「(リーマンショックのような金融危機は再発するかという問いに対して、)そうは思いません。」

「サブプライムローンのような不良債権は今はないからです。」

「(今後のアメリカ経済について、)大型減税と巨額な政府予算によって、経済は加速して行くと見ています。」

「2018年から2019年にかけて3〜3.5%程度の経済成長を見込んでいます。」

「(ただ、2月には株価が一日で1000ドル以上下がるなど、市場は不安定さを増していますが、これについて、)不安定さが増したのは市場に資金が投入され過ぎていただけのことです。」

「私からすれば、株価が10%下がるなんてよくあることで、景気が大きく変わったとは思っていません。」

「しかし、本当の変化は1年から2年後に起こると見ています。」

「その転換点を注視しています。」

 

これについて、解説キャスターの滝田 洋一さんは次のようにおっしゃっています。

「フィンクさんが中長期的に重視しているのは、リタイヤ(退職)する人が増えるという、人口動態の問題なんですね。」

「ただ、今の景気や株価で見てみると、景気や株価には寿命があります。」

「だいたい9年間にわたって景気拡大、株価上昇が続いていますので、そろそろ調整局面を迎えてもおかしくないという見方は十分あると思いますね。」

 

では、何が次の金融危機のきっかけになるかですが、一様に政治リスクを気にしています。

フィンク会長は「輸入制限には反対」、ニューヨーク証券取引所のトレーダーは「市場はワシントンに恐怖感」、S&Pのボビーノさんは「貿易戦争は企業を委縮させる」という声が多いといいます。

これらはまさに“トランプリスク”です。

ところが肝心のトランプ大統領はこれらの声に対して“馬耳東風”で3月2日のツイッターに次のように書き込んでいます。

Trade wars are good,and easy to win.(貿易戦争はいいことだ、簡単に勝てる。)」

 

さて、こうした状況下における政治リスクについて、番組コメンテーターで日本総研の理事長、高橋 進さんは次のようにおっしゃっています。

Trade warsですから複数(の国)なんでしょうけども、とりわけ米中戦争が怖いですね。」

「経済戦争になりますよね。」

「最初は関税の報復とかやっていますよね。」

「でもエスカレートしていったら、多分中国は「アメリカの国債を売るぞ」とか脅しをかけると思うんですね。」

「そうすると政治リスクが一気に金融リスクに変わる危険性もあります。」

「それからその先に、これから先ってITとかAIを巡る“覇権争い”みたいなものが米中間で相当激しくなってくる。」

「その時に、トランプという人はITとかAIにすごい冷たい人ですよね。」

「一方で中国の方はIT、AIこそが自分たちの生き残る道だと思っていますから、もしこんなところで戦い始めたらお互いに多分譲らないことになると思うので怖いと思いますけどね。」

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

よくバブルは、崩壊してみて初めて「あの時がバブルだったのか」と分かると言われています。

また、金融危機の要因は様々で、その時々の経済をけん引するテクノロジーやサービスがその限界を迎えた時点で起きると言います。

ですから、金融などのバブルの崩壊時期を正確に予測することは出来なくても、崩壊のリスクが高まりつつあるということは予測出来ます。

そして、その目安がほぼ10年周期だということなのです。

 

一方、こうした周期とは別に、例えば中国によるアメリカの国債の売却、あるいは突発的なきっかけで石油価格が暴騰したり、世界的な影響を大きく与えるほどの政治判断の誤りや紛争の勃発など、突発的な要因によって起こるクライシス(破たん)もあります。

今回ご紹介した人口動態の問題や“トランプリスク”もその一つだと思います。

 

こうしたことから、過去にどのようなバブル崩壊やクライシスがあったか、あるいは今後のバブル崩壊やクライシスをもたらす可能性の要因をたえずチェックしつつ、そのリスク対応策を検討しておくことが企業としての存続をより確実なものにすることが出来るのです。

 

ということで、企業のみならず国や個人として、また管理の対象がどんなものであれ、こうしたリスク管理が求められるのです。


 
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2018年08月03日
アイデアよもやま話 No.4085 企業買収もネットで出来る時代!

4月16日(月)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で企業買収もネットで出来る時代について取り上げていたのでご紹介します。

 

洋服や食品などをインターネットで購入するのは既に当たり前になっています。

ところが今、百万円、あるいは千万円など桁の違う単位で企業の売買がインターネットで行われるようになっています。

ここ半年でインターネットでM&Aを扱う会社も増えてきており、その専門の会社まで登場しています。

 

中小企業のM&Aを仲介する日本M&Aセンターが4月にオンラインのサービス会社、アンドビズ株式会社を設立しました。

そのサービスとは、小規模企業に特化したオンラインM&A、インターネットのサイト上で売り手と買い手をマッチングさせようというものです。

例えば、新潟県にある割烹料理店、譲渡希望価格は750万円、ただ紹介するだけではなく、契約書の書き方まで備わっています。

日本M&Aセンターで4年間の実証実験を行い、新会社の設立に至りました。

その背景には、後継者不足で廃業に追い込まれる企業が急増していることがありました。

アンドビズの大山 敬義社長は次のようにおっしゃっています。

「新しい事業を開いてみよう、あるいはイノベーションを起こしてみようという若い人たちは物凄く多いです。」

「例えば、後継ぎのいない会社が127万あったとして、言い方を変えれば、彼らに用意されているM&Aの在庫は127万あるっていうことなのです。」

「一から始めなくても自分が独立して開業することが出来る。」

 

4年間の実証実験の中で、M&Aに成功した会社があります。

石川県金沢市にある広告デザイン会社のAMDです。

社員は若い人ばかりですが、この会社が買い取ったのは漬物会社で、譲渡希望価格は500万円未満で売りに出されていました。

この漬物会社が作っていたのは石川県名産のこんかこんかです。

サバをぬか漬けにした、こんか漬けという伝統の保存食です。

ADMの千布 真也社長は次のようにおっしゃっています。

「もともと売れていた商品ではありますので、一番はこの事業がちゃんと継続出来るようになるのかどうか・・・」

 

「実際にモノを作る会社さんと一緒に取り組みをするということは、これからの流れになっていくと思いますし、日本の大事な技術がしっかり残っていくというような座組が作っていけるんじゃないかなというふうに思っています。」

 

広告業が頭打ちになる中、地域と結びつく新事業を立ち上げたかったという千布社長、

そこで目を付けたのが伝統的なこんか漬けでした。

 

ADMの社員でこんか漬けという新規事業を任された中神 遼さんは次のようにおっしゃっています。

「すごいやりがいは感じますね。」

「継承していくために、まずは金沢市民、石川県民ていう人たちに向けてもっと土着させていきたい・・・」

 

一見便利にも思えるオンラインM&Aですが、有利な点ばかりではありません。

アンドビズの宮原 弘樹さんは、富山市にある会計事務所からある相談を持ち掛けられていました。

実は、ここ半年でオンラインM&Aを扱う会社が増えています。

税理士で木林会計事務所勤務の岩瀬 世二さんはいろいろなサイトを使っていますが、あるサイトを使ったところ問題が浮上していました。

「如何せん、会社を売る案件の情報ですから、社長さんは(会計事務所も含めて)一切誰にも相談出来ない。」

 

社長が本当に売りたいのか、本気度が分からないといいます。

また、オンライン特有の匿名でやり取りしてくる場合は、更に困るといいます。

岩瀬さんは次のようにおっしゃっています。

「目に見えない関係なので、いいことばかり言ってきます。」

「押さえなければいけない論点を質問させてもらうんですけども、その辺についても結構グレーな回答だったり、・・・」

 

そういったトラブルに対して、アンドビズの宮原さんは次のようにおっしゃっています。

「(多くのサイトが)売主さんが売りたいと言ったら、自分で考えて(買い手側と)やり取りする。」

「全部自分で考えるだけという仕組みしかそもそもないんですけども、そこに我々はアドバイザーがいらっしゃるので相談出来るネットワークがそもそもあるので・・・」

 

アンドビズは全国75の金融機関と732の会計事務所と連携し、成約に至るまでの仲介役を付けるなどの作業を行います。

アンドビズの大山 敬義社長は次のようにおっしゃっています。

「私どもが目指しているものは、相手を見つけるサービスだけではなくて、きちんと最後まで成約するサービス。」

「現在500〜600の案件を持っていますが、これが10倍くらいの規模になるのかなと。」

 

番組では、デューデリジェンス、すなわち買収前に行う買収対象企業の資産内容の査定の重要性を指摘しています。

そして、アンドビズがデューデリジェンスを実施した会社のみをサイトに上げるようにしているということですので、今後サイト運営者の信頼性が問われるといいます。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

現在、少子高齢化に伴い、経営者の高齢化で、しかも後継ぎがいないといった理由で廃業に追い込まれる小規模企業が急増していると話題になっています。

せっかく長年積み上げてきた技術力のある企業や魅力的な商品を提供している企業がこうした理由で廃業に追い込まれてしまうのは国家的にも大きな損失です。

一方、アンドビズの大山社長のおっしゃるように、新しい事業を始めてみたいと思っている若い人たちも沢山いるといいます。

 

ここでこうした売り手の企業の悩みを以下にまとめてみました。

・経営者は表立って相談しにくい

・具体的にどのような処理プロセスを踏めばいいか分からない

 

次に中でも経験のない、あるいは経験の浅い買い手の悩みを以下にまとめてみました。

・売り手企業の正確な情報を入手しにくい

・具体的にどのような処理プロセスを踏めばいいか分からない

・具体的な経営の進め方、あるいは資金調達をどうすればいいか分からない

・一緒に事業を進める仲間を探したい

 

次にこうした売り手と買い手の悩みを解決してくれるサービスの要件を以下にまとめてみました。

(売り手と買い手の両方に対して)

・紹介のみならず、契約書の書き方までアドバイスする

・金融機関や会計事務所と連携し、成約に至るまでの仲介役を付ける

(買い手に対して)

・事前にデューデリジェンス済みの案件のみを紹介する

・売買契約完了後の経営アドバイス、あるいは資金調達支援といったサービスを提供する

・一緒に事業を進める仲間との仲介サービスを提供する

 

そうした中、小規模企業に特化したオンラインM&A、すなわちインターネットのサイト上で売り手と買い手をマッチングさせるサービスはこうした問題を解決するうえでとても便利です。

更に、先ほど示した売買契約完了後の経営アドバイス、あるいは資金調達支援といったサービス、そして一緒に事業を進める仲間との仲介サービスも合わせて提供することによって、更にM&Aの成功をより確かなものにすることが出来ると思います。

 

さて、今回ご紹介した小規模企業のオンラインM&Aサービスは、地方の活性化にもつながります。

同時に、新たな働く場を提供することにもなります。

というのは、特に地方には事業継続の悩みを抱えている小規模企業が多いからです。

同時に、事業継続には新たな従業員が必要だからです。

更には、止む無く会社を売ることになってしまった経営者やその従業員にとっても、移行期間だけでも、あるいはその後も働き続けることが出来れば、まさに“三方良し”です。

 

ということで、今回ご紹介したようなオンラインM&Aサービスの扱う範囲を広げて、特に買い手の立場で事業を継承した後もスムーズに事業を進められるようなシステムが構築出来れば、地方の活性化、および新たな雇用の創出につなげることが出来るのです。


 
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2018年08月02日
アイデアよもやま話 No.4084 尿によるがん検査の最新事情!

これまでがん検査については、アイデアよもやま話 No.3889 画期的な世界最先端のがん検査!などでお伝えしてきました。

そうした中、4月16日(月)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で 最新の尿によるがん検査の実証実験について取り上げていたのでご紹介します。

 

日本人の死亡原因の1位となっているがんは、早期発見が重要と言われています。

ところが、がん検診の受診率は思ったほど伸びていないのが実情です。

例えば、肺がんの受診率は男性が51.0%、女性は41.7%、そして胃がんの受診率は男性が46.4%、女性は35.6%、そして大腸がんは男性が44.5%、女性は38.5%でした。

ほとんどが50%以下に止まっていて、特に女性の受診率が低い傾向にあります。

その理由は、面倒であるとか、内視鏡やバリウム検査など、苦痛、あるいは負担を伴うので嫌だという意見があります。

 

こうした中、尿1滴でがんかどうかを判定出来るという画期的な研究が大企業、そしてベンチャー企業により進んでいます。

日立製作所研究開発グループの坂入 実さんは次のようにおっしゃっています。

「世界中で次世代がん検査技術のいろいろな競争が行われています。」

「その中で、我々はどちらかというと(尿中の)代謝物に着目をいたしまして解析をしようと。」

 

4月16日、日立製作所が発表したのが、尿を使ったがん検査です。

検査に必要な尿はわずか1滴、尿に含まれるアミノ酸代謝物などを解析し、乳がんや大腸がん、肝臓がんなどの他、一部の小児がんも見つけられる可能性が高いといいます。

坂入 実さんは次のようにおっしゃっています。

「(尿は)老廃物ということで、さげすまされてきましたけども、非常に有用な情報が含まれていることが分かって来た・・・」

 

4月から半年間、大学と共同で、実用化に向けた実証実験を行っています。

実験にはスマホのアプリを活用します。

尿の検体を採取して専用のアプリで撮影して、その検体をセンターに送ると簡単にがんの検査が出来るというシステムなのです。

尿の検体をスマホで撮影すると、その時間と場所が記録されます。

更に、実際の尿を専用ボックスに入れて送ると解析結果がスマホに送られてくるのです。

このように、自宅にいながらがん検査が受けられるのです。

 

今回の実験では、検査の精度や実際にかかるコストを確かめ、2020年代前半の実用化を目指します。

 

一方、尿を使って全く異なるアプローチでがんの有無を判定しようとするベンチャー企業もあります。

株式会社HIROTSUバイオサイエンスが今研究を進めているのが線虫と呼ばれる体長1ミリほどの虫を使ったがん検査です。

ちなみに、この検査方法については、以前アイデアよもやま話 No.3689 尿一滴で10種類のがん発見!でもご紹介していました。

使用する線虫は、土の中に生息していて、人間には寄生せず、人間には害を及ぼさない種類です。

ただし、このがん検査ではどの部位のがんか特定出来ません。

しかし、がんがあるかないかについて、数百例の患者さんについて調べた結果では約90%の確率で判定出来るといいます。

現在は臨床例を増やしている段階で、2020年の実用化を目指しています。

線虫は容易に安価で培養出来るため、検査費用は全て含めても1回当たり数千円ほどに抑えられるといいます。

 

更に最新の研究では、わずか1ミリほどの線虫の体内に遺伝子情報を組み替えたDNAを注入し、特定のがんの臭いをかぎ分けられる“スーパー線虫”を生み出そうというのです。

広津 崇亮CEOは次のようにおっしゃっています。

「今、第一ターゲットはすい臓がんなんですけども、すい臓がんは早期発見がほぼ不可能なんですね。」

「だいたい見つかった時点で末期。」

「線虫はすい臓がんに強く反応することが分かっていますので、更にすい臓がんを見分ける“スーパー線虫”が出来れば、尿だけですい臓がんを早期発見出来ると。」

「それだけで革命的というふうに言われています。」

 

番組コメンテーターでモルガン・スタンレーMUFG証券シニアアドバイザーのロバート・A・フェルドマンさんは次のようにおっしゃっています。

「素晴らしいニュースですね。」

「3つのプラスがあると思いますけど、まず安い、間違った陽性が少ない、間違った陰性も少ないという正確な検査が出来れば何よりですよね。」

「で、どうやって広げるかが次の問題ですね。」

「例えば病気をした場合、自己負担を、検査を受けているか、受けていないかによって決める。」

「例えば検査を受けている人なら、病気をした場合2割負担、受けていない人は8割負担。」

「そうすると、「受けましょう」ということになりますね。」

「で、何がいいかというと、まず受診率が上がります。」

「その結果、医療費も下がりますし、国民の健康寿命が延びます。」

「だから、この3つの良いところがあるから、このような広げる制度を考えたらどうでしょうかと思いますね。」

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

確かにこれまでのがん検査は、内視鏡やバリウム検査など、苦痛を伴うので私も積極的に受けたいとは思いませんでした。

また、血液検査は痛みを伴うので小さな子どもからは敬遠されがちです。

そうした中、尿によるがん検査であれば、手軽で苦痛を伴わず、しかも自宅から尿の検体を送るだけで検査を受けられるのですから誰でも検査を受け易くなります。

後は料金ですが、検査によって早期発見出来れば、それだけがんにかかった場合に比べて医療費がかからなくなります。

ですから、自治体や健康保険による補助でほとんど無料にしても国民が検査を受けた方が結果として医療費は抑制されると期待出来ます。

更に、国民の健康寿命も長くなります。

 

ということで、特に線虫を使った尿検査は2020年の実用化を目指しているといいますから、是非予定通りに臨床実験を進めていただきたいと思います。

ただし、このがん検査ではどの部位のがんか特定出来ません。

ですから、特定のがんの臭いをかぎ分けられる“スーパー線虫”の開発も急いでいただきたいと思います。

 

同時に、日立製作所による尿を使ったがん検査も2020年代前半の実用化を目指しているといいます。

ですから、こうしたいろいろながん検査の中から、検査対象のがんの種類の多さ、検査の精度、あるいは料金などを比較してより良い検査方法を普及させることが国の役割だと思います。

 

また、実際にこうしたがん検査をより多くの国民が受けるようにする方法としては、番組コメンテーターのフェルドマンさんのおっしゃるように、がんにかかった場合の自己負担に差をつけるという方法が良いと思います。

 

いずれにしても、これから数年もしないうちに画期的ながん検査が実用化されるというニュースは多くに人たちに希望を与えてくれます。


 
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2018年08月01日
アイデアよもやま話 No.4083 手足の動きだけで演奏出来る画期的な装置!

4月13日(金)放送の「おはよう日本」(NHK総合テレビ)で音を楽しむユニークなアイデアについて取り上げていたのでご紹介します。

 

腕時計のような装置をスマホと無線でつなぐと、ドラムやギター、ピアノなど登録されている400以上の音が選べます。

両腕はドラムの音、足にはバスドラと短いメロディというように、同時に手や足をリズミカルに振ると自由に演奏を楽しめるというアイデアです。

手足の動きに合わせて音を楽しみたいという日本人ダンサーが開発しました。

友達と一緒だと、より複雑な演奏も出来ます。

これで音楽を楽しんでいる安宅 晃さんは次のようにおっしゃっています。

「(手足を)振るだけで音が出せるので、すごく楽しい。」

「後は、楽器が出来ない人でもだんだんうまくなるというか、リズム感も良くなるので面白いかなと思います。」

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

残念ながら、この動画をネット検索してみたのですが、どこにも見つかりませんでした。

また、どこでこの装置を購入出来るのかも分かりませんでした。

いずれにしても、この装置は以下のような機能を持つ、これまでにない演奏を楽しめる画期的な装置だと思います。

・両手両足の動きで4種類の楽器の音を出せること

・あらかじめ4種類の楽器の音を登録しておくことで、様々な音を出せること

 

その結果、以下のようなメリットがあります。

・楽器の演奏が苦手な人でも、自分の両手両足の動きだけで複数の楽器の演奏を楽しむことが出来ること

・誰でも両手両足の動き次第で、思わぬメロディやリズムに出会えること

・リズム感を養うことが出来ること

・両手両足の動きにより演奏するので、運動不足の解消にも役立つこと

・複数の人が一緒に演奏することにより、より複雑な演奏を楽しめること

 

ということで、今回ご紹介した楽器は、これまでにない画期的な装置であり、ユーチューブなどでその演奏の様子を動画配信すれば、国内外を問わず世界的に多くの引き合いがあると期待出来ます。

更に、この装置を世界的に販売すれば、購入した多くの人たちからこれまでにないような素晴らしい演奏の曲が動画配信されると思われます。


 
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2018年07月31日
アイデアよもやま話 No.4082 賛否両論あるIR法案成立後の運用上のアイデア!

7月20日(金)付け読売新聞の朝刊記事で、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法成立関連について取り上げていたのでご紹介します。

 

カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法が7月20日(金)の参議院本会議で、賛成多数で可決されました。

これにより政府は、IRを2020年東京オリンピック・パラリンピック後の成長戦略の柱に掲げており、2023年にも国内初の合法カジノが開業する見通しです。

菅官房長官は7月20日の記者会見で以下のように語っています。

「IRは日本を観光先進国に引き上げる原動力になることが期待される。」

 

カジノは本来、刑法が禁じるとばく罪にあたります。

IR実施法は、観光や地域経済の新興につながる「公益性」があるなどとして、例外的にカジノを合法化しています。

なお、IR実施法のポイントは以下の通りです。

・IR認定区域の上限は3ヵ所

・日本人客のカジノ入場料は1回6000円

・入場回数は週3回、かつ月10回まで

・カジノ事業者は法人税の他にカジノ収益の30%を国と地方自治体に納付

 

以上、記事の一部をご紹介しました。

 

こうしてみると、国内では本来カジノは刑法で禁じられているのですが、海外では合法化されており、国によっては観光面でのドル箱になっている状況から、国内でも観光先進国に引き上げる原動力として例外的に活用しようという試みなのです。

 

しかし、カジノは今国会で合法化されたものの、カジノ依存症になる人が出てくる、あるいは周辺の環境が悪化するなどの懸念から反対する人も多いといいます。

ですから、国のスタンスは多少カジノ依存症になる人が出てきても、経済新興の方を優先させる、アベノミクスの3本の矢の一つである成長戦略に沿ったものと言えます。

 

しかし、カジノ依存症で苦しむ人たちが出てくるのは良くありません。

そこで、日本人客がカジノで遊ぶ際に一つ提案があります。

それは、例えば年収の3割など、年収の多さに応じてある一定の割合の範囲内でカジノで遊ぶことが出来るようにすることです。

そして、そのコントロールはマイナンバーカードを利用すればいいのです。

こうした規制を設けることによって、多少カジノ依存症になったとしても、一定の生活レベルを維持することが出来るからです。

入場回数に関係なく、重度のカジノ依存症になってしまうと、家庭崩壊や犯罪などに結びつくなどのケースが多発してしまいます。

こうした状況は絶対に防がなければなりません。

 

一方、億万長者と言われる資産家の方々には使い切れないほどの金融資産があります。

こうした方々には、適度にカジノで遊んでいただいて、国の財政赤字の削減や地域経済の新興に貢献していただきたいと思います。


 
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2018年07月30日
アイデアよもやま話 No.4081 国会議員定数増に思う現政権の危機感のなさ!

日本の国会議員の定数の多さについては、アイデアよもやま話 No.2585 消費税増税の前にやるべきことがあるのでは?アイデアよもやま話 No.2829 日本はアメリカの約5倍の予算を国会議員の歳費に投入!でお伝えしました。

また、アイデアよもやま話 No.4069 現実離れした国の“かかりつけ薬局”政策!で現実離れした国の“かかりつけ薬局”政策についてお伝えしました。

そうした中、7月12日(木)付け、および7月19日(木)付けの読売新聞の朝刊記事で今回の改正公職選挙法成立について取り上げていたのでご紹介します。

 

参議院の定数を6増やす公職選挙法改正案が7月12日の参議院本会議で可決され、衆議院に送られました。

この法案は参院選での合区対象県の候補者救済などを目的として自民党が提出したもので、野党側は「議員を増やすのは時代に逆行する」などと採決に反発していましたが、自民党が押し切りました。

そして、7月18日、衆院本会議で与党(自民党、公明党)による賛成多数(賛成304、反対147)で可決、成立しました。

 

今回の改正公職選挙法のポイントは以下の通りです。

・参院の総定数は6増の248に

・比例選は定数を4増の100とし、他候補より当選が優先される「特定枠」を創設

・埼玉選挙区の手汚数は2増の8に

・2019年夏の参院選から適用

 

以上、記事の内容の一部を抜粋してご紹介してきました。

 

そもそも国民が期待する国会議員の役割とは何かについて、私なりに以下にまとめてみました。

・時代の状況に応じて、憲法の見直しを図り、必要に応じて改定すること

・時代の状況に応じて、国の進むべきビジョンを検討し、その結果を国民に提示すること

・そのビジョンに沿った政策を検討し、官僚にその政策の実現を指示し、実現に責任を持つこと

・その際、必要に応じて関連法案を改定、あるいは新規に作成し、成立させること

・こうした一連の活動に際し、AIなどその時代の最先端のIT(情報技術)を最大限に生かし、世界でトップ級の生産性において公務を果たすこと

・同時に、官僚に対しても世界でトップ級の生産性において公務を果たすように指示すること

・国会議員、あるいは官僚の公務の生産性における国際的なベンチマークを定期的に実施し、他国の優れた制度や方式は速やかに取り入れ、常に世界でトップ級の生産性の維持に努めること

・更に、こうした優れた日本の国会議員や官僚の公務活動について、積極的に途上国を中心に支援することにより、国際貢献を図ること

 

以上、国民が期待する国会議員の役割についてまとめてみましたが、これに照らして今回の改正公職選挙法成立をみると、大所高所から国会議員定数はどうあるべきかという観点が完全に抜け落ちており、現政権には国家的な財政難に対して議員定数を出来るだけ削減すべきであるという危機感が欠如していると言わざるを得ません。

ただでさえ少子化が進み、国民の人口減に対応して政治の世界もコンパクト化が求められるのです。

しかも、そのコンパクト化を支援する様々なテクノロジーもどんどん進化しています。

 

ということで、政治家の皆さま、特に政権運営を担われている現政権、すなわち自民党の国会議員の方々には、現状の細かい枠内での議員定数の増減を検討するのではなく、手始めに海外の事例を参考にして国会議員の定数削減に向けた抜本的な改革を進めていただきたいと思います。

そして、こうした検討を経た定数削減法案は必ず成立します。

なぜならば、国民の大多数がこうした取り組みを待ち望んでおり、野党もこうした法案に反対出来ないからです。


 
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2018年07月29日
No.4080 ちょっと一休み その657 『いずれ人の体内にもプラスチックが蓄積される!?』

前回、No.4074 ちょっと一休み その656 『プラスチック袋80枚余りを飲み込んで死んだクジラ!』で、海の環境への深刻な影響を受けて、海外でストローなど使い捨てのプラスチック製品を規制する動きが広がっているとお伝えしました。

そうした中、7月15日(日)付け毎日新聞のネット記事(こちらを参照)で、2050年までに海に流入するプラスチックごみの総重量が、世界の海に生息する魚の総重量を超えるという予測について取り上げていました。

そこで、その一部をご紹介するとともに、食物連鎖によりいずれ人の体内にもプラスチックが蓄積されるかもしれないことについてお伝えします。

 

安価で丈夫なプラスチックは多くの製品に用いられ、20世紀半ば以降の暮らしを大きく変えました。

2050年までに海に流入するプラスチックごみの総重量が、世界の海に生息する魚の総重量を超えるとの予測もあり、分解されずたまり続ける大量の廃棄プラスチックの問題が今、世界で懸念されています。

 

インドから直線距離で約8000キロ離れたスペイン南東部ムルシア州のパロス岬で今年2月、地中海の海岸に体長約10メートルのやせ細ったオスのマッコウクジラの死骸が打ち上がりました。

同僚らと死因を調べることになった「エル・バリエ野生生物保護センター」のアリシア・ゴメス・デラモーンさん(29歳)は、クジラの胃と腸から消化されずに残ったプラスチックの破片を見つけましたが、当初は驚きはありませんでした。

プラスチックは世界の海岸に打ち寄せるごみの8割以上を占め、海洋生物の体内に取り込まれたりする例はよくあるからです。

しかしその後、アリシアさんたちは言葉を失うことになりました。

3時間半かけて取り出したごみの大部分がプラスチックで総量は29kg、地中海を取り囲む中東、北アフリカで使われるアラビア語が書かれたレジ袋なども含まれていたのです。

 

このマッコウクジラの体内から見つかった29kgものごみは主にプラスチックで、レジ袋やペットボトル、傘などの生活用品、その他は漁業に使うネット、農業用の温室の一部など計47種に及びました。

洗って乾燥させても19kgの重さがありました。

 

海はつながっており、世界のどこかで出たごみが、別のどこかで生き物や地球を苦しめているのです。

 

現在世界の海にどれほどのプラスチックごみがあるのか、正確に知ることは難しいといいますが、国際的に多く引用されるのが米ジョージア大などの研究チームによる推定です。

2015年に米科学誌サイエンスで発表された論文によると、世界の沿岸部から海に流出するプラスチックは毎年480万〜1270万トン(中間値は約800万トン)です。

陸上で適切に処理されなかったごみが主に河川を通じて流れ込み、中国やインドネシア、フィリピン、ベトナムなど東南アジアが最大の発生場所となっています。

 

軽くて耐久性に優れたプラスチックの特性は海に暮らす生物には脅威としてはね返ります。

海流に乗って世界の海をさまよい、一部は波や太陽の光の作用で細かく砕けて魚介類も摂食して食物連鎖に入り込みます。

イギリスのプリマス大学の研究チームの集計では世界で約700種の海洋動物からプラスチックごみが検出されたことが報告されており、うち17%は国際自然保護連合(IUCN)が絶滅危惧種に指定する種でした。

世界経済フォーラムの報告書は、現状のレベルで海への流入が続いた場合、2050年には世界の海のプラスチックごみが重量換算で魚を上回ると警告しました。

 

なお、プラスチックは分解されにくいために200年以上も地球に留まるといいます。

 

以上、記事の内容の一部をご紹介してきました。

 

前回、タイの海岸に打ち上げられて死んだクジラの胃の中から約8kgという大量のプラスチック製の袋が見つかったとお伝えしましたが、今回ご紹介した地中海の海岸に打ち上げられたマッコウクジラの体内から見つかった29kgのごみも主にプラスチックだといいます。

ですから、世界中を見渡せば、もっと大量のプラスチックごみを飲み込んでしまったクジラを見かけるはずです。

こうした個別の問題だけでなく、2050年までに海に流入するプラスチックごみの総重量が、世界の海に生息する魚の総重量を超えるという予測も無視出来ません。

 

一方で、人類による乱獲のためにクジラの生存数が激減したため、この流れに歯止めをかけようと国際捕鯨委員会(IWC)総会が1982年に商業捕鯨の一時停止(モラトリアム)を採択するなど、現在、国際的な捕鯨規制が進められています。

 

こうした観点から、単に生物の絶滅危機に焦点を当てた政策を進めるだけでなく、生物の生存環境を保護することにももっと力を注ぐべきだと思います。

前回の「ちょっと一休み」でご紹介した、海外でストローなど使い捨てのプラスチック製品を規制する動きはその一例です。

 

同時に、こうした問題は人類にとってもとても脅威になります。

というのは、魚介類がプラスチックを摂食して食物連鎖に入り込むと、そうした魚介類を人が食べ続けることにより、いずれ人の体内にもプラスチックが蓄積されるからです。

ですから、私たちは自分自身のためのみならず、他の海洋生物の生存環境の維持、更に地球環境の保全のためにも世界規模で様々なプラスチックゴミの処分方法について真剣に考え、早急に実行に移す必要に迫られているのです。


 
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2018年07月28日
プロジェクト管理と日常生活 No.551 『西日本を襲った記録的豪雨に思う地球温暖化リスク対応策の必要性』

西日本を襲った記録的豪雨は、広範囲で各地に甚大な被害のみならず、多くの人的被害をももたらしました。

報道記事によると、西日本を中心に各地で集中豪雨につながるような気象条件が偶然重なったことが一因とされていますが、地球温暖化による大量の降水量も一因とされています。

更に、日本各地で記録的な猛暑ももたらしました。

 

テレビ番組で映し出される今回の西日本を襲った記録的豪雨の被害状況を見ていて、その被害のすさまじさは東日本大震災の津波による被害を思い起こしました。

それほど、今回の被害は大きいのです。

しかも、今回の豪雨はこれまで梅雨とはほとんど無縁と思われていた北海道にも被害をもたらしました。

まさに“想定外”です。

この“想定外”の記録的な豪雨が周辺住民の避難を遅れさせ、人的被害を増大させたと見られています。

 

なお、7月12日(木)付け読売新聞の夕刊記事よれば、コアストーンと呼ばれる数メートルの巨岩が山から転がり落ち、住宅地の被害を拡大させた可能性があるという指摘があります。

また、専門家は、山間地の表土が降雨で崩れる「表層崩壊」が引き金となり、コアストーンが住宅地を襲ったと見ています。

 

考えてみれば、大気中の温度が上がれば、その分海面から蒸発する水量は増えます。

そして、その水は大量の雨雲の源となって集中豪雨につながるのです。

また世界規模で地球温暖化対策は進められているものの、地球温暖化の進行を阻止するほどには至っておりません。

ですから今後、地球温暖化の進行に伴い、今回以上の規模の集中豪雨、あるいはスーパー台風がいつ日本列島のどこを襲い、今回以上の被害をもたらすか分からないのです。

 

さて、今回のような記録的豪雨につながる気象条件をコントロールすることは今の技術ではまず無理ですが、人類の活動が主な原因と考えられている地球温暖化は、私たちの取る対応策次第で阻止することが出来るのです。

 

では、記録的な豪雨やスーパー台風の発生における具体的なリスク対応策ですが、これまで何度かお伝えしてきたようにプロジェクト管理の観点から大きく2つの対応策が考えられます。

一つは、記録的な豪雨やスーパー台風の発生が起きないようなリスク対応策、そしてもう一つは起きてしまった場合の対応策、すなわちコンティンジェンシープランです。

 

まず、一つ目の記録的な豪雨やスーパー台風の発生が起きないようなリスク対応策ですが、こちらは世界的に取り組んでいる、地球温暖化の要因とされているCO2排出量の削減対策を出来るだけスピーディに進めるしかありません。

しかし、今考えられている計画ではその効果が現れてくるのは当分先なので、当面ほとんど期待出来ません。

ですから、地球温暖化はまだまた進み、豪雨やスーパー台風の発生は、その規模の大きさを増し、更にはその頻度も増えると考えられます。

しかも、日本列島のどこで発生するかも分からないのです。

 

ということで、2つ目のコンティンジェンシープランについては、日本列島全体で検討し、実際に対応策を早期に実施しなければならないのです。

今回の集中豪雨の被害状況からもコンティンジェンシープランを検討するうえでのヒントが沢山あるはずです。

また、こうしたコンティンジェンシープランを実施するためには、それなりの資金が必要です。

ですから、人命や被害額とコンティンジェンシープランに必要な資金とを考慮しながら、出来るだけお金のかからない方法で最適なコンティンジェンシープランを検討することが求められます。

 

一方で、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震の発生も取りざたされています。

ですから、日本の場合は、地震、津波、集中豪雨、あるいはスーパー台風という観点から、個別ではなく総合的なリスク対応策として取り組むことが妥当と考えます。

こうしてみると、日本は“自然災害先進国”とも言えそうです。

ということは、日本が自然災害の優れたリスク対応策を構築し、それを国際的に水平展開することにより、国内外を問わず、世界規模で自然災害による被害を最小限に食い止めることが出来るのです。

日本政府には、是非こうした気概を持って、先頭に立って自然災害対策に取り組んでいただきたいと思います。


 
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2018年07月27日
アイデアよもやま話 No.4079 いよいよ”空飛ぶスーツ“が市販化!

これまでアイデアよもやま話 No.4013 空飛ぶマシーン「イージーフライ」!アイデアよもやま話 No.4039 4千万円で買える空飛ぶ自動車!などで空飛ぶ乗り物についてご紹介してきました。

しかし、こうした乗り物は開発段階でのご紹介でした。

そうした中、7月19日(木)放送の「NHKニュース7」(NHK総合テレビ)、および7月20(金)放送の「あさチャン!」(TBSテレビ)でいよいよ”空飛ぶスーツ“が市販化されたことを取り上げていたのでご紹介します。

 

多くの人が見守る中、デモ飛行で黒いスーツを着た男性が浮き上がるとそのまま勢いよく前へ進みます。

男性が着ているのはイギリス・ロンドンの高級デパートで7月18日に売り出された”空飛ぶスーツ“(動画はこちらを参照)です。

ちなみに、商品名は「ジェット・スーツ」です。

値段は日本円で1着およそ5000万円とかなり高額です。

両腕と背中に合わせて5基の小型ジェットエンジンが搭載され、最高時速は約50kmです。

高度約3600mほどまで飛行出来ますが、1回の給油で飛べるのは3分〜4分ほどといいます。

3日間の教習を受ければ、誰でもある程度の操作が出来るようになるといいます。

全身黒づくめで飛ぶ姿がアメリカ映画「アイアンマン」の主人公に似ているとして話題を呼んでいます。

この”空飛ぶスーツ“を発明したリチャード・ブラウニングさんは次のようにおっしゃっています。

「(乗り方は)数日でコツはつかめる。」

「むちゃしなければ危険はないよ。」

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

前回ご紹介した、海中散歩を楽しめるプライベート潜水艇と同様に、“空飛ぶスーツ”を着用して空を自由に飛んでみたいと思っている人は沢山いると思います。

しかも、3日間の教習を受ければ、誰でもある程度の操作が出来るようになるというのですから、とても魅力的です。

しかし、プライベート潜水艇と同様に、“空飛ぶスーツ”も1着およそ5000万円ではそうそう手が出ません。

しかも、何らかの免許も必要になります。

 

この他にも、2,3年後には“空飛ぶ自動車”や“人が乗れるドローン”などの実用化が目白押しです。

なので、こうしたアクティブなレジャーを集めた施設を開業すれば、ビジネスとして成り立つのではないかと思われます。

私もこうした施設が誕生すれば、是非行ってみたいと思います。


 
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2018年07月26日
アイデアよもやま話 No.4078 新たな海のレジャー、プライベート潜水艇!

7月19日(木)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で新たな海のレジャー、プライベート潜水艇について取り上げていたのでご紹介します。 

 

海のレジャーといえば、ダイビングやサーフィン、そしてヨットなどがありますが、新たな海のレジャーとして、今じわじわと注目が集まっていると言われているのがプライベート潜水艇です。

7月19日、日本初の国産プライベート潜水艇「JAPANG(ジパング)」が太陽産業貿易株式会社(横浜市港南区)より発売されました。

業務用の潜水艇ではなく、個人をターゲットにした潜水艇の開発・販売は国内初です。

太陽産業貿易の今田 圭介社長は、この潜水艇について次のようにおっしゃっています。

「水がかぶっていく瞬間、あるいは逆に海底に着座して、全てのスイッチを切って静寂の中にいるのは、恐らくどなたも経験されたことがないと思います。」

「これの操縦はゲーム機のコントローラーです。」

「量産もされている、かつ激しい使用に耐え得るだけの耐久力がある。」

「これ(潜水艇の内装の一部)は24金の金箔が貼られています。」

「金沢で伝統的な工芸の金箔の職人さんに貼っていただきました。」

 

この潜水艇は2人乗りで、水深30mまで潜ることが出来ます。

最大時速はおよそ8km、自由に動かすことが出来、4時間潜っていられるといいます。

 

個人でも簡単に管理・操縦出来るよう、日本の技術者が素材を集め、17年の歳月を費やして開発されました。

内装は全面金箔の豪華仕様、価格はなんと1億6000万円(税別)です。

今田社長は次のようにおっしゃっています。

「これは売れると思っています。」

「高級車なんていうのは2億〜3億円、あるいはクルマに飽きた方はその2億円をどこに使うんですか。」

「恐らく今までにないところ、こういうところに来て下さるのではないかと思っています。」

 

この潜水艇を開発した太陽産業貿易の本業は、船舶輸送のオペレーションや船員の育成などです。

しかし、海運ビジネスは為替相場や景気の影響を受けやすいため、新規事業も積極的に開拓しています。

水族館や動物園向けにぬいぐるみを企画、更に電気自動車(EV)やバイクの開発にも参入しています。

そして、新たなビジネスとして目を付けたのがプライベート潜水艇だったのです。

今田社長は次のようにおっしゃっています。

「もうヨットはまん延していますし、ヨットにヘリコプターを乗せるのは当たり前なんですね。」

「じゃあ次は“水の中”でしょ。」

 

実は今、海外の富裕層の間では、プライベート潜水艇がじわじわと浸透してきているといいます。

実際、イギリスの高級自動車メーカー、アストンマーティンも昨年プライベート潜水艇の開発を発表し、太陽産業貿易が国内に先行してサウジアラビアで行った展示会では評判も上々で、中東の富裕層から4艇の注文が入りました。

今田社長は次のようにおっしゃっています。

「全世界をターゲットに、ポテンシャルとしては200艇売れるであろう・・・」

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

誰しも1回は今回ご紹介したような潜水艇に乗って海中散歩を楽しみたいと思っているのではないでしょうか。

しかし、現実には資産家など一部の人たちを除いて、こうした潜水艇は高額手に入れることは出来ません。

また、潜水艇を操縦するためには免許も必要になります。

ですから、せめてこうした潜水艇に低料金で乗れるようなサービスを提供する企業が現れて欲しいと思います。


 
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2018年07月25日
アイデアよもやま話 No.4077 アイデア方程式 弾き語り×?=カラオケ!

カラオケについてのアイデアは以前、アイデアよもやま話 No.3201 カラオケルームの新たな活用法!アイデアよもやま話 No.1761 脅威の歌声合成ソフトがボーカル革命をもたらす!?などでお伝えしたことがあります。

そうした中、4月12日(木)放送の「アイデアの方程式」(テレビ東京)でカラオケの起源について取り上げていたのでご紹介します。 

 

今や娯楽の定番、カラオケですが、誕生したのはおよそ半世紀前、クラブで引き語りをしていた男のある閃きから生まれたのです。

お客さんの歌に合わせた伴奏が得意だった男は、ある日、常連客から「今度、社員旅行に行くんだが、宴会でも歌えるように、伴奏のテープを録音してくれないかね」と頼まれ、

男はこの依頼を了承しました。

その数日後、「宴会は盛り上がった」という連絡を受けました。

伴奏テープが思いの外好評だったことから、閃きを生みました。

「それなら、伴奏のテープをお店に置けば、みんなが喜ぶんじゃないだろうか。」

 

これが大当たり、100円で伴奏のテープが流れるカラオケ第一号機がスナックなどから引っ張りだこ、人々は歌に酔いしれました。

多くの人に歌う楽しさをもたらした20世紀の大発明“カラオケ”、それは社員旅行の宴会の伴奏のテープから始まっていたのです。

 

カラオケの起源には諸説あるようですが、不思議なことに同じようなアイデアが全国で同時期に生まれたそうです。

楽しい席では歌いたくなるのが人の常というものでしょうか。

 

ということで、今回のアイデア方程式は弾き語り×社員旅行=カラオケでした。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

昔から、人々は宴会の席上でみんなで歌うという風習がありました。

私も子どもの頃、こうした内輪の席で「何か歌ってみろ」と父親に言われて歌った記憶があります。

また今では、会社関係の飲み会や同窓会の二次会などの場としてカラオケがよく利用されているようです。

このように、今や、カラオケは私たちの娯楽の定番の一つで、あちこちにお店があり、一大産業と言えるほどです。

 

今では一大産業となったカラオケもそのきっかけは社員旅行の宴会用の伴奏のテープだったのです。

そして、同じようなアイデアが全国で同時期に生まれたというのはとても興味深いところです。

要するに、同時代に流行の文化や生活習慣からは同じような要望が出てくるという原則があると思うのです。

ですから、ある人が何かを思い付いても、他の誰かも同じようなことを思い付いているということが大いにあり得るのです。

 

さて、カラオケ関連技術はどんどん進化しており、今ではネット経由で曲が配信されており、歌う人の声域に合わせて曲のキーを変えることも出来ます。

そこで、更にカラオケの究極のサービスと言えるものにはどんなものがあるかちょっと考えてみました。

そしてすぐに思い浮かんだことを以下にまとめてみました。

・歌う人の声のトーンなど声の質を変えられること

・音を外しても外していないように音程を補正出来ること

・デュエット曲を歌う際、誰か自分が一緒に歌って欲しいプロの歌手の声でデュエット出来ること

 

いかがでしょうか。


 
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2018年07月24日
アイデアよもやま話 No.4076 素材の良さを引き出したブックカバー!

以前、アイデアよもやま話 No.1887 消防ホースで作られたバッグ!で消防用のホースのリサイクについてご紹介しました。

そうした中、4月11日(水)放送の「おはよう日本」(NHK総合テレビ)で素材の良さを引き出したブックカバーについて取り上げていたのでご紹介します。

 

読書が趣味の佐竹 功行さんは、大好きな推理小説を持ち歩いているのですがカバーだけボロボロになったり擦れたりすることが悩みです。

そこで使い始めたのが消防用のホースから作られたブックカバーです。

過酷な環境で使うため厳しい基準があり、わずかでも満たないと廃棄されるといいます。

この丈夫な素材に注目したのが大阪の縫製メーカーです。

ホースは太さを一目で判断出来るように色分けされています。

そのカラフルさを生かしてブックカバーに仕立て直しました。

佐竹さんは次のようにおっしゃっています。

「丈夫さは文句なしですね。」

「気に入っています。」

「ハンドルが付いていますから、ブラブラと持つのもいいかなと思っています。」

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

まず、この番組を見るまで消防用のホースの太さは何種類かあり、その太さが一目で判断出来るように色分けされていることは知りませんでした。

そこで、今回ご紹介したブックカバーは、消防用ホースの丈夫さ、およびカラフルさを生かして作られたのです。

これもまさにゴミとして捨てられるはずの消防用ホースのリサイクルです。

 

前回から2回にわたって素材の良さを引き出したリサイクルについてご紹介してきましたが、私たちの身の回りにある様々なモノの持つ機能とゴミとして捨てられるはずの瓶、缶、ペットボトルなどの持つ機能を整理して、この2つを単純にマッチングすることによって、思わぬ組み合わせのアイデアが生まれるのではないかと思いました。

また、こうした作業は“頭の体操”にもなるはずですから、アイデア力の向上に大いに役立つと思います。


 
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2018年07月23日
アイデアよもやま話 No.4075 素材の良さを引き出した物干し用ハンガー!

4月11日(水)放送の「おはよう日本」(NHK総合テレビ)で素材の良さを引き出した物干し用ハンガーについて取り上げていたのでご紹介します。

 

主婦の関 寿美子さんが洗濯物を干す時に悩んでいるのは、肩にハンガーの跡がついてしまうことです。

そこで使い始めたのは、ペットボトルを取り付ける溝があるハンガーです。

ポイントは、この溝にペットボトルを取り付けるのです。

こうして出来たハンガーは、丸みがあるので洋服に跡がつきにくくなるというアイデアです。

ペットボトルは普通のハンガーに比べて隙間が出来るので乾きも早いといいます。

更に付属のパーツを組み合わせると、もう1本上方向にペットボトルを付けられ、ここにパーカーのフードをかければ、首の後ろを乾き易くなるといいます。

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

通常はゴミとして捨ててしまうペットボトルをハンガーとして使用するのはまさにリサイクルです。

しかもハンガーとしての機能は、普通のハンガーに比べて肩にハンガーの跡が付かない、乾きが早いといったメリットがあるのですから素材の良さを引き出した、とても素晴らしいアイデアだと思います。

 

こうしたちょっとしたアイデアで私たちの暮らしが便利になり、しかも地球環境に優しいリサイクルにもつなげることが出来るのです。

ちなみに、この商品、ネット検索したら通販サイトでも「ペットボトルハンガー」として販売されています。

価格はアマゾンの場合で510円でした。


 
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2018年07月22日
No.4074 ちょっと一休み その656 『プラスチック袋80枚余りを飲み込んで死んだクジラ!』

これまでプラスチックごみについては、プロジェクト管理と日常生活 No.449 『東京湾の魚の6〜8割がマイクロプラスチックを保有している!?』などで何度かお伝えしてきました。

そうした中、6月5日(火)放送の「ニュース7」(NHK総合テレビ)、および6月3日(日)付けネット記事(こちらを参照)で大量のプラスチック袋を飲み込んで死んだクジラについて取り上げていたのでご紹介します。 

 

今、海外でストローなど使い捨てのプラスチック製品を規制する動きが広がっています。

背景にあるのは海の環境への深刻な影響です。

タイの海岸に打ち上げられて死んだクジラの胃の中から大量のプラスチック製の袋が見つかりました。

およそ8kg、枚数で80枚ものプラスチック製の袋を飲み込み、必要な栄養を取れなくなったと見られます。

タイは世界的に見てもプラスチック袋の消費量が特に多く、訪問者の多い海岸の近くで、毎年数百の海洋生物がプラスチック袋を摂取したために死んでいるといいます。

そのタイで世界環境デーの6月5日に開かれた討論会、海洋汚染が深刻になる中、政府と民間企業が対策を話し合いました。

プラスチック製の袋が大量に消費されている、集めたごみが海に流出しているなど、問題点の指摘が相次ぎました。

この討論会に訪れた、ある男性は次のようにおっしゃっています。

「ごみによってクジラは死んだ。」

「原因をつくったのは人間だ。」

 

増え続けるプラスチックごみは、国連のデータでは世界で年間3億トンといいます。(国連環境計画の報告書による2015年・推定)

その半分近く(47%)はレジ袋など、使い捨てのプラスチック製品です。

多くは海や地中に捨てられているといいます。

ストローが刺さってしまった亀など、特に海の環境汚染が深刻な問題になっています。

海外では、こうした汚染を食い止める動きがあります。

アメリカの西海岸のマリブ市では、今年6月から飲食店でのプラスチック製ストローの提供を全面的に禁止し、紙などに切り替えました。

中にはパスタで出来たストローもあります。

ストローの規制はサンフランシスコやニューヨークにも広がっている他、EUではストローやフォークなど使い捨てのプラスチック製品の流通自体を禁止する提案も出ています。

一方、日本のプラスチック製品の1人当たり廃棄量はアメリカに次いで世界で2番目に多くなっています。

プラスチックごみに詳しい専門家で東京農工大学の高田 秀重教授は次のようにおっしゃっています。

「海に囲まれている小さな国ながら大量にプラスチックを使っているので、海に沢山プラスチックが出て行っている。」

「海の生物全般がこのプラスチックを食べてしまう、あるいは絡まってしまう。」

 

「何とか減らしていくということが大事になってくる。」

「国の方が規制、あるいは規制が無理であれば指針を示す時期に来ているんじゃないかなと思います。」

 

ただ、環境省によると、“家庭からごみとして出されるプラスチック容器などのリサイクルは義務付けられているものの、ストローやフォークなどの流通そのものを規制することは今のところ検討していない”としています。

 

以上、番組、およびネット記事の内容の一部をご紹介してきました。

 

環境省では、ストローやフォークなどの流通そのものを規制することは今のところ検討していないということですが、世界的なプラスチック関連の規制の動きを見ると、どうもプラスチックごみへの対応に対する意識が相対的に低いように見えます。

せめて、ガイドラインなどでプラスチック関連品をバイオプラスチック(参照:アイデアよもやま話 No.3537 バイオプラスチックへの新たな取り組み!)にするとか、紙で置き換えるとかの指針を示していただきたいと思います。

今、技術進歩で紙の器などでも防水性があり、かなりプラスチックの機能を持ち合わせたものが出回っているので技術的には可能のように思われます。

 

このまま世界的にプラスチック製品が使用され続けて、そのごみの一部でも海洋に廃棄され続ければ、何千年、何万年後には取り返しのつかないほど海洋にプラスチックが蓄積されることになってしまいます。


 
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2018年07月21日
プロジェクト管理と日常生活 No.550 『 道交法違反を”見える化”!』

3月29日(木)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で道交法(道路交通法)違反の”見える化”サービスについて取り上げていたのでご紹介します。

 

今、営業車を中心にドライブレコーダーの普及が進んでいます。

このドライブレコーダーを使った、事故につながる運転を“見える化”する技術を番組で取材しました。

 

新横浜(横浜市港北区)に構えるベンチャー企業、Genext(ジェネクスト)株式会社は、安全運転につながるあるサービスを行って、注目を集めています。

ジェネクストの笠原 一社長が次のようにおっしゃっています。

「私どもは、道路交通法違反を“見える化”いたしました。」

「ドライブレコーダーのmicroSDカードの中にGPSのデータが入っております。」

 

ドライブレコーダーは一般的にこうしたメモリーカードに映像とGPSデータを記録しています。

このGPSデータを独自のアプリケーションで解析するのです。

結果は一覧表となって出てきます。

そこには制限速度の超過、右左折禁止違反、更に指定場所一時停止違反、これに踏み切り不停止と進入禁止を加えた主要な違反5項目がGPSデータを使って自動で検出されます。

ジェネクストは2016年からこのサービスを事業者向けに展開、メモリーカード1枚3000円から提供しています。

 

ジェネクストの分析サービスを導入している逗子菊池タクシー(神奈川県逗子市)では、毎月ドライバーの違反チェックに取り入れ、1年経ちました。

違反の分析によって、数字のうえでも良い効果が出ているといいます。

逗子菊池タクシーは、JR逗子駅を中心に約40台の営業車を運行するタクシー会社です。

トラック運転手から転身して3年というドライバーの鈴木さん(仮名)は、抜き打ち検査である1日の運転記録がジェネクストの解析に回っており、自分の違反記録を見ることになりました。

どれだけ違反があったかはレポートにまとめられます。

鈴木さんの違反はなんと1日で44回、映像を見て振り返ることになりました。

住宅街の走行中、「一時停止の止まれ」が見えてきました。

しかし、減速はしたものの完全に止まることなく通過してしまいました。

これは、指定場所一時停止違反で取り締まりにあっていたら7000円の反則金が課せられます。

一方、時速30km制限の道路では坂道ということもあり、どんどん加速して時速52kmも出ていました。

20kmオーバーは反則金1万5000円の違反です。

こうした違反が一つひとつ積み重なっていくと、36万円となっています。

このデータについて、ジェネクストの笠原一社長が次のようにおっしゃっています。

「特別我々からすると、大きい数字ではないです。」

 

細かい違反を全て洗い出していくので、このくらいはよくある結果だといいます。

逗子菊池タクシー・運行管理部の重野 康恭課長は次のようにおっしゃっています。

「ドライバーの安全意識の向上にもつながっていますし、大きな事故が減ってきたので、支払う保険金や修理費が大分削減は出来ていると思います。」

 

ドライバーの意識向上によって事故が減り、自動車保険料などのコストを前年より3割も削減することが出来ました。

ジェネクストの笠原一社長は次のようにおっしゃっています。

「こうした指導をされている意識のタクシー会社様ってそうないんです。」

「我々営業に行くと、「道路交通法なんて守っていたら商売になるか!」と怒られる会社様が多いんですよ。」

 

さて、ジェネクストは自動車リースの国内最大手、オリックス自動車(東京都港区)のリース先事業者の違反分析にも携わっていました。

既に大きな成果が出ているといいます。

オリックス自動車リスクコンサルティング部の吉岡 英樹上級コンサルタントは次のようにおっしゃっています。

「数千台規模のお客様で、1億円、2億円という保険料が1年間で下がったお客様も実際にありますので・・・」

 

なんと億単位のコスト削減が出来るこの「道路交通法違反 自動判定サービス」、タクシー会社の他に運送会社や大手企業にも普及し始めています。

 

そんなジェネクストが次なる展開に打って出ていました。

それは、メモリーカードを介さなくてもGPSデータを送信出来る小型端末、GPSロガー(記録計)です。

使い方は簡単で、シガーソケットを電源にクルマの中に置いておくだけです。

これがあれば、ドライブレコーダーがなくても自動でGPSデータから違反を検出出来るのです。

更に、位置情報を高精度に測位出来る日本の人工衛星「みちびき((準天頂衛星システム)」のサブメーター級のチップを使っているので、これまで10mあった誤差が1m以下に縮まるGPSデータを使用し、小さい誤差で正確な位置情報を取得出来るといいます。

なので、より高精度な違反の検出が可能になります。

この端末を取り入れたサ−ビスは4月1日からサービス開始予定といいます。

この売り込みに奔走している営業担当の水野 晶充取締役は次のようにおっしゃっています。

「将来的には、高齢者や個人向けサービスとして確立していかなければいけないと思っています。」

 

以上、番組の内容をご紹介してきました。

 

ドライブレコーダーがなくても自動でGPSデータから違反を検出出来る小型端末、GPSロガーはドライブレコーダー不要なので、とても便利だと思います。

しかも量産化すれば、ドライブレコーダーに比べてパーツが少ないので低価格化が期待出来ます。

更に、多くのクルマに搭載された結果のデータがビッグデータとして蓄積されれば、どの場所で事故が起き易いかなど貴重な情報を入手出来ます。

その結果をGPSロガー搭載のクルマにフィードバックすれば、事故防止につながります。

更に、リアルタイムでこうしたデータを活用すれば、単に情報を事後に提供するだけでなく、リアルタイムで「一時停止して下さい」などの指示も出来るようになります。

更に、将来的にはこうしたデータはそのまま自動運転車においても転用出来るはずです。

 

ということで、完全な自動運転車の実用化に至るまでの過程でも、事故防止のための安全運転サポートサービスは今後とも様々なかたちで登場してくると思われます。

 

プロジェクト管理において、現状の問題や対応策の結果などを数値することにより、数量的な“見える化”を図ることはとても重要です。

クルマ社会においても、様々な“見える化”は、安全運転のサポートを通して事故のリスク対応策や事故発生時の原因分析や再発防止策の検討に大いに役立つと期待出来るのです。


 
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