１２月２８日（水）放送の「追跡 真相ファイル」（ＮＨＫテレビ）のテーマは「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」でした。
プロジェクト管理においては、開発における標準プロセスを設定し、過去の実績データから基準を導き出し、それを標準としてその基準値内であれば問題なし、基準外であれば何が問題かを分析し、基準値内におさまるように適切に対処する、というのが常識です。
この考え方に照らして、いかに低線量被ばくにおけるＩＣＲＰ国際基準がいいかげんに設定されているかが番組を通して分かりました。
ちなみに、ＩＣＲＰとは国際放射線防護委員会が定める国際基準です。
また、ＩＣＲＰはおよそ３０カ国、２５０人の科学者や政府関係者でつくるネットワークです。
国際基準といえども、必ずしも客観的な視点から設定されているものではない、ということを以下にお伝えします。
これまでほとんど影響がないとされてきた低線量被ばく、それに疑問を投げかける事態が世界で起きています。
スウェーデン北部、ヴェベテルボッテン県では古くから少数民族サーメの人々が暮らしてきました。
こちらでは今、ガンが増えています。
住民は、放射能が原因ではないかと疑っています。
原因とみられているのは、チェルノブイリ原発事故（旧ソ連・１９９６年）です。
放射性物質を含んだ死の灰は１５００キロも離れたサーメの村まで降り注ぎました。
当時の放射線レベルは年間０．２μシーベルト（ＩＣＲＰ基準１μシーベルトの５分の１）程度の低いレベルでした。
ところが、今ガンになる住民が増えています。
事故の前と比べると、３４％も増加しました。
事故直後、スウェーデン政府は食べ物に含まれる放射性物質の安全基準を設けました。
人々がよく食べるトナカイの肉は、１ｋｇ当りの上限が３００ベクレルで現在の日本の暫定基準値５００ベクレルより厳しい値でした。
サーメの人々は食べる肉の量を減らし、体への影響を抑えようとしてきました。
このような状況について、住民の一人は番組の中で次のようにコメントしています。
「いつガンになるかわからないし、子や孫への影響も心配です。」
なぜガンが増えたのか、住民の調査を続けてきたマーティ・トンデル博士は汚染された食べ物を体内に取り込むことでリスクが高まったのではないかとみています。
トンデル博士は、汚染地域で暮らす全ての住民１１０万人のデータを解析、ガンになった人の被ばく量を調べると、事故後１０年間の積算でいずれのガン発症者も１０μシーベルト以下だったことがわかりました。
ＩＣＲＰがほとんど影響がないとしている低線量でもガンになる人が増えていたのです。
ガン発症のリスクは外部被ばくだけでなく、内部被ばくに左右されるのです。
アメリカでもスウェーデンと同様の状況にあります。
原発から排出される汚水には放射性トリチウムが含まれていますが、アメリカ政府の原子力規制委員会は国際基準以下なので影響はないとしてきました。
ところが、原発近くの町では子供たちがガンなどの難病で亡くなっていました。
さて、ＩＣＲＰ自身がこの国際基準を見直すべきかどうか議論を進めていることがわかってきました。
福島第一原発の事故を受けて、低線量被ばくのリスクの見直しを求める意見が相次ぎました。
８歳や１０歳の子供がなぜ原発労働者と同じ基準なのか、福島の母親や子供たちは心配している、という指摘の声があがっています。
また、ＩＣＲＰの低線量リスクがこのままでいいのか、大きな疑問が持ち上がっています。
カナダのオタワにあるＩＣＲＰ本部で、番組スタッフはＩＣＲＰ科学事務局長のクリストファー・クレメントさんにインタビューをしましたが、クレメントさんは驚くべき事実を語りました。
これまでＩＣＲＰでは低線量の被ばくは低いと見なし、半分に留めてきたというのです。
低線量のリスクをめぐる議論は１９８０年代後半から始まっていました。
基準の根拠となっていた広島、長崎の被ばく者データがこの頃修正されることになったのです。
それまで、原爆で１０００μシーベルトの被ばくをした人は５％ガンのリスクが高まるとされてきました。
それが日米の合同調査で実際はその半分の５００μシーベルトしか浴びていないことがわかったのです。
半分の被曝量で同じ５％ということは、リスクは逆に２倍になります。
ところが、ＩＣＲＰは低線量では半分のまま据え置き、引き上げないことにしたのです。
なぜ、低線量のリスクを引き上げなかったのか、それについて元ＩＣＲＰのメンバーに取材したところ、当時の主要メンバーは１７人、そのうち１３人が核開発や原子力政策を担う官庁とその研究所の出身者であることがわかりました。
また、基準作りに携わってきた元ＩＣＲＰのメンバー、チャールズ・マインホールドさんは番組の取材に対し、低線量のリスクを引き上げなかった背景には原発や各関連施設への配慮があったといいます。
そして、次のように説明しています。
「原発や各施設は、労働者の基準を甘くしてほしいと訴えていた。」
「その立場はエネルギー省も同じだった。」
「基準が激しくなれば、各施設の運転に支障がないか心配していたのだ。」
１９９０年、ＩＣＲＰへの要望をまとめたアメリカのエネルギー省の報告書には、低線量のリスクが引き上げられれば、施設の安全対策に莫大なコストがかかると試算し、懸念を示していました。
そこで、マインホールドさんはアメリカの他の委員と協力し、リスクの引き上げに強く抵抗したといいます。
その後、ＩＣＰＲは原発などで働く労働者のために、特別な基準を作ります。
半分のまま据え置かれた低線量のリスクを更に２０％引き下げ、労働者がより多くの被ばくを許容出来るようにしたのです。
労働者に子供や高齢者はいないのでリスクは下げてもよいと判断したのです。
驚くことに、そこには科学的根拠はなく、ＩＣＲＰの政策的な判断で決めたのです。
今、アメリカでは原発や各関連施設で働いていた人たちが相次いで健康被害を訴えています。
イリノイ州在住のセーラさんは１０年前突然脳腫瘍を煩いました。
治療の後遺症で１８歳になった今も身長は１４０センチほどしかありません。
番組最後のセーラさんの次の言葉は何とも言えないものでした。
「科学者には私たちが単なる統計の数値でないことを知ってほしい。」
「私たちは生きています。」
「空気と水をきれいにして下さい。」
「たくさんの苦しみを味わいました。」
「誰にも同じ思いをしてほしくはありません。」
科学的な根拠なく、人の生命を左右するような影響力を持つ低線量被ばくの国際基準が設定されている、というのは本当に驚きです。
現実に福島第一原発事故の発生後に放射線が広範囲に降り注いでいます。
そして、政府はＩＣＲＰ国際基準に照らしてこの放射線量に対処しています。
ということは、スウェーデンやアメリカと同様の健康被害が日本でも長期間にわたって続出するリスクを秘めているのです。
このように、特に低線量被ばくの国際基準のような基準は人命に関わる大変重要な基準なのです。
にも係わらず、客観的な科学的根拠もなく政策的な観点から設定されている、ということはとんでもないことです。
そして、この基準に照らして日々の暮らしの中で不特定多数の人たちが健康を害しても、だれも責任を取らない仕組みはとても恐ろしいと感じます。
まさに、世界的に経済優先で人命は後回しなのです。
そもそも、国際基準かどうかに関係なく、低線量被ばくの基準に科学的根拠がないかぎり原発を稼働すべきではなかったのです。
少なくとも、今後同じような犠牲者を出さないように、速やかに低線量被ばくの国際基準の見直しがされるべきなのです。
そして、出来るだけ早く世界規模で”脱原発”を進めなければならないのです。
