これまで“政治とカネ”問題については、アイデアよもやま話 No.5860 ”政治とカネ”問題 その１ 裏金問題で明らかになった”疑惑の方程式”！やアイデアよもやま話 No.5861 ”政治とカネ”問題 その２ 裏金は何のため？、アイデアよもやま話 No.5870 “裏金”問題解決のカギはデジタル化！？などでお伝えしてきました。
そうした中、４月１３日（土）放送の「報道特集」（ＴＢＳテレビ）で、まだ尾を引いている”政治とカネ”問題について取り上げていたので、内容の一部をご紹介します。
なお、日付は全て番組放送時のものです。
４月４日、自民党は裏金事件を巡って、関係議員３９人に対する処分を決定した。
安倍派の幹部だった塩谷氏と世耕氏には、党の処分で２番目に重い離党勧告が下った一方、萩生田氏には役職停止という軽い処分に止まるなど、幹部の中でも明暗が分かれた。（こちらを参照）
また、岸田派を巡っては、元会計責任者が有罪となったものの、岸田総理自身への処分は見送られた。（こちらを参照）
この件について、岸田総理は次のようにおっしゃっています。
「最終的には、国民の皆さん、そして党員の皆さんにご判断をいただく立場にあると考えています。」
こうした対応に党内からは批判が噴出している。
閣僚経験者は次のようにおっしゃっています。
「国民感情からすれば、自民党のトップである総裁が何も責任を取らなかったという事実は分かり易くて響くところがあるだろう。」
処分された議員の一人、下村博文元文科大臣が地元でのお詫び行脚を続けている。
下村議員は安倍派の幹部を務め、４７６万円の不記載があり、１年間の党員資格処分を受けた。
３月に行われた政治倫理審査会（政倫審）では、下村氏が裏金問題への森元総理の関与について話す可能性があると見られていたが、言及はなかった。
ところが、森元総理について下村氏が語ったという音声データがある。
「今回の一連の中で少なくとも２００５年から１９９９年、森会長の時にそういうスキームを作ってやっていたんだなということは今、そういうふうには認識しています。」
派閥の裏金づくりが森元総理が会長だった時に行なわれていたという認識を語る内容だ。
この音声データは政倫審の１週間後、下村氏の支援者向けの会合（３月２５日）で録音されたものだという。
録音したのは、取材のため会合に参加していたフリージャーナリストの深月ユリアさん。
会合が開かれたという場所は下村氏の地盤、東京都板橋区の事務所だ。
深月さんは次のようにおっしゃっています。
「驚きましたね。」
「政倫審の下村議員とは全く印象が違っていて、とても饒舌にお話をされていた。」
音声データには廃止されるはずだったキックバックが復活した経緯も録音されていた。
「（政倫審で野党議員に）「５人衆のバックに森さんがいて、そういうかたちで復活したんじゃないの？」ということを言われました。」
「多分その通りでしょう。」
「でも、その通りでしょうけど、私がそこにいたわけじゃないから、もし国会で「そのとおりでしょう」みたいなことを言ったとしたら、下村が、森会長の時に、この違法性のある派閥の還付を認めたということで、もう、それで大騒ぎになりますから。」
更に、こうした発言を政倫審でしなかった理由について、「野党に良い材料を与えるようなもの」、「検察に話したことと違うことを話せば、もう一度聴取される」とも述べていた。
会合が終わった後、深月さんは下村氏に取材を依頼したが、「時間がない」と断られたと話す。
そして、次のようにおっしゃっています。
「（実際に政倫審で下村氏が知ってることを言っていなかったことについて、）誠意がないなと私は思っております。」
「結局は身の保身を通したということだと思うんですが、これは政治家として本当にあるべき姿なのかなと私は疑問に思いました。」
ＪＮＮ（ジャパン・ニュース・ネットワーク TBSテレビをキー局とする、日本の民放テレビ局のニュースネットワーク）では、下村氏の事務所に音声データの発言が事実か確認したが、回答はなかった。
一昨日（４月１１日）、下村氏に直接取材すると、ノーコメントでした。
岸田総理自身にも解明されていない疑惑がある。
一昨年、任意団体「祝う会」が主催したとして開かれた「内閣総理大臣就任を祝う会」。
政治家は政治資金パーティを開催した場合、政治団体などの収入として「政治資金収支報告書」に記載しなければならない。
しかし、「祝う会」は任意団体であるため、収入として記載されていなかった。
だが、「祝う会」の代表と岸田総理の後援会長が同一人物であるため、実態は政治団体の収入だったのではないかという疑惑が持ち上がっているのだ。
先月（３月）、後援会長が報道特集の取材に応じた。（３月２３日放送）
「（「祝う会」の実態について、）実態はないよ。」
「ない、言ってみれば。」
「変な話、全部岸田事務所でやったと言えば、やったよね。」
「（岸田さんの事務所の方に口座からお金が全部行ってたのかという問いに対して、）そうですよね、それは祝い金としてね、祝儀として。」
「（収入は）１万円会費だったけど、９００万円弱だったと思うよ。」
「収支報告書をこの間見せてもらった。」
「（どこからかという問いに対して、）岸田事務所から。」
放送の翌週、この証言について、国会で問われた岸田総理は「パーティは任意団体が主催した」と答弁した。
これに対する、野党の議員、立憲民主党の牧山ひろえ参院議員と岸田総理とのやり取りは以下の通りです。
牧山議員：
「総理は、ご自分の後援会長は総理と矛盾する嘘をついた。」
「わざわざテレビに出てきて、嘘をついているとおっしゃるんですか？」
岸田総理：
「発言の真意については、私の後援会長でありますので、連絡を取って確認をしたいと思います。」
３日後、後援会長に確認したか問われると、岸田総理は次のようにおっしゃっています。
「確認をいたしました。」
「私の事務所として、手伝いをさせていただきましたが、主催したのはあくまでも政財界の任意団体であると説明させていただいています。」
食い違う岸田総理の答弁と後援会長の証言、今週、あらためて岸田総理の後援会長を取材した。
「（岸田総理の方から確認の連絡はあったかという問いに対して、）いや何もない。」
「（ご自分の前の発言について、）何もない。」
「（総理は、この前、国会で確認されたとおっしゃっていたが、）それは、その、えーと、その会は手伝ってもらったという意味での確認はあったよ。」
「だから、えーと、あのー、運営にしろ、手伝ってもらった。」
「（どういった内容で確認されたのかという問いに対して、）ごめんじゃ、申し訳ない。」
「祝う会」のパーティについては、２月に神戸学院大学の上脇博之教授が、政治資金規正法違反に当たるとして、岸田総理や後援会長らを刑事告発している。
更に、来週、広島市在住の男性らも刑事告発する方針だ。
「岸田首相を刑事告発する会」の山根岩男さんは次のようにおっしゃっています。
「地元の選挙区、地元のところから、やっぱり声を上げるっていうのはね、上げにくいけれども、そこをやらんと正すことは出来んというふうに思ってるんです。」
「おかしいと思ったところで、やっぱり声を上げていく。」
「それで、一つずつ正していくというか、その積み重ねというのが大切ではないかなっていうふうに思いますけど。」
番組キャスターの山本恵里迦さんは次のようにおっしゃっています。
「訪米で溌溂とスピーチをする岸田総理の姿を見て、国内の裏金問題の対応はどうなっているのと疑問に思った方も多いのではないでしょうか。」
「私が今回取材をした下村議員が森元総理について発言したとされる会合ですけども、もし、そういった発言があったとするならば、国会で発言する機会があったにもかかわらず、ほとんど言及されなかったことがとても残念に感じてしまいますね。」
「裏金に係わった議員への処分だけが先行していて、真相解明が全く進まない。」
「これこそが政治への不信感につながっているのではないかと感じてしまいます。」
また、番組キャスターの日下部正樹さんは次のようにおっしゃっています。
「ルールを作る国会議員がルールを守れない。」
「お話になりませんよね。」
「ただ、もっと気になるのがね、政治の世界から自浄能力が失われているんじゃないか。」
「そんなことを感じるんですね。」
「例えば、ロッキード事件でもリクルート事件でも、自民党内にはクリーンなイメージの人、三木武夫さんとか、伊藤正義さんを担ぎ上げる空気が起きたわけです。」
「一部の若手は自民党を飛び出して、新自由クラブとか日本新党を作ったんですよね。」
「結果的にうまくいったかどうかは別として、現状を何とかしようという政治家の想いが伝わってきました。」
「今はどうでしょう。」
「責任を人に押し付けて、後は嵐が過ぎ去るのをただ待つだけ。」
「こういったイメージですよね。」
同じく、番組キャスターの村瀬健介さんは次のようにおっしゃっています。
「私は島根取材したんですけども、驚いたのは、街中に岸田総理の顔を使ったポスターがほとんど見当たらないことなんですね。」
「私が唯一見かけたのは松江市内の自民党支部の建物の駐車場に３枚。」
「それも半分クルマに隠れるようなかたちで貼られていたくらいなんですね。」
「よく総理が求心力を失っていると言われますけども、島根に行って求心力を失うということがどういうことかって分かった気がします。」
「この補欠選挙は有権者の意志を示す重要な選挙です。」
「是非、投票に行っていただきたいと思います。」
以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。
番組の内容を以下にまとめてみました。
・４月４日、自民党は裏金事件を巡って、関係議員３９人に対する処分を決定した。
・安倍派の幹部だった塩谷氏と世耕氏には、党の処分で２番目に重い離党勧告が下った一方、萩生田氏には役職停止という軽い処分に止まるなど、幹部の中でも明暗が分かれた。
・岸田派を巡っては、元会計責任者が有罪となったものの、岸田総理自身への処分は見送られた。
・こうした対応に党内からは批判が噴出している。
・処分された議員の一人、下村博文元文科大臣は、３月に行われた政倫審では、下村氏が裏金問題への森元総理の関与について話す可能性があると見られていたが、言及はなかった。
・ところが、森元総理について下村氏が語ったという音声データがある。
-派閥の裏金づくりが森元総理が会長だった時に行なわれていたという認識を語る内容だ。
-この音声データは政倫審の１週間後、下村氏の支援者向けの会合（３月２５日）で録音されたものだという。
-音声データには廃止されるはずだったキックバックが復活した経緯も録音されていた。
・岸田総理自身にも解明されていない疑惑がある。
・一昨年、任意団体「祝う会」が主催したとして開かれた「内閣総理大臣就任を祝う会」。
-政治家は政治資金パーティを開催した場合、政治団体などの収入として「政治資金収支報告書」に記載しなければならない。
-しかし、「祝う会」は任意団体であるため、収入として記載されていなかった。
-だが、「祝う会」の代表と岸田総理の後援会長が同一人物であるため、実態は政治団体の収入だったのではないかという疑惑が持ち上がっているのだ。
・「祝う会」のパーティについては、２月に神戸学院大学の上脇博之教授が、政治資金規正法違反に当たるとして、岸田総理や後援会長らを刑事告発している。
・更に、来週、広島市在住の男性らも刑事告発する方針だ。
こうして見てくると、森元総理、あるいは岸田総理を巡る疑惑は決着が付いていない状態です。
しかし、それでも岸田総理は今回の“政治とカネ”問題の幕引きを図ろうとしているように見えます。
こうした状態では、多くの国民も番組キャスターと同じような思いを持ったままで、自民党に対する不信感はぬぐえないままとなってしまいます。
問題が起きた場合、重要であればあるほど、原因の徹底究明が求められます。
そして、根本原因が明らかにされなければ、再発防止策も的外れなものとなってしまいます。
更に、日下部さんが指摘されているように、“ルールを作る国会議員がルールを守れない”状況は政治家として、あってはならないことです。
本来であれば、ルールを作る立場の政治家は率先してルールを守るべき立場なのです。
ルールを作る立場の政治家が国民にはルールを守ることを要請し、自らは守らないということは政治のあり方そのものを破壊する行為と言えます。
また、今回の“政治とカネ”問題に際し、特段、どの民主党の議員、あるいはグループからも“今の民主党をぶっ壊し、生まれ変わらす”といったような機運が起きていないことは、今の民主党の自浄作用のなさを示しており、とても残念に思います。
ということで、岸田総理を始め、特に自民党の国会議員の方々は今回の“政治とカネ”問題で大いに反省し、遅ればせながらでも本来の問題への対処に基づき、きちんとした幕引きをしていただきたいと願います。
さて、“政治とカネ”問題を巡っては、違法性の観点からの再発防止策に焦点が当たっているように見えます。
しかし、本質的な解決策は、アイデアよもやま話 No.5861 ”政治とカネ”問題 その２ 裏金は何のため？でも触れたように、裏金を必要としなくても政治家が資金的に安心して政治活動に邁進出来るような仕組みを構築することです。
また、こうした仕組みにより、政治活動資金が無くても、誰もが政治家を目指すことが出来るようになり、国民からの政治に対する信頼も取り戻すことが出来ると期待出来るのです。
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１月９日（火）放送の「おはよう日本」（ＮＨＫ総合テレビ）でＡＩ活用による建設業界の変革について取り上げていたのでご紹介します。
株式会社アンドパッド（東京・千代田区）の稲田武夫社長は、自社で開発した建設会社向けのアプリ「ＡＮＤＰＡＤ」について次のようにおっしゃっています。
「建設現場で使っていただく施工管理のアプリをやっています。」
「ＡＮＤＰＡＤ」を導入した建設会社の工事現場（大阪・大阪狭山）では、工事が図面通りに進んでいるかどうかをタブレットの画面に書き込んで、関係するメンバーと情報を共有します。
これまでは事務所に戻って、紙の図面をコピーするなど手間がかかっていたのですが、アプリを導入したことで、作業の効率化が進んだといいます。
アプリを導入した建設会社の賀川博之さんは次のようにおっしゃっています。
「クラウドに資料を入れておけば、取り引き業者さんが取りに行ける、そういうようなところで非常に手間が省けている。」
稲田社長は次のようにおっしゃっています。
「（どんな課題を解決しようとして「ＡＮＤＰＡＤ」を開発したのかという問いに対して、）今、業界全体が急に生産性向上の方に舵を切ろうと頑張っている。」
「もう、とにかくＩＴの活用、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）しかないんです。」
元々は情報サービス業界で働いていた稲田さん、建設の分野には詳しくなかったのです。
「私は冒険心、出来るだけ知らない産業の方が、より貢献出来るのかなっていう感覚があったんですけども。」
「（建設業界の方から抵抗はなかったのかという問いに対して、）いろいろあったと思います。」
「「なんでお前のような若造で、かつ建築も何も分からない人間が建設のＩＴをやるんだ」って。」
しかし、稲田さんは自分が未経験だったからこそ、建設業界の常識に囚われず、イノベーションを起こすことが出来たといいます。
「仕事も知らないので、全て（現場を）見に行くわけです。」
「ですので、客観的に業界全体に対し、必要な機能は何だとか、業界全体で使ってもらえるものは何だというのを研究・探求出来るというのが知らなかった者の強みかなと。」
現在、１８万社以上で使われるようになった、このアプリ、その改良は今も続けられています。
こちらは建設現場を３Ｄスキャン出来る新たな機能。
この部屋が３Ｄで全部どういう部屋か分かるようになっています。（こちらを参照）
従来は大量の写真を撮影していましたが、その必要がなくなりました。
稲田さんは、今後アプリの機能を更に充実させたいと考えています。
「我々がやりたい世界というのは、建設業で働く皆様を幸せにするというコンセプトでやっていますんで、余計な事務作業だったり移動時間を出来るだけ減らしていくということを提供したいなと。」
具体的な課題を見つけて、それをビジネスで解決しようという姿にベンチャー魂を感じました。
稲田さんがＤＸというかたちで建設業に切り込んだことで、結果的に他の業界の人が係わるようになって、結果的に新しい人材を取り込むことにつながっています。
業界の枠を超えるというのは、簡単なことではないと思いますが、マッチすれば人材確保だっり、効率化だったり、メリットが非常に多いなと感じました。
以上、番組の内容をご紹介してきました。
番組を通して、アンドパッドが自社開発した建設会社向けのアプリ「ＡＮＤＰＡＤ」について以下にまとめてみました。
（開発の狙い）
・今、建設業界全体が急に生産性向上に舵を切ろうとしている中、ＩＴの活用、ＤＸで業界の生産性向上に寄与すること
-建設業で働く皆様を幸せにするというコンセプトで、余計な事務作業や移動時間を出来るだけ減らしていくこと狙いとしたサービスを提供する
（メリット）
・工事が図面通りに進んでいるかどうかを関係するメンバーと情報を共有出来ること
-これまでは事務所に戻って、紙の図面をコピーするなど手間がかかっていたが、作業の効率化が図れる
-クラウドに資料を保管することで、取り引き業者も資料を参照出来る
・建設現場の部屋を３Ｄスキャン出来る機能により、部屋全体の様子が分かるようになり、従来の大量の写真撮影が不要になったこと
・将来的に建設業界の業務プロセスのＤＸ化により、大幅な生産性向上が図られ、建設業界の人材不足問題の解決にも貢献出来ること
（「ＡＮＤＰＡＤ」の活用に見るＩＴベンチャーの活躍の可能性）
・稲田社長は元々は情報サービス業界で働いており、建設の分野には詳しくなかったが、未経験だったからこそ、建設業界の常識に囚われず、イノベーションを起こすことが出来たこと
-客観的に業界全体に対し、必要な機能を研究・探求出来た
・現在、１８万社以上で使われるようになり、アプリの改良は今も続けられている
ということで、アンドパッドの稲田社長のように、今後ともチャレンジ精神の旺盛な若い世代の方々が全く経験のない業界にＤＸ旋風を巻き起こすことで、産業界全体の生産性向上が図られ、経済の活性化、あるいは少子高齢化の進行による日本全体の人手不足の解決につなげることが出来るのです。
ちなみに、私も若い頃、ＳＥ（システムエンジニア）としていろいろな業務システムの開発をしていましたが、確かに知らない業務プロセスのシステム開発においては、客観的な視点でユーザーにあれこれ提案することがありました。
そして、開発したシステムが無事スタートした時の、ユーザーからの感謝の言葉を聞いた時にはとてもやりがいを感じました。
ですから、特にチャレンジ精神の旺盛な若い世代の方々には、ＡＩなどＩＴ関連技術をしっかり学んで、こうした技術を武器にベンチャー企業を立ち上げ、社会に貢献していただきたいと思います。
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昨年１２月２５日（月）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で捨てられる電気をなくす系統用蓄電池（バッテリー）について取り上げていたのでご紹介します。
なお、日付は全て番組放送時のものです。
今、発電しても使われず、捨てられてしまっていることが問題になっています。
対策に取り組む企業を取材しました。
群馬県桐生市、街中の空き地である計画が。
株式会社アフターフィット（2024年3月1日、しろくま電力株式会社へ社名変更）の渡辺直哉さんは次のようにおっしゃっています。
「こちらは系統電力用蓄電池を設置する場所になります。」
「来年の夏ぐらいに着工して３〜４ヵ月の工事期間になるかと思います。」
通常、発電所で作られた電気は系統と呼ばれる大手電力会社のシステムを通じ、消費地に送られています。
系統用蓄電池は、この電力システムにつなぐことで電気代の安い昼間に電気を買って蓄電し、需要が高く、電気代が高い夜間に売るための設備です。
スタートアップ企業のアフターフィットは、今月、熊本県荒尾市で、最初の系統用蓄電池の本格運用を始めました。（約６００世帯分）
実はこれ、捨てられてしまっている電気を無駄にしないことに役立っています。
実際に足元で、大手電力会社が太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを止める出力制御（添付参照）の回数が昨年の３倍増加し、問題視されているのです。
系統用蓄電池を巡っては、伊藤忠商事が今月、東京都と連携して系統用蓄電池の専用ファンドを設立しました。
渡辺さんは次のようにおっしゃっています。
「太陽光発電所を造っても有効に使われないっていうのが非常に無駄になっています。」
「で、その無駄を何とか無くそうというのが系統用蓄電池の役割でもあります。」
アフターフィットの東京本社（東京・港区）を訪ねると、谷本貫造社長は次のようにおっしゃっています。
「うちの心臓部分になるんですけど、グリーンマップといいまして、日本中の発電所（蓄電所）に適したところを解析してくれるソフトになります。」
大手電力の送電網が空いているところが緑、逆に空いていないところが赤など、ＡＩが蓄電所に適した場所を示してくれる仕組みです。（こちらを参照）
谷本社長は次のようにおっしゃっています。
「（先ほどの群馬県桐生市を見てみると、）送電線と変電所があって、ここだと近い距離なので（適している）。」
「ここのところの土地の形状が分かり、地権者さんも調べることが出来るので、土地を使わしていただくことが出来るか、あるいは購入させていただくことが出来るかというようなことまで分かるので。」
今後は世界に何千とある蓄電池メーカーから性能の良い蓄電池を選ぶのがコスト削減のカギになると話します。
「世界中の蓄電池の状況をしっかりと把握し、その時々で一番最適な選択をしていくってことが重要になる。」
「今後５年間で約１００ヵ所、家庭でいうと約６０万軒分ぐらいが賄われる発電所（蓄電所）を造っていくと。」
以上、番組の内容をご紹介してきました。
番組を通して、アフターフィット（現、しろくま電力の取り組みを以下にまとめてみました。
（系統電力を巡る現状の問題）
・大手電力会社が太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを止める出力制御の回数が昨年の３倍増加し、問題視されている（熊本県荒尾市）
-太陽光発電所を造っても有効に使われないケースがあり、無駄が生じている
（アフターフィットの取り組み）
・通常、発電所で作られた電気は系統と呼ばれる大手電力会社のシステムを通じ、消費地に送られている
・太陽光発電所を造っても有効に使われないケースがあり、その無駄を何とか無くそうというのが系統用蓄電池の役割である
-系統用蓄電池により、この電力システムにつなぐことで電気代の安い昼間に電気を買って蓄電し、需要が高く、電気代が高い夜間に売ることが出来る
・グリーンマップというソフトにより、日本中の発電所（蓄電所）に適したところを解析している
（メリット）
・捨てられてしまっている電気を無駄にしない
・安い電力を消費者に提供出来る
（今後のビジネス展開）
・世界中の蓄電池の状況をしっかりと把握し、その時々で一番最適な選択をしてコスト削減を図る
・今後５年間で約１００ヵ所、家庭でいうと約６０万軒分ぐらいが賄われる発電所（蓄電所）を造っていく
要するに、グリーンマップ（現、しろくま電力）は、太陽光のような再生可能エネルギーにより発電された電気のうち、系統電力の受給バランスを保つために東京電力のような大手電力会社が買わずに捨てられてしまっている分を系統用蓄電池に蓄電し、需要が高く、電気代が高い夜間に売るというビジネスモデルを展開しているのです。
ですから、今後、太陽光のような再生可能エネルギーによる発電が普及していき、一方で蓄電池の低価格化が進むことにより、グリーンマップの取り組むビジネスは成長が期待出来ます。
また、社会的な観点からも、電力の無駄が無くなり、言わば“電気ロス”の削減で、“脱炭素”に貢献出来るというわけです。
添付）
電力会社による出力制御とは？
ChatGPT
電力会社による出力制御は、電力供給の安定性や電力網のバランスを維持するために行われる制御手法の一つです。これは、電力需要と供給のバランスを保つために、電力会社が発電設備の出力を調整することを指します。
一般的に、電力需要は時間や季節によって変動します。ピーク時には需要が高くなり、需要が急激に変化することもあります。電力会社は、需要と供給のバランスを保つために、需要予測や供給予測を行い、それに基づいて発電設備の出力を調整します。
出力制御にはいくつかの方法があります。例えば、発電設備の起動や停止、発電量の調整、負荷制御などがあります。また、再生可能エネルギーの普及に伴い、太陽光や風力などの発電設備の出力は天候や風量に依存するため、これらの発電設備の出力制御も重要です。
出力制御は、電力網の安定性や信頼性を高めるために欠かせない要素です。電力供給の安定性を維持することで、停電や電圧の低下などの問題を防ぎ、安全で信頼性の高い電力供給を確保することが目指されます。
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”政治とカネ”問題については、アイデアよもやま話 No.5860 ”政治とカネ”問題 その１ 裏金問題で明らかになった”疑惑の方程式”！、そしてアイデアよもやま話 No.5861 ”政治とカネ”問題 その２ 裏金は何のため？などでお伝えしてきました。
そうした中、昨年１２月２０日（水）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で河野太郎デジタル大臣をゲストに自民党の裏金問題をテーマに取り上げていたのでご紹介します。
なお、日付は全て番組放送時のものです。
自民党の裏金問題について、河野デジタル大臣は次のようにおっしゃっています。
「この問題は政治資金を、本来ルールに則って報告書にきちんと記載をする、それをすれば何の問題もない。」
「ルール通りにきちんとしているということが記載をされなかった。」
「言わば、裏金になってしまったということですから、これはもうきちんと膿を出し切って、何が起きたかということを解明をして、しっかりそれを明らかにするということと、本来、みんながルール通りにやっていれば、問題がなかったんですが、こういうことが起きてしまったというとは、やはり少しルールを厳しくせざるを得ないというふうに思います。」
「（具体的に必要なことについて、）本来はルールに則ってきちんと報告をすることが前提で政治資金法が運用されていたわけですが、それを守らなかったという議員がいたわけですから、守られなかった時に何らかの罰則を付けるということもあるでしょうし、あるいは現金だとどうしても、こういうことが起きてしまいますから、それを何らかの、銀行振込みなのか、デジタル化なのか、きちんと流れが分かるようなやり方にしていく、というのも一つの考え方かもしれません。」
「今、デジタル庁と総務省でこの政治資金のデジタル化、今、例えば収支の報告をするのはオンラインで出来るんですけも、その際に例えば、寄付を頂いた方の寄付金控除の書類はいまだに紙にハンコを押して、お渡しをするという状況になってますから。」
「結局、オンラインで届け出をしても、その後はアナログでやらなきゃいけないので、だったら全部アナログでやっちゃう方が面倒くさくないよねって言うのが今の現実でもありますので、そこまで含めてデジタル化をするのか。」
「それから、今の公開は、各県の選挙管理委員会単位でやっている部分があって、いまだにＰＤＦですら公開してないというところがありますから、その辺のルールづくりにも横串をある程度通していかなければいけない部分があると思いますんで、そこは少しデジタル庁と総務省でしっかり何が出来るか検討しなければいかんと思っています。」
「（派閥の必要性について、）派閥にはいくつかの機能があって、１つは情報をどう流すか。」
「例えば、国会がこういうスケジュールになりそうだというところを派閥から国会対策委員会に出ている議員が早くフィードバックをしてくれるという情報交換の場ということ。」
「それから今のパーティ券のように、若手の議員の資金面であったり、あるいは選挙の時の支援だったり、困ってる時の相談に乗るというような機能。」
「それから党の人事であったり、人事に派閥で係わってくるという、いくつかの機能があると思います。」
「ですから「派閥を無くすぞ」と言っても何らかのグループはあるわけで、それをどう呼ぶかということになる可能性はありますね。」
「（隠さなければならないお金（裏金）の必要性について、）例えば、地元で事務所を構えて、そこに秘書がいて、事務所の家賃、それから秘書が動くガソリン代、それから有権者に国政の報告をする。」
「そうすると郵便料金が上がるという話もありますが、後援会の人にいろいろなものを送る郵送代。」
「いろんなお金がかかっているのは現実で、それは残念ながら公費負担ではないものですから、自分で捻出をして、そうしたことをやらなければならないという現実があるということはご承知をいただきたいと思います。」
「ただ、そのために個人献金であったり、パーティであったり、いくつかの収入の方策があるわけですから、それはルールに従ってきちんとやるっていうのが大前提だと思いますね。」
“政治とカネ”問題について、解説キャスターで日本経済新聞論説主幹の原田亮介さんは次のようにおっしゃっています。
「やっぱり、政治資金収支報告書をデジタル化するということを河野さんは言ってましたけど、これを本気でやって欲しいですね。」
「日本経済新聞社の調査だと、５％しかオンラインの申告をしてないんですよね。」
「デジタル化して公表すると、簡単に調べられちゃうからという抵抗感もあるかもしれない。」
「しかし、公開や透明化が遅れると、こういう裏金という前近代的な方法が生まれちゃうんですね。」
「（要はやる気の問題なのかという問いに対して、）全くその通りですね。」
「岸田さん、今、ピンチなんだけど、強力なリーダーシップを発揮するチャンスだと思います。」
以上、番組の内容をご紹介してきました。
番組を通して、自民党の裏金問題などについて、河野デジタル大臣の指摘に私の思い付いたことも加味して以下にまとめてみました。
（裏金問題）
・裏金の必要性
-地元での事務所の家賃、秘書への給与、有権者への国政の報告などにかかる経費の公費負担はない
-こうした経費以外に、私的な飲み食いなど、表に出したくない経費、すなわち裏金もある
-こうした経費は自分で捻出する必要がある
-そのために個人献金やパーティなど、いくつかの収入の方策がある
-その際、裏金は政治資金報告書には記載出来ない
・具体的な対策
-きちんと膿を出し切って、何が起きたかを解明をして明らかにすること
-政治資金を報告書にきちんと記載するルールを厳しくすること
-守られなかった時の罰則を付けること
-政治資金の銀行振込みやデジタル化など、きちんと流れが分かる方法に変えること
-政治資金のプロセス全体をデジタル庁と総務省でしっかり何が出来るか検討すること
（派閥の持つ機能）
・情報交換の場
・若手の議員の資金面や選挙の時の支援など、困ってる時の相談に乗ること
・党の人事に派閥で係わること
こうしてまとめてみて、私なりに思いついた“裏金”防止などの改革案を以下にまとめてみました。
（方針）
・国会議員が必要な活動資金の確保に煩わされず、本来の議員活動に取り組むことが出来ること
・国会議員による“裏金問題”を解決すること
・政治プロセス全般のデジタル化を図ること
・政治活動が特定の企業の意向に左右されないこと
（具体的な対策）
・国会議員の政治活動に必要な資金を洗い出し、公費で負担すること
・政治プロセス全般のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に取り組むこと
・第三者機関による国会議員の活動資金の監査
・特定の企業からの献金を廃止すること
（対策の実施による期待効果）
・国会議員が本来の政治活動に邁進出来ること
・政治プロセス全般にかかる経費が削減出来ること
・国会議員の活動資金がガラス張りになること
・“裏金”の必要性がかなり無くなること
・仮に国会議員の不正があっても、監査でチェックされること
・特定の企業からの献金が無くなることから、特定の企業の意向に左右されず、本来のあるべき施策に取り組めるようになること
なお、派閥については、名前をどうするかはともかく、活動資金集めは目的としない、純粋な政策集団としては生まれ変わることが求められます。
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昨年１２月１９日（火）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で猫背を防ぐシャープペンについて取り上げていたのでご紹介します。
なお、日付は全て番組放送時のものです。
猫背を防ぐシャープペンとは、ペンに内蔵されたセンサーが、ペンと顔の距離が２５ｃｍ以下になると猫背と判断し、自動でペン先が引っ込み、書けなくなるという仕組みのシャープペンです。
開発のきっかけは、このシャープペンを開発したリス ジャパン株式会社（東京・文京区）の今木智隆社長自身が子どもの姿勢を何度も注意するストレスを減らすためでした。
月に約５００本という好評を受け、先週、新たに発表したのが鉛筆バージョンです。
鉛筆の芯に特殊な金属を混ぜ、削らなくても１６ｋｍ、約１年間、書き続けられる鉛筆タイプです。
学校などでシャープペンの使用が禁止されている子どもでも使えるようにと鉛筆タイプを開発、シャープペンタイプよりも摩擦やにじみに強く、書いた後に汚れにくくなる進化もしていました。
なお、来年はボールペンタイプも作りたいということです。
以上、番組の内容をご紹介してきました。
なお、猫背には添付のようにいろいろな弊害があります。
その猫背が身近に使うシャープペンや鉛筆、ボールペンで防止出来るというアイデアはとても素晴らしいと思います。
しかし、考えてみれば、勉強をする時に集中力を高めるための音楽を聴いたり、あるいは文筆業の方が自分の好きな曲を聴きながら筆を進めたり、といったことを私たちは既に知らず知らずのうちにやっています。
ということで、こうした観点で日頃の自分の行動をあらためて見直してみると、他にもいろいろと、１つの行動で本来の目的以外の効用が見つかるかもしれません。
添付）
猫背の弊害は？
ChatGPT
猫背は、背骨や体の健康にさまざまな悪影響を及ぼす可能性があります。以下に、猫背の主な弊害をいくつか挙げてみます：
1.背骨の歪み: 猫背は、背骨の自然なカーブを乱し、姿勢を正すための筋肉や靭帯に負担をかけます。長期間続くと、背骨の歪みや姿勢の不良が生じる可能性があります。
2.筋肉の弱化: 猫背の姿勢を維持するためには、背中や首の筋肉が常に緊張している状態になります。これにより、筋肉が弱化し、姿勢を正すための適切な筋力が失われる可能性があります。
3.呼吸困難: 猫背の姿勢は、胸郭や肺の圧迫を引き起こすことがあり、呼吸を制限する可能性があります。正しい姿勢を保つことで、呼吸が深くなり、体に酸素を十分に取り込むことができます。
4.消化器官の圧迫: 猫背の姿勢は、内臓器官を圧迫し、消化器官の機能を妨げる可能性があります。これにより、消化不良や胃腸の問題が引き起こされる可能性があります。
5.心理的影響: 猫背の姿勢は、自信やポジティブな気分に影響を与えることがあります。姿勢が悪いと、自信がなく、うつ病やストレスのリスクが高まる可能性があります。
猫背は、日常生活での姿勢や行動の矯正、適切なエクササイズやストレッチ、適切な家具やデスクの配置などを通じて改善することができます。正しい姿勢を保つことは、身体の健康と心の健康にとって重要です。
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これまでＡＩについては何度となく、いろいろな視点からお伝えしてきました。
そこで、今回は、こうしたＡＩの活用において、あらためて私の考える、特筆すべき特徴と人間の接し方をお伝えします。
（ＡＩの特筆すべき特徴）
・ＡＩは人間と違って、疲れを知らず、２４時間、３６５日働くことが出来ること
・２０４５年、ＡＩはシンギュラリティ（こちらを参照）に到達し、その後も更にその能力をパワーアップし続けること
・複数のＡＩを組み合わせることにより、より多くのアルゴリズムやデータをもとに更に多角的な角度での処理が出来るようになること
・しかし、所詮、ＡＩはデジタルの世界でしか、能力を発揮出来ないこと
・ＡＩは人間の意に背いて暴走する可能性を秘めていること
（人間のＡＩとの接し方）
・公私を問わず、自分の成果をデジタル化すること
・公私を問わず、自分のやりたいことに対して生成ＡIを活用すること
・ＡＩの悪用を定義し、誰かによる悪用の防止策、および悪用された際の対応策をＡＩのアルゴリズムの中に組み込んでおくこと
・ＡＩの暴走を阻止すべく、ＡＩのアルゴリズムの中に対応策を組み込んでおくこと
いずれにしても、人間とＡＩとの関係において、飽くまでも人間が主体であり、人間はＡＩを道具、あるいは手段として活用するものであり、ＡＩに振り回されることはあってはならないのです。
そして、ＡＩの特徴を最大限に生かし、善用することにより、全ての人間は人類の英知を最大限に享受出来るようになるのです。
一方で、悪用することにより、人類は破滅への道を歩むことになるのです。
ですから、ＡＩの活用に際し、個々の人間は、このことを肝に銘じなければならないのです。
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昨年１１月１０日（金）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で異常気象による経済損失について取り上げていたのでご紹介します。
なお、日付は全て番組放送時のものです。
今年の世界のワインの生産量は、過去６０年で最低の水準に落ち込む見通しです。
原因とされているのが異常気象です。
経済損失は今後５年間で７４５兆円にも上るとの試算もあるのです。（こちらを参照）
リスクが高まる中で、国際社会は今、どう対策を取るべきなのでしょうか。
東京・港区にあるワインバー、ノムノ。
世界中から取り寄せた１００種類のワインを飲み比べ出来ます。
時間無制限で３９００円。
３月に３３００円から６００円の値上げをしました。
その理由について、青木利樹店長は次のようにおっしゃっています。
「全体的に（ワインの価格が）上がってはいるんですけど、特にブルゴーニュ産ワインとかは１割〜２割くらい上がってきてる。」
理由の一つは円安。
コルクや瓶などの価格が上がり、輸送コストが上昇しました。
それに追い打ちをかけるのがワインの生産量の低下だといいます。
青木店長は次のようにおっしゃっています。
「収穫量が減ってしまうと、出せる本数も減るので、必然的にワインの価格は上がるっていうふうにはなるんですけど、異常気象があった年の数年後だとか、早いと１年後とかなんですけど、多少影響が出てくるという印象は持っています。」
今月７日、国際ブドウ・ワイン機構は、今年の世界のワイン生産量が過去６０年で最低になるとの見通しを発表しました。
このところ、生産量は下がる傾向にありましたが、今年は１９６１年以来の低水準となる予想。
イタリアやスペインなど、主要生産国は異常気象に見舞われたことが原因だといいます。
ワインの需要自体も減少していて、価格に大きな影響はないとの見方もありますが、ワインバーとしては穏やかではありません。
青木店長は次のようにおっしゃっています。
「値段を上げた時にお客様に来ていただけるかというところは、不安がないわけではないんですけど、それに対して努力をするということしか今はないかな。」
異常気象で今後５年間の経済損失は約７４５兆円に上るとの試算も。（イギリス ロイズ・オブ・ロンドン）
世界的な調査会社、ユーラシア・グループでエネルギー・環境問題のリスク分析を手掛けるラード・アルカディリさんは次のようにおっしゃっています。
「気候変動を和らげるために出来ることはほとんどない。」
「気候変動は「誰の責任か」を巡り、国際社会を二分している。」
「先進国とグルーバルサウス（新興国）を分断し、解決策が共有出来なくなっている。」
新興国にも気候変動対策の強化を求めたい先進国と、先進国に大幅な排出削減や資金の支援を求める新興国との対立が近年深まっているのです。
そうした中、今月３０日から１２月１２日まで気候変動対策を話し合う国際会議、ＣＯＰ２８が開幕します。
アルカディリさんは次のようにおっしゃっています。
「（ＣＯＰ２８の大きな焦点について、）各国が自国の利益に基づいて交渉に臨むＣＯＰの枠組みでは世界的な解決策を見い出すことは非常に困難だ。」
「（パリ協定の）「２０５０年までに温室効果ガス実質ゼロ」といった目標の達成は悲観している。」
国際的な合意が難しい中、“脱炭素”に向けた産業の育成が急務だと指摘します。
「ＥＶだけでなく、他の産業にも広げることが必要だ。」
「全ての産業が政府からの「投資」へのシグナルを待っている。」
「企業は保守的でリスクを回避しようとするからだ。」
「政府が育てていくことが重要だ。」
「（日本独自に出来ることについて、）日本は長年にわたる技術革新がある。」
「速やかで安価に導入出来る対策が気候変動問題では重要になっている。」
「ビジネスチャンスともなり得るだろう。」
ワインの不作の話もありましたが、日本でも猛暑でお米が不作になるなど、異変が続いています。
こうした状況について、解説キャスターで日本経済新聞論説主幹の原田亮介さんは次のようにおっしゃっています。
「一等米の比率５９％、過去最低だったんですね。」
「暑さや雨が降らなかったため、新潟では６０ポイントも低下して１３．５％まで下がった。」
「味は悪くないんですけどね。」
「温暖化で生産適地が北上して、北海道でお米が沢山採れて美味しくなったという声にも頷づけますけどね。」
「（ただ、早く手を打たなければいけなせんが、異常気象が頻発してくると、世界経済には今後どんな影響が出そうかという問いに対して、）国際通貨基金、ＩＭＦの分析ペーパーがこちらにあるような分析をしているんです。」
「干ばつや洪水などの異常気象がもたらす災害による経済的な影響が、温暖化ガスの抑制の度合いでどう変わるかっていう分析なんですね。」
「国際社会は２０５０年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指していますよね。」
「仮に排出ゼロが２５年遅れの７５年になると、異常気象による年間のＧＤＰの押し下げ幅は日本で２％になる。」
「そうすると日本の成長は実質マイナスになっちゃいますね。」
「（更に遅れるというシナリオがＢですが、２０５０年まで温室効果ガスが今のまま変わらないで、更に削減が遅れるという場合、）世界の影響はもっと大きくなりますね。」
「特にＥＵなどへの成長の押し下げの影響は大きいわけです。」
「今年、起きたワインの生産の不振はその前触れかもしれませんよね。」
今月末にドバイで開かれるＣＯＰ２８の会議は注目なんですけども、誰がコストを負うのかが焦点となります。
以上、番組の内容をご紹介してきました。
（異常気象による経済損失リスク）
・今月７日、国際ブドウ・ワイン機構は、今年の世界のワイン生産量が過去６０年で最低になるとの見通しを発表した
-このところ、生産量は下がる傾向にあったが、今年は１９６１年以来の低水準となる予想である
-イタリアやスペインなど、主要生産国は異常気象に見舞われたことが原因だという
・日本でも猛暑でお米が不作になるなど、異変が続いている
・世界で生じる経済損失は今後５年間で７４５兆円にも上るとの試算もある
・ＩＭＦの分析ペーパーの分析によると、異常気象がもたらす災害による経済的な影響は温暖化ガスの抑制の度合いにかなり左右される
（リスク対応策を巡る障害）
・先進国と新興国を分断し、解決策が共有出来なくなっている
-新興国にも気候変動対策の強化を求めたい先進国と、先進国に大幅な排出削減や資金の支援を求める新興国との対立が近年深まっている
・そうした中、今月３０日から１２月１２日まで気候変動対策を話し合う国際会議、ＣＯＰ２８が開幕するが、各国が自国の利益に基づいて交渉に臨むＣＯＰの枠組みでは世界的な解決策を見い出すことは非常に困難である
（リスク対応策）
・国際的な合意が難しい中、“脱炭素”に向けた産業の育成が急務である
-ＥＶだけでなく、他の産業にも広げることが必要である
-企業は保守的でリスクを回避しようとするので、政府が育てていくことが重要である
-日本は長年にわたる技術革新があるので、速やかで安価に導入出来る対策が重要になっているが、ビジネスチャンスともなり得る
なお、ＣＯＰ２８での主な成果は以下の通りです。（こちらを参照）
・2022年のCOP27で設立が決定していた気候変動の悪影響による損失と損害（ロス・アンド・ダメージ）に対応するための基金について、会期初日に運用開始の合意が発表された。
・パリ協定で定めた各目標に対する進捗状況について、5年ごとに包括的な評価を行う「グローバル・ストックテイク（GST）」の第1回が実施され、決定文書でパリ協定の目標達成に向けた新たな目標や、脱炭素貢献技術に関する取り組みの推進が呼びかけられた。
・2050年までに温室効果ガス（GHG）排出を実質ゼロにするネットゼロ目標に向け、締約国に「化石燃料からの移行を進め、今後10年間で行動を加速させる」ことを定めた。
・COP26から議論の争点になっていた「化石燃料の段階的廃止」を盛り込むには至らなかったが、COPの最終合意で「化石燃料からの移行」が呼びかけられたのは今回が初めてのこととなった。
さて、世界で生じる経済損失異常気象による経済損失は今後５年間で７４５兆円にも上るとの試算をベースに考えると、今後５年間の１年当たりの平均的な経済損失はざっと１５０兆円になります。
なお、日本の国家予算（２０２３年度）は過去最大の１１４兆３８１２億円です。
ですから、今後も年とともに世界で生じる異常気象による経済損失が増えることを予測すると、５年後には日本の国家予算の１．５倍ほどになると見込まれます。
しかも、世界各国の対応次第で、世界で生じる異常気象は想定外で増えていき、それに伴い経済損失も更に増えていくと見込まれます。
ですから、各国の国家予算に占める異常気象対策費も増えていくと見込まれます。
一方で、途上国においては、一般的に“脱炭素”対策に向けて、経済的にも技術的にも十分に賄えない状況です。
そうした中、アイデアよもやま話 No.5866 アジアの“脱炭素”でカギを握る日本企業！？でお伝えした、日本が主導している、東南アジアの９ヵ国とオーストラリアで作る“脱炭素”を進める枠組み「ＡＺＥＣ（アジア・ゼロエミッション共同体 こちらを参照）」による取り組み、およびその成果の世界展開は“脱炭素”対策としてのみならず、関係国、および日本の経済においても有効です。
ですので、こうした取り組みへのより多くの企業の参入が求められるのです。
いずれにしても、世界的な“脱炭素”対応策として重要なポイントは、国策も大事ですが、それ以上に、対策に取り組む企業による、安価で効果的、どこでも設置出来て、かつ安全な発電装置の開発です。
なぜならば、何事においても“安くていいもの”は世界的に引き合いが多く、普及していくからです。
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当ブログを発信しております弊社（株式会社ＢＭＣ）では現在、ある発電装置の開発を進めております。
なお、この発電装置はアイデアよもやま話 No.2025 私のイメージする究極の発電装置とは・・・）でお伝えした要件を満たすと見込まれますが、試作機作りの段階で技術力不足により難航しております。
しかし、この発電装置の実用化の暁には再生可能エネルギー発電の一翼を担えると確信しております。
なお、この発電装置は既に国内特許、および国際特許を取得済みです。
つきましては、電子回路関連業務の経験、あるいは知識をお持ちで、試作機づくり、およびデータ検証作業にご協力いただける方をボランティアとして募集いたします。
なお、年齢、性別は一切問いません。
新しいものづくりに対するチャレンジ精神が旺盛で、時間に多少なりとも余裕のある方は是非ご応募いただきたいと存じます。
定年退職された方や学生の方、あるいは現役の技術者など、エネルギーを持て余しておられる方は大歓迎です。
特に大学や専門学校などで電気工学を専攻されている方には卒業論文のテーマ候補としてご検討いただければ幸いです。
ただし、日本国籍を取得し、日本語の読み書きが十分に出来る方と限定させていただきます。
応募される方は、info@e-an.co.jp までメールでご連絡下さい。
なお、試作機の製作に際して、必要なパーツにかかる費用は弊社にて負担させていただきます。
また、この件に関して、ご興味のある企業様におかれましては、別途ご相談させていただきますので是非ご連絡下さい。
以上、よろしくお願いいたします。
（株）ＢＭＣ代表取締役 屋代 雅邦
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昨年１２月１８日（月）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）でアメリカの経済と外交の司令塔を長年務めてきた重鎮の唱える中国への向き合い方について取り上げていたのでご紹介します。
なお、日付は全て番組放送時のものです。
今日まで開かれていた日本とＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国連合の特別首脳会議では安全保障協力を強化していくことでも一致しましたが、その念頭にあるのは、影響力を強める中国の存在です。
中国とどう向き合っていくのか、アメリカの経済と外交の司令塔を長年務めてきた重鎮に訊きました。
２０００年代、アメリカのブッシュ政権で通商代表や国務副長官を歴任、更には世界銀行の総裁も務めてこられ、今はブランズウィック・グループ上級顧問のロバート・ゼーリックさんは、当時、中国を大国として扱う代わりに責任あるステークホルダー＝利害共有者と呼び、国際社会で責任を果たすよう、求めていました。
ゼーリックさんは次のようにおっしゃっています。
「（東アジアで中国の軍事的脅威感が増す中、何か起きた時にアメリカはどのくらい関与するのか注目されているが、）アメリカは日米韓の枠組みにコミットしている。」
「地域と世界の安定にとって重要だからだ。」
「アメリカは同盟国との抑止力の確立に注目している。」
「台湾を巡り、困難な状況を生み出さないためだ。」
「台湾総統選の結果が非常に重要になるだろう。」
「中国政府は非常に神経質になっている。」
「総統選の結果、台湾の発言や行動がどう変わるかに神経をとがらせている状態だ。」
一方で、その中国は今、経済が大きな不安要素になっていると強調します。
「中国はインフラなどへの投資と輸出に依存して成長してきたが、今は深刻な問題を抱えている。」
「経済的に豊かになる前に高齢化が進んでいて、過去６年で出生数と婚姻数は大幅に減少した。」
「この変化は徐々にではなく、急速にやってくる。」
「（中国が経済の構造的な問題に直面するこの機会が、アメリカ、および同盟国が体制を立て直す機会に成り得るという理解でいいのかという問いに対して、）そうすることが西側諸国にとっていいだろう。」
こうした中、ビジネスの面では中国とどう向き合っていけばいいのか、ゼーリックさんは、日本企業の強みが生かせると指摘します。
「多くの企業が中国市場を手放しはしないが、中国市場への更なる投資は控えている。」
「他の市場に目を向けているからだ。」
「代替としてベトナムやインドなどにチャンスがある。」
「そして、日本企業はこれらの国で有利な立場に立つことが出来る。」
「私の３０年以上の仕事の経験からも日本企業はこれらの地域で尊敬されている。」
解説キャスターで日本経済新聞 編集委員の滝田洋一さんは次のようにおっしゃっています。
「（ゼーリックさんは長年、経済と外交を一体的に見てきた方ですが、）今回のインタビューでも、共和党と民主党の垣根を超えた。言わば国際派の面目躍如を感じましたよね。」
「中国については、追い詰め過ぎるのは禁物だと言ってるんですけども、一方でアメリカは同盟国と足並みを揃えて対処すべきだと言ってますよね。」
「この辺がスタンス、基本的なところだと思います。」
「（先ほど、日本、ＡＳＥＡＮの特別首脳会議の話もこの番組で取り上げましたが（参照：アイデアよもやま話 No.5866 アジアの“脱炭素”でカギを握る日本企業！？）、日本がＡＳＥＡＮとの関係をここまで深めている理由も日米側の仲間を増やそうという取り組みの一環ではという問いに対して、）はい。」
「典型的な例を一つ取り上げたいんですけど、やっぱり日本とフィリピンの関係なんですよね。」
「今や同盟とほぼ同じくらいに関係が深まってるんです。」
「ここは注目したいですよね。」
「もう一つ、日本の対応は経済合理性があって、しかも法の支配を重んじてますよね。」
「その辺のところをベースにして、関係を構築していくことが重要だと思うんです。」
更に我々、来年のアメリカ大統領選挙についてゼーリックさんに訊きましたが、トランプ前大統領が再び選ばれる可能性について、こんな答えが返ってきました。
「アメリカが後退したり、間違いを犯したりしても、日本は効果的に行動する機会がある。」
これについて、滝田さんは次のようにおっしゃっています。
「日本の役割は非常に重要だということなんですが、例えばＴＰＰありますよね。」
「環太平洋経済連携協定なんですけども、トランプさんが抜けた後でも、日本が残った国をまとめてＴＰＰを実現させたわけですよね。」
「ま、アメリカの一種、現実派っていうか、良識派が日本に期待するのはその辺のとこだと思いますね。」
「（日本の世界における役割は大きいという指摘に対して、）そんな感じですね。」
以上、番組の内容をご紹介してきました。
なお、いつ頃までアメリカは中国をステークホルダーとして扱ってきたかについては添付を参照下さい。
番組を通して、アメリカの経済と外交の司令塔を長年務めてきた重鎮、ロバート・ゼーリックさんへのインタビュー結果について以下にまとめてみました。
・ブッシュ政権時代に、中国を大国として扱う代わりに責任あるステークホルダー＝利害共有者と呼び、国際社会で責任を果たすよう、求めていた
・東アジアで中国の軍事的脅威感が増す中、何か起きた時に備えてアメリカは日米韓の枠組みにコミットしている
-地域と世界の安定にとって重要だからである
-台湾を巡り、困難な状況を生み出さないためにアメリカは同盟国との抑止力の確立に注目している
・一方で、その中国は今、経済が大きな不安要素になっている
-中国はインフラなどへの投資と輸出に依存して成長してきたが、今は深刻な問題を抱えている
-経済的に豊かになる前に高齢化が進んでいて、過去６年で出生数と婚姻数は大幅に減少したが、この変化は急速にやってくる
・中国が経済の構造的な問題に直面する今は、アメリカ、および同盟国が体制を立て直す機会に成り得る
・こうした中、ビジネスの面では中国を巡り、日本企業の強みが生かせる
-多くの企業が中国市場を手放しはしないが、中国市場への更なる投資は控えており、他の市場に目を向けているからである
・代替としてベトナムやインドなどにチャンスがあるが、日本企業はこれらの国で有利な立場に立つことが出来る
・中国については、追い詰め過ぎるのは禁物である
・トランプ前大統領が再び選ばれる可能性について、アメリカが後退したり、間違いを犯したりしても、日本は効果的に行動する機会がある
-例えばＴＰＰについて、トランプ大統領（当時）が抜けた後でも、日本が残った国をまとめてＴＰＰを実現させた（滝田さんの指摘）
なお、解説キャスターの滝田さんは以下のように指摘しています。
・日本がＡＳＥＡＮとの関係をここまで深めていることは日米側の仲間を増やそうという取り組みの一環である
・典型的な例として、日本とフィリピンの関係は今や同盟とほぼ同じくらいに関係が深まってる
・日本の対応は経済合理性があり、しかも法の支配を重んじている
要するに、当初、アメリカは中国をステークホルダーとして扱ってきたのですが、中国は経済成長を遂げて、アメリカに対抗する力が増すにつれて、覇権主義を振りかざして南シナ海や東シナ海で国際法を無視した動きをしているのです。
一方、今、中国は経済的に豊かになる前に高齢化が進んで、深刻な問題を抱えているのです。
そうした中、日本の中国に対する向き合い方として、ビジネスの面では中国において、あるいは代替としてベトナムやインドなどにチャンスがあり、日本企業の強みが生かせるというのです。
また、アメリカが後退したり、間違いを犯したりしても、日本は効果的に行動する機会があるというのです。
ですから、ゼーリックさんは、今や、日本はアメリカに“おんぶに抱っこ”状態ではなく、世界における役割を果たすだけの力が備わっていると指摘しているのです。
ＴＰＰの実現はその一例だというわけです。
また、前回お伝えしたように（参照：アイデアよもやま話 No.5866 アジアの“脱炭素”でカギを握る日本企業！？）、東南アジアの９ヵ国とオーストラリアで作る“脱炭素”を進める枠組み「ＡＺＥＣ（アジア・ゼロエミッション共同体 こちらを参照）」も日本が主導しているのです。
ということで、日本政府には、誰がアメリカの大統領になろうとも、あるいは習近平国家主席が覇権主義を唱えても、独自の観点で、日米の強い絆を柱に民主主義陣営の強化を果たし、中国やロシアの覇権主義に対する軍事的な抑止効果を維持し続けていただきたいと思います。
添付）
いつ頃までアメリカは中国をステークホルダーとして扱ってきたか？
ChatGPT
アメリカが中国をステークホルダーとして扱ってきた期間は、一概に特定の時期に絞り切ることは難しいです。アメリカと中国の関係は、歴史的にさまざまな局面を経てきました。
1960年代から1970年代にかけて、アメリカと中国の関係は緊張した状態にありました。冷戦時代において、アメリカはソビエト連邦との対立を中心に外交政策を展開しており、中国との関係はそれほど重視されていませんでした。
しかし、1970年代初頭にリチャード・ニクソン大統領と中国の周恩来首相、毛沢東主席との交流が開始され、1972年にはニクソン大統領が中国を訪問し、アメリカと中国の関係が正常化されました。この時期以降、アメリカと中国の経済や政治、文化などの関係が着実に深まっていきました。
特に、1979年の中国の経済改革開放以降、アメリカと中国の経済関係が急速に拡大しました。中国はアメリカの重要な貿易相手国となり、アメリカ企業も中国市場への進出を進めました。また、アメリカは中国を国際社会での重要なパートナーとして位置付け、多くの分野で協力関係を築いてきました。
ただし、近年ではアメリカと中国の関係が緊張しており、両国の間に経済や安全保障、人権などの懸案が存在しています。したがって、アメリカが中国をステークホルダーとして扱ってきた期間は、過去数十年にわたるものであり、その関係は変化し続けています。
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昨年１２月１８日（月）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）でアジアの“脱炭素”でカギを握る日本企業について取り上げていたのでご紹介します。
なお、日付は全て番組放送時のものです。
世界のＣＯ２排出量の６割を占めるのがアジアですが、アジアの“脱炭素”化を進めるための首脳会議が今日、東京で初めて開かれました。
日本が主導する枠組みで、カギを握るのが日本の企業と技術です。
今日、東南アジアの首脳などが勢揃いした総理官邸、その目的について、岸田総理は次のようにおっしゃっています。
「“脱炭素”はアジアの共通課題です。」
「日本は先頭に立って、技術開発、導入加速のための法制度の整備を進めていきます。」
開かれたのは、東南アジアの９ヵ国とオーストラリアで作る“脱炭素”を進める枠組み「ＡＺＥＣ（アジア・ゼロエミッション共同体 こちらを参照）」、初の首脳会議です。
ＡＺＥＣでは、石炭火力発電の廃止を進める欧米とは一線を画し、各国の事情に応じた再生可能エネルギーへの転換を進め、同時に経済成長も実現するのが狙いです。
会合に合わせ、東南アジア各国と日本企業との協力に関する覚書も３０以上締結されました。
例えば、総合商社の双日株式会社がインドネシアの大手不動産開発会社と結んだ覚書は、工業団地“丸ごと脱炭素化”プロジェクトです。
８割以上を石炭などの化石燃料による発電に依存しているインドネシア。
双日は、商社のネットワークを駆使して太陽光やバイオマス、水素やアンモニアの活用などを通じ、インドネシア最大の工業団地を“丸ごと脱炭素化”することで合意。
ＣＯ２排出量の大幅な削減を目指します。
更に今日、カンボジアの鉱業・エネルギー庁と覚書を結んだのがバイオマス発電事業を展開するイーレックス株式会社。（参照：アイデアよもやま話 No.4991 ＣＯ２ゼロ水素発電所が今年度内に国内初の商業運転を開始！）
現在、大分県など、国内５ヵ所で植物など、自然由来の資源を燃料とするバイオマス発電所を展開しています。
燃料として使うのは、パーム油を抽出した後のパームヤシの殻や木の廃材などから作ったペレット。
燃やす時にはＣＯ２を排出しますが、これらの木は光合成でＣＯ２を吸収するため、それらが相殺されることでカーボンニュートラルになるのです。
イーレックスの本名均社長は次のようにおっしゃっています。
「カンボジアではカシューナッツの殻とかアカシアのチップなどが大変豊富に存在しています。」
「ほとんど使われておりません。」
「それらを中心にバイオマスの燃料として使っていこうと・・・」
カンボジアはバイオマス発電の燃料となる資源が豊富なことから２０３０年までに５基のバイオマス発電所の建設を目指すといいます。
更にカンボジアでのバイオマス発電のために作った自然由来の燃料を将来的に日本に輸出することも検討しているといいます。
本名社長は次のようにおっしゃっています。
「地元の企業も我々と「一緒にやりたい」と言ってきてますので、しっかりと長期にわたってやっていきたい。」
更に、機械部品や電子部品を製造するミネベアミツミ株式会社（東京・港区）は、カンボジアで新たに太陽光発電事業に参入することについてカンボジア政府と覚書を締結しました。
将来的に太陽光で発電した電力などを使って、カンボジアにある自社工場の電力も全て賄うといいます。
締結直後、狙いを聞くと、ミネベアミツミの貝沼由久社長は次のようにおっしゃっています。
「（カンボジアに）７０００名の従業員がおりますし、これから、その規模をもっと大きくしていこうということで、沢山の製造業への投資を誘致出来ると。」
実は、ミネベアミツミは、フィリピンの工場で大規模な太陽光発電システムを既に設置し、“脱炭素”の取り組みを進めています。
貝沼社長は次のようにおっしゃっています。
「フィリピンでもやって、今回、カンボジアをやって、今度はタイでもやりたいと。」
「この辺が、我々の中で輸出の約５０％を占めています。」
「我々が進出している所で、少しでもカーボンフリーの電気を使っていきたいと。」
こうした日本企業の取り組みについて、来日したカンボジアのラタナック鉱業・エネルギー大臣は次のようにおっしゃっています。
「私たちも日本企業ともっと協力していきたい。」
「２０５０年までに一緒に成功を目指す。」
「気候変動と闘うためには、一国だけでは達成出来ない。」
「協力して取り組んでいく。」
取材したキャスター、中垣正太郎さんは次のようにおっしゃっています。
「（日本はＡＳＥＡＮに相当コミットすることになりますが、）そうですね。」
「政府関係者に話を聞いてみますと、ＡＳＥＡＮの国々の中心に、欧米への技術依存に対して、歴史的に警戒感があることですとか、あるいは中国などのように利権を求めず、これまで日本がＡＳＥＡＮの国々への開発援助を続けてきたことも評価されて、今回のＡＺＥＣにつながったと話していました。」
以上、番組の内容をご紹介してきました。
番組の内容を以下にまとめてみました。
（初のＡＺＥＣの首脳会議開催）
・アジアは世界のＣＯ２排出量の６割を占めている
・そうした中、昨年１２月１８日、アジアの“脱炭素”化を進めるための首脳会議が東京で初めて開かれた
・東南アジアの９ヵ国とオーストラリアで作る“脱炭素”を進める枠組み「ＡＺＥＣ（アジア・ゼロエミッション共同体）」、初の首脳会議である
-日本が主導する枠組みで、カギを握るのが日本の企業と技術である
-この東南アジアの首脳などが勢揃いした首脳会議で、その目的について、岸田総理は次のように述べている
-“脱炭素”はアジアの共通課題である
-日本は先頭に立って、技術開発、導入加速のための法制度の整備を進めていく
・ＡＺＥＣでは、石炭火力発電の廃止を進める欧米とは一線を画し、各国の事情に応じた再生可能エネルギーへの転換を進め、同時に経済成長も実現するのが狙いである
（東南アジア各国と日本企業との協力に関する覚書の締結）
・この会合に合わせ、東南アジア各国と日本企業との協力に関する覚書も３０以上締結された
（双日とインドネシアの大手不動産開発会社との覚書の締結）
・総合商社の双日がインドネシアの大手不動産開発会社と結んだ覚書は、工業団地“丸ごと脱炭素化”プロジェクトである
-インドネシアでは８割以上を石炭などの化石燃料による発電に依存している
-そうした中、双日は、商社のネットワークを駆使して太陽光やバイオマス、水素やアンモニアの活用などを通じ、インドネシア最大の工業団地を“丸ごと脱炭素化”することで合意した
・ＣＯ２排出量の大幅な削減を目指す
（イーレックスとカンボジアの鉱業・エネルギー庁との覚書の締結）
・バイオマス発電事業を展開するイーレックスはカンボジアの鉱業・エネルギー庁と覚書を結んだ
・イーレックスは現在、大分県など、国内５ヵ所で植物など、自然由来の資源を燃料とするバイオマス発電所を展開している
-燃料として使うのは、パーム油を抽出した後のパームヤシの殻や木の廃材などから作ったペレットである
-燃やす時にはＣＯ２を排出すが、これらの木は光合成でＣＯ２を吸収するため、それらが相殺されることでカーボンニュートラルになる
-カンボジアはバイオマス発電の燃料となる資源が豊富なことから２０３０年までに５基のバイオマス発電所の建設を目指すという
-更にカンボジアでのバイオマス発電のために作った自然由来の燃料を将来的に日本に輸出することも検討している
（ミネベアミツミとカンボジア政府との覚書の締結）
・機械部品や電子部品を製造するミネベアミツミはカンボジアで新たに太陽光発電事業に参入することについてカンボジア政府と覚書を締結した
・将来的に太陽光で発電した電力などを使って、カンボジアにある自社工場の電力も全て賄うという
・ミネベアミツミでは、カンボジアに７０００名の従業員がおり、今後、その規模を拡大していくということで、沢山の製造業への投資を誘致出来ると見込んでいる
・ミネベアミツミは、フィリピンの工場で大規模な太陽光発電システムを既に設置し、“脱炭素”の取り組みを進めている
・ミネベアミツミは、フィリピン、今回のカンボジアに続いて、タイでも展開するという
（ＡＺＥＣと日本との結びつきの背景）
・政府関係者は、今回のＡＺＥＣと日本との結びつきの背景について、これまで日本がＡＳＥＡＮの国々への開発援助を続けてきたことも評価されていると指摘している
こうしてまとめてみると、世界的な視点から “脱炭素”化の対応策を考えるうえで以下のような前提条件が見えてきます。
・アジアは世界のＣＯ２排出量の６割を占めていること
・アジアの多くは途上国であること
・途上国は一般的に電力供給源として化石燃料による火力発電を使用していること
そこで、地球全体で現実的に“脱炭素”化を図るためには、アジアの途上国向けの対応策をどうするかを解決することが避けて通れないのです。
また、この対応策が成功出来れば、他の途上国への展開も図ることが出来るのです。
そうした中、日本が主導してアジアの“脱炭素”化を進める枠組み「ＡＺＥＣ」の首脳会議が初めて東京で開かれたことはとても有意義です。
なぜなら、日本の2022年度における発電割合は、石油によるものが8.2%、石炭が0.89%、天然ガスが33.7％となっており、エネルギー供給は化石燃料による火力発電が72.7%を占めており（こちらを参照）、日本も同じ課題解決に取り組まなければならない立場にあるからです。
また、日本には“脱炭素”化のカギを握る企業と技術があるからです。
そして、この会合に合わせ、東南アジア各国と日本企業との協力に関する覚書も３０以上締結されたことは「ＡＺＥＣ」に取り組むうえで大きな一歩と言えます。
そして、今回ご紹介した、双日、イーレックス、ミネベアミツミの取り組みは、それぞれ自社の強み、および相手国の置かれた状況を生かした、理に適った組み合わせだと思います。
なお、ＣＯ２については、火力発電所などから排出されたＣＯ２を回収し、地中に閉じ込めるＣＣＳ(Carbon dioxide Capture and Storage)ＣＣＳ（参照：アイデアよもやま話 No.1334 ＣＯ２を地中に閉じ込める技術ＣＣＳに注目！）という技術も実用化されています。
ですから、ＣＯ２排出量の削減が目標に達しない場合に備えて、ＣＣＳも同時並行的に取り組むことも検討すべきだと思うのです。
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昨年１２月１５日（金）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で世界に飛躍する日本のＩＰビジネスについて取り上げていたのでご紹介します。
なお、日付は全て番組放送時のものです。
コンテンツを利用したビジネスは、２０２５年には世界で１８０兆円を超える市場になると見込まれています。
この巨大市場に今、日本のコンテンツが次々に攻めこんでいます。
年間１２００万人以上の観光客が訪れるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ 大阪市此花区）、ハリーポッターやスパイダーマンといった世界中の人気映画をテーマにしたエリアがありますが、今、大人気なのがスーパー・マリオの世界が体験出来るエリアです。
４０年以上前に任天堂のゲームソフトとして生まれたマリオ作品ですが、今や日本を代表するコンテンツとして、世界規模の一大ビジネスに。
２０２１年開業のマリオのエリアが入り口となり、ＵＳＪの今年のインバウンド客数は既にコロナ前、２０１９年の実績を大きく上回っています。
ユニバーサル・スタジオのスーパー・ニンテンドー・ワールドは今年２月にアメリカにもオープン。
今後、シンガポールにも拡大予定です。
更に、来年春に大阪で開園する新エリアではゲーム、「ドンキーコング」の世界を再現。
ＵＳＪは任天堂のコンテンツに期待をかけています。
ユニバーサル・クリエイティブのブライアン・ロビンソン副社長は次のようにおっしゃっています。
「任天堂が映画からグッズ、素晴らしいゲーム、そして今やパークへとフランチャイズ拡大を成し遂げてきた。」
コンテンツやキャラクターを知的財産＝ＩＰとして活用することをＩＰビジネスといいますが、任天堂はゲームで育ててきた豊富なコンテンツを武器にＩＰビジネスを拡大。
ゲーム作品の映画化も進め、今年、マリオの映画が世界でヒット。
次に「ゼルダの伝説」の実写化も発表し、世界に攻め込んでいます。
世界でのＩＰビジネスの収入額を見ると、「スーパーマリオ」は８位にランクインしています。（こちらを参照）
このランキング、１位がポケットモンスターで２位がハローキティ、実にベスト１０の半分が日本発のＩＰなのです。
その世界のＩＰランキングで１３位に入るコンテンツがガンダム。
この店では初期の作品から最新作まで２０００種類のガンダムのプラモデルがあります。
ファンの熱量が高いガンダム。
それが世界のＩＰビジネスでも有利に働きます。
ニューヨークでのガンプラ（ガンダムのプラモデル）づくりのイベント。
ファン、５０人が集まりました。
主催者は、企業ではなく、ファンたち自身。
ファン同士が切磋琢磨して盛り上がっています。
イベント主催者、ティム・マーティン トゥーソンさんは次のようにおっしゃっています。
「すごい盛り上がりを見せていて、少なくともファンは５倍に増えている。」
ガンダムのＩＰを持つバンダイナムコグループ、事業を統括するバンダイナムコエンターテインメントのチーフガンダムオフィサー、藤原孝史さんは次のようにおっしゃっています。
「（北米での人気について、）北米でのチャレンジと成功が今後、更に世界で拡大していくということにおいて、一番大事。」
アメリカでの成功が世界展開へのカギになると話す藤原さん、動画配信サービスの普及で、海外でも過去作品が観られるようになったことが転換点だったといいます。
バンダイナムコは、日本でも世界でもファンが自然とその輪を広げてくれることがＩＰビジネスの肝だと見ています。
藤原さんは次のようにおっしゃっています。
「我々が作ったタッチポイントではなくて、既にいるファンをタッチポイントとして、もっともっと大きな発信をしていこうという考え方ですね。」
こうした施策の結果、ガンダムシリーズの年間売り上げは拡大していて、２０２５年度には１５００億円まで到達させる計画です。（こちらを参照）
藤原さんは次のようにおっしゃっています。
「作品にとって一番いい環境は、ずっとファンがいることだと思ってるんですね。」
「ファンの熱量を高めていくことが結果的にガンダムというビジネスを大きくしていく。」
世界に広がる日本のＩＰ。
追い風となったのが動画配信プラットフォームの普及です。
１２月１３日、その巨人、ネットフリックスが都内であるイベントを開きました。
世界配信が始まった漫画「幽☆遊☆白書」の実写版ドラマ、それを記念した特別先行上映会です。
「幽☆遊☆白書」は１９９０年代に集英社の「週刊ジャンプ」で連載された人気漫画。
人間界と霊界、そして魔界を舞台に主人公の裏飯幽助が仲間と繰り広げる冒険物語です。
激しいバトルシーンは実写化不可能と言われていました。
再現が難しい原作でもファンの満足度は高いようです。
ネットフリックスが制作には５年もかけました。
ネットフリックスがここまで力を入れる狙いをテレビカメラが初めて入る日本オフィスで取材、そこで見つけた日本のＩＰビジネス、飛躍のヒントとは？
動画配信大手、ネットフリックスの日本オフィス（東京・港区）、テレビ東京のカメラが独占取材。
世界的ヒット、韓国、イカゲームの巨大な人形に、アニメ作品がヒット中の浦沢直樹さん原作「ＰＬＵＴＯ」のイラストなど、世界的コンテンツが並んでいました。
そんなネットフリックスが約３０年前に連載が終わった「幽☆遊☆白書」の実写版を配信開始、その理由を日本の市場のコンテンツを統括する坂本和隆さんに聞きました。
「当時は実写化に踏み切る発想が中々なかったと思うんですね。」
「そこの部分は映像業界の技術的な部分が中々追いつかなかった部分で。」
「逆に言うと、今の時代だからこそ出来る表現があると思ったので、実写化してみたいなと思いました。」
技術の進化が日本のＩＴコンテンツの実写化が増えた最大の要因です。
「幽☆遊☆白書」の見どころである戦闘シーン、連載当時は技術的に実写化が難しかった場面ですが、ネットフリックスが傘下に加えたアメリカの特撮スタジオの最新ＶＦＸ＝デジタル映像技術でなら可能です。
指揮を執ったのは、ＶＦＸなどでアカデミー賞を受賞した坂口亮さんで、次のようにおっしゃっています。
「僕らがグローバルにＶＦＸをやらなきゃいけないといった理由が、戸愚呂兄弟の表現が難易度が一番高いくらいの、日本で難しいんじゃなくて、向こう（ハリウッド）で難しいくらいの作品だったんです。」
体を変化させて闘う重要な敵、戸愚呂兄弟。
これを再現するために、役者の顔だけのデータを撮影し、それをＣＧなどで作った体に合成することで、戦闘シーンが再現出来ました。
実は、８月に配信を始め、世界８４ヵ国と地域で１位となった、漫画「ワンピース」の実写版も、こうした最新技術を総動員して作ったものでした。
日本のコンテンツの実写化が可能になったことに、アジア全体のコンテンツを統括するキム・ミニョンさんは次のようにおっしゃっています。
「日本のＩＰ（コンテンツ）はとても重要。」
「世界中が多くの想像力と素晴らしいＩＰ（コンテンツ）の基盤である日本に注目している。」
こうしたコンテンツの企画をネットフリックスはどうやって決めているのでしょう。
定例の企画会議では、テレビ局や映画会社の元プロデューサーなど、実力派のクリエーターたちがずらり。
肝は、こうしたクリエーターの企画力です。
ネットフリックスの日活出身の高橋信一さんは次のようにおっしゃっています。
「この作品を自分で作るんだということを強い決意と結果で出すということに会社は基本的に全力でサポートしてくれるんで、そこは大きな違いだと。」
また、ネットフリックスで日本のコンテンツを統括する坂本和隆さんは次のようにおっしゃっています。
「（プロデューサー）それぞれが企画を上長に対して通すという考え自体がない。」
「議論をしていくというところで企画の強度を重ねていくというような。」
クリエーターの企画を信頼し、会社側は技術面や資金などで支援し、それをどう実現するかに注力しています。
技術が発展し、人材も豊富な体制を構築した今、ネットフリックスは過去作品から最新作まで可能性を秘めた日本のコンテンツにより一層目を光らせているのです。
坂本さんは次のようにおっしゃっています。
「まだまだ届けていないものがどこにあるのか、まだ語られていないものにどういうものがあるのか、新しい出会いと経験を、ワクワクを届けていきたいなと思うので、そこにベストなＩＰ（コンテンツ）はどういったものなのかは常に探していきたいと思います。」
アジア全体のコンテンツを統括するキム・ミニョンさんはテレビ東京の取材に対して、ヨーロッパやインドなど、世界のチームが日本のＩＰコンテンツに注目していると。
そして、そのうちのいくつかは来年にも配信されるだろうと話してくれました。
日本のコンテンツ力の凄さを見せられた感じがします。
解説キャスターで日本経済新聞論説主幹の原田亮介さんは次のようにおっしゃっています。
「（今年は「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」が世界で大ヒットし、「ゴジラ−１．０」もアメリカで好調な滑り出しを見せているが、この勢いは続くかという問いに対して、）続くと思いますね。」
「こちら、日本発のアニメ市場なんですけど、２兆７０００億円（２０２１年）で、国内のマーケットと海外に出しているマーケットはほぼ同額なんですね。」
「それで、今後の成長分野はアジア、ゲーム、ライブなんですね。」
「（しかし、アジアというと、気になるのは中国ですが、中国は景気が減速しているが、それでもアジアが注目になるかという問いに対して、）例えば、人口が２億人を超えているインドネシアは今、配信のアニメのサービスなんかが非常に成長してるんですね。」
「そしてゲームは接している時間が長くて、映画とかアニメに横展開し易い。」
「しかもキャラクターが３０点、４０点あるので、世代を超えて盛り上がってくるわけですね。」
「それで、ライブはエンタメ施設が今後も増えていくと思います。」
以上、番組の内容をご紹介してきました。
番組の内容を以下にまとめてみました。
（世界に広がる日本のＩＰコンテンツビジネス）
・コンテンツを利用したビジネスは、２０２５年には世界で１８０兆円を超える市場になると見込まれている
・この巨大市場に今、日本のコンテンツが次々に攻めこんでいる
・年間１２００万人以上の観光客が訪れるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）、今、大人気なのがスーパー・マリオの世界が体験出来るエリアである
・４０年以上前に任天堂のゲームソフトとして生まれたマリオ作品だが、今や日本を代表するコンテンツとして、世界規模の一大ビジネスになっている
・２０２１年開業のマリオのエリアが入り口となり、ＵＳＪの今年のインバウンド客数は既にコロナ前、２０１９年の実績を大きく上回っている
・ユニバーサル・スタジオのスーパー・ニンテンドー・ワールドは今年２月にアメリカにもオープンする
・今後、シンガポールにも拡大予定である
・更に、来年春に大阪で開園する新エリアではゲーム、「ドンキーコング」の世界を再現する
・ＵＳＪは任天堂のコンテンツに期待をかけている
・任天堂はゲームで育ててきた豊富なコンテンツを武器にＩＰビジネスを拡大している
-ゲーム作品の映画化も進め、今年、マリオの映画が世界でヒットした
-次に「ゼルダの伝説」の実写化も発表し、世界に攻め込んでいる
-世界でのＩＰビジネスの収入額を見ると、「スーパーマリオ」は８位にランクインしている
・世界でのＩＰビジネスランキング、１位がポケットモンスターで２位がハローキティ、実にベスト１０の半分が日本発のＩＰである
・この世界のＩＰランキングで１３位に入るコンテンツがガンダムである
-アメリカでの成功が世界展開へのカギになるという
-動画配信サービスの普及で、海外でも過去作品が観られるようになったことが転換点だったという
-日本でも世界でもファンが自然とその輪を広げてくれることがＩＰビジネスの肝だという
-ガンダムシリーズの年間売り上げは拡大しており、２０２５年度には１５００億円まで到達させる計画である
（ネットフリックスによる人気マンガ実写化の狙い）
・こうした世界に広がる日本のＩＰの追い風となったのが動画配信プラットフォームの普及である
・その巨人、ネットフリックスが１２月１３日、都内であるイベントを開いた
-世界配信が始まった漫画「幽☆遊☆白書」の実写版ドラマを記念した特別先行上映会である
・「幽☆遊☆白書」は１９９０年代に集英社の「週刊ジャンプ」で連載された人気漫画である
-激しいバトルシーンは実写化不可能と言われていたが、再現が難しい原作でもファンの満足度は高いようである
-ネットフリックスは制作には５年もかけたが、その理由は、当時は映像業界の技術的な部分が中々追いつかなかったので、実写化に踏み切る発想がなかったという
-今の時代だからこそ出来る表現があり、実写化してみたいと思ったという
・技術の進化が日本のＩＴコンテンツの実写化が増えた最大の要因である
-８月に配信を始め、世界８４ヵ国と地域で１位となった、漫画「ワンピース」の実写版も、こうした最新技術を総動員して作ったものだった
・日本のコンテンツの実写化が可能になったことに、世界中が多くの想像力と素晴らしいＩＰコンテンツの基盤である日本に注目しているという
・ネットフリックスでは、こうしたコンテンツの企画を以下のように決めている
-定例の企画会議では、テレビ局や映画会社の元プロデューサーなど、実力派のクリエーターたちが参加して入り、肝は、こうしたクリエーターの企画力である
-この作品を自分で作るんだということを強い決意と結果で出すことに会社は基本的に全力でサポートしてくれる
-それぞれのプロデューサーが企画を上長に対して通すという考えはなく、議論を通して企画の強度を重ねていく
-クリエーターの企画を信頼し、会社側は技術面や資金などで支援し、それをどう実現するかに注力している
・技術が発展し、人材も豊富な体制を構築した今、ネットフリックスは過去作品から最新作まで可能性を秘めた日本のコンテンツにより一層目を光らせている
・ヨーロッパやインドなど、世界のチームが日本のＩＰコンテンツに注目しており、そのうちのいくつかは来年にも配信されるという
（日本発のアニメ市場の今後）
・今年は「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」が世界で大ヒットし、「ゴジラ−１．０」もアメリカで好調な滑り出しを見せているが、この勢いは今後も続く
・日本発のアニメ市場は２兆７０００億円（２０２１年）で、国内のマーケットと海外に出しているマーケットはほぼ同額である
・今後の成長分野はアジア、ゲーム、ライブである
こうして見てくると、以下のことが言えます。
・日本には、過去の作品も含めて、多くの魅力的なＩＰコンテンツが存在している
・今後ともＡＩやバーチャルリアリティ（仮想現実）などデジタル技術の進歩により、アニメやゲーム、あるいはこれらの実写版といった映像表現力のレベルの向上が見込まれる
・従って、これまで実写化が不可能とされてきた作品の実写化が可能になることから、過去の作品の人気を再び蘇らせることが出来る
・一方で、エンタメコンテンツの世界市場規模は今後、国内市場以上の伸びが期待出来る
ということで、アイデアよもやま話 No.5854 １０年後にはインバウンドは国内ナンバーワンの”基幹産業”になっている！？で、１０年後にはインバウンドが国内ナンバーワンの基幹産業になる可能性を秘めているとお伝えしましたが、ＩＰコンテンツビジネスも将来的に基幹産業の一翼を担う存在になっていると大いに期待出来そうです。
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昨年１２月１３日（水）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）でワインの味を自在に変える装置について取り上げていたのでご紹介します。
なお、日付は全て番組放送時のものです。
塩分の取り過ぎが社会問題になっていますが、電流を流すことで実際よりもしょっぱく感じさせるお箸を開発した明治大学（東京・中野区）の宮下芳明教授は、今年９月、ユニークな研究に送られるイグノーベル賞を受賞されました。（参照：アイデアよもやま話 No.5788 しょっぱい味がする箸！？）
今回は、その宮下教授の食に関する最新研究のテレビ初公開です。
宮下教授が開発した装置は、白ワインを赤ワインの味に変えるというものです。
味を変える装置を取り付けた白ワインの瓶から注ぐだけで、見た目はそのままで白が赤に変わるんです。
宮下教授は次のようにおっしゃっています。
「皆さん、こうやって脳がバグります。」
どうやって白ワインを赤ワインの味にしたのかというと、それぞれのワインの酸味や苦みといった味を測り、数値化します。
先ほどの場合、白と赤の数値の差をタンクに入っている調味料のようなものを加えることで、味を変えているんです。
このように正確にデータ化すると、安いワインを高いワインの味に変えることも出来ます。
今回、グラスに直接調味料を入れて、３５００円のワインを２万円のワインに変えさせてもらいました。
まさにフードテック、デジタルの力を使って、食の世界を変えようとしている宮下教授、今後は何を目指しているのでしょうか。
宮下教授は次のようにおっしゃっています。
「食卓で食べている食器に味を変える機構を付けることによって、一口、一口、違う味を味わえる豊かさをやりたいのです。」
その足掛かりとなる試作機を世テレビで初めて見させていただきました。
「作りたてのカレーでも翌日の味に変えたり、逆に翌日のカレーを作りたてのカレーに戻したりといったことを、この中でやって、食べることが出来るようになる。」
なお、今回のフィールドキャスターは、タレントのウエンツ瑛士さんでしたが、次のようにおっしゃっています。
「安いものが高くなる。」
「そんな変化はありますけども、あらためて価値って何なんだろうなって、すごく考えました。」
「値段に対して、勿論疑いを持ったこともないですし、何か、高いというだけで美味しいと思う自分もいたので、あれが仮に３５００円を２万円に変えたワインを飲むのと、２万円のを変えて飲む時に、自分の満足度ってどう変わるのかなって、そういうところも考えるきっかけになりましたね。」
以上、番組の内容をご紹介してきました。
今回ご紹介した、ワインの味を自在に変える装置について、以下にまとめてみました。
・それぞれのワインの酸味や苦みといった味を測り、数値化する
・例えば、白ワインと赤ワインの数値の差を装置のタンクに入っている調味料のようなものを加えることで白ワインから赤ワインの味に変える
・このように正確にデータ化すると、安いワインを高いワインの味に変えることも出来る
・まさに宮下教授は、デジタルの力を使って、食の世界を変えようとするフードテックに取り組んでいる
・今後、宮下教授は、食卓で食べている食器に味を変える機構を付けることによって、一口、一口、違う味を味わえる豊かさに取り組もうとしている
・その足掛かりとなる試作機は、作りたてのカレーでも翌日の味に変えたり、逆に翌日のカレーを作りたてのカレーに戻したりといったことを出来るようにすることである
こうして見てくると、味を自在に変える装置には、安い食べ物の味を高い食べ物の味に変える際に栄養バランスの取れた栄養素も加えて健康食にするといったように、いろいろな可能性が秘められています。
なお、宮下教授は、味を吹き付けたり（参照：アイデアよもやま話 No.5265 味を吹き付ける“調味家電”！）、お箸や食器、あるいは味の変換装置といった、いろいろな方法で、食べ物の味を自在に変える研究、フードテックに没頭しているようです。
ですから、いずれ、これまでにはない、味わったことのない、美味しい味のする人工的な食べものも開発するのではないかと期待出来ます。
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昨年１２月１１日（月）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）でスマホによる仮想世界旅行について取り上げていたのでご紹介します。
なお、日付は全て番組放送時のものです。
ＡＮＡホールディングスはスマホ１つで国内外の６４ヵ所を自由に旅行することが出来る新たなサービスを開始しました。
ＡＮＡグループで仮想空間、メタバースの事業を手掛けるＡＮＡ ＮＥＯ株式会社が発表したのは、スマホ上で自身のアバターがバーチャル旅行を体験出来るサービス。
京都の二条城や富士山など、国内６１ヵ所に加え、ボリビアのウユニ塩湖など、海外３ヵ所の中から旅行先を選択すると、ガイドの説明付きで観光を楽しめます。
観光名所では、記念写真を撮影し、ＳＮＳで投稿することも。
気に入った旅先では実際のホテルの宿泊予約まで行うことが可能です。
他にもＡＮＡのマイルを利用して、ショッピングも出来ます。
バーチャル空間で貯めたマイルを実際の旅行に使うことも可能です。
まずは、日本とアジア地域でサービスを開始し、今後はアメリカやヨーロッパなどにも拡大していきます。
バーチャル旅行をリアルな旅の誘発につなげる狙いです。
ＡＮＡ ＮＥＯの冨田光欧社長は次のようにおっしゃっています。
「このバーチャル旅行がリアルの旅に取って代わるとは我々自身も思っていないです。」
「こんな面白い文化があるのだと、この中で知っていただければ、それを理由に、逆に現地に行くだろうと思っています。」
以上、番組の内容をご紹介してきました。
番組を通して、ＡＮＡ ＮＥＯが発表した、スマホ上で自身のアバターがバーチャル旅行を体験出来るサービスについて、以下にまとめてみました。
・このサービスの狙いは、バーチャル旅行をリアルな旅の誘発につなげることである
・京都の二条城や富士山など、国内６１ヵ所に加え、ボリビアのウユニ塩湖など、海外３ヵ所の中から旅行先を選択すると、ガイドの説明付きで観光を楽しめる
・観光名所では、記念写真を撮影し、ＳＮＳで投稿することも出来る
・気に入った旅先では実際のホテルの宿泊予約まで出来る
・他にもＡＮＡのマイルを利用して、ショッピングも出来る
・バーチャル空間で貯めたマイルを実際の旅行に使うことも出来る
・日本とアジア地域でサービスを開始し、今後はアメリカやヨーロッパなどにも拡大していく
さて、いくら旅行好きでも、お金と時間によほど余裕があったとしても、自分の行きたい場所、全てに旅行することは出来ません。
そうした中、今回ご紹介したバーチャル旅行の体験サービスはバーチャルではあるけれども、誰でも気軽にあちこちでの旅行気分に浸ることが出来ます。
今後、旅行先の画像をよりリアルにしたり、アバター同士でのコミュニケーションが出来るようにしたりすることで、かなりのユーザーの獲得につながると思います。
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２月２３日（金）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で若手社員はいつ会社を辞めたいと感じているかについて取り上げていたのでご紹介します。
２０２０年から２０２３年に入社した若手の社員、１０００人を対象に行った調査によりますと、仕事を辞めたいと感じている人が５１％に上りました。（こちらを参照）
若者の離職対策が大きな課題となる中で、ある大手企業が社内交流を目的とした社内運動会を開催しました。
代々木競技場（東京・渋谷区）で、掛け声で始まったのが踊りと玉入れを融合した“ダンシング玉入れ”。
更に“綱引き”。
参加者を見てみると、胸にはパナソニックのロゴ。
大手電機メーカーのパナソニックが開催した社内運動会です。
参加資格は、新入社員〜５年目までとなっています。
対象となる社員の３割、約１２００人が参加しました。
こうして全国の社員を集めて運動会を行うのは初めてだということです。
運動会に参加する社員は出勤扱い。
更に勤務地から会場までの交通費などは全て会社が負担します。
今回、運動会を開催した狙いについて、パナソニックの品田正弘社長は次のようにおっしゃっています。
「（分社化で）どんなことをやっているのか、意外と分かっていないと。」
「コロナ禍という特殊な環境の中で入社したメンバーに、こういう機会を作ってあげたいなと。」
社内カンパニー制を導入したことで、組織間の交流が課題となっていたパナソニック、入社５年目までの社員に行なったアンケートでは、「組織の壁を越えた協力体制に課題を感じる」と答えた人が４４％に上りました。
コロナ禍で対面でのコミュニケーションも減った中、若手の社員たちから交流の場が欲しいとの要望が出て、社内運動会の開催が決まったということです。
品田社長は次のようにおっしゃっています。
「Ｚ世代の人たちの考え方をどう経営にしっかりと取り込んでいくことが極めて重要だと。」
「若者の熱量をどう経営に生かしていくのかっていうのは、すごく可能性を感じています。」
こうしたＺ世代を巡る問題について、解説キャスターで日本経済新聞論説主幹の原田亮介さんは次のようにおっしゃっています。
「Ｚ世代は、同世代の横のつながりを大事だと思うこと。」
「それから、友達に認められたいっていう価値観を持っている。」
「それが特徴で、今回のようなイベントはモチベーションを上げるのに非常にいいんだと思うんですよね。」
「（若い世代は近い存在を意識しているのではという指摘に対して、）こちら、面白い調査があるんですけど、人から羨ましがられることは大事だということに対するイエスだという回答なんですが、１０代後半は４５％と、非常に突出して高いんですね。」
「で、友人がどう思うかということも重視するってことで、この辺が今の、これまでと違うところですね。」
「（情報がどんどん入ってくるので、働き方に関してもＺ世代の意識は違うという指摘に対して、）そうですね。」
「やっぱり、有給、リモートっていうことに対する要求が非常に強いんですよね。」
「ただし、ゆるい職場がいいと思うか、必ずしもそうじゃないんですよ。」
「ゆるいと感じない職場についても、いずれにしろ、３年以内に辞めたいって人は５割を超えてるんですよ。」（こちらを参照）
「両極端の人たちが辞めたいと思っているということなんで、今までの会社組織っていうのは、縦ですから、そうではなくて横の、今回出たような多様な、他の職場、あるいは他の会社の人たちがどう働いているかってことに非常に関心が高い。」
「ですから、これまで無かった世代なので、この人たちを育てる中間管理職の人たちは中々大変なことが待ち構えていると思います。」
以上、番組の内容をご紹介してきました。
なお、Ｚ世代についてはこちらを参照下さい。
番組の内容を以下にまとめてみました。
・２０２０年から２０２３年に入社した若手の社員、１０００人を対象に行った調査によると、仕事を辞めたいと感じている人が５１％に上っている
・若者の離職対策が大きな課題となる中で、パナソニックが社内交流を目的とした社内運動会を開催した
-参加資格は、新入社員〜５年目までである
-対象となる社員の３割、約１２００人が参加した
-こうした全国の社員を集めて運動会を行うのは初めてだという
-今回、運動会を開催した背景には、品田社長は、社内カンパニー制を導入したことで、組織間の交流が課題となっており、若手の社員たちから交流の場が欲しいとの要望が出ていたことがあるという
・品田社長は、Ｚ世代の人たちの考え方をどう経営にしっかりと取り込んでいくかが極めて重要であると考えている
・こうしたＺ世代を巡る問題について、解説キャスターの原田さんは以下のように指摘している
-Ｚ世代は、同世代の横のつながりを大事だと思っている
-友達に認められたいっていう価値観を持っている
-今回のパナソニックの社内運動会のようなイベントはモチベーションを上げるのに非常にいい
・面白い調査がある
-人から羨ましがられることは大事だということに対するイエスだという回答は、１０代後半は４５％と、非常に突出して高い
-友人がどう思うかということも重視する、この辺がこれまでと違うところである
-情報がどんどん入ってくるので、働き方に関してもＺ世代の意識は違う
-有給やリモートに対する要求が非常に強い
-ゆるい職場、ゆるいと感じない職場、どちらも３年以内に辞めたいって人は５割を超えている
-両極端の人たちが辞めたいと思っているので、今までの会社組織は縦で、横の多様な、他の職場、あるいは他の会社の人たちがどう働いているかに非常に関心が高い
-Ｚ世代はこれまで無かった世代なので、この人たちを育てる中間管理職の人たちは中々大変なことが待ち構えている
こうして見てくると、Ｚ世代の若手社員には、その前の世代とは明らかに違う価値観があるようです。
人から羨ましがられることは大事であるとか、友人がどう思うかということも重視するとか、あるいは入社後、早期に離職を希望するといった価値観の背景には、１０代の若い頃からのＳＮＳなどを通じての様々な情報の入手や友人などとの情報のやり取りがあると思われます。
更に、最近では生成ＡＩの登場により、情報の入手や発信において革新的な方法が使えるようになりました。
こうしたＩＴ技術の進歩により、これからも世代間の価値観の相違は生まれてくると見込まれます。
ですから、こうした新しい価値観の世代の社員を受け入れる企業は、これらの人材を最大限に活用するうえで、こうした社員の価値観を把握したうえでの適切な対応が求められるのです。
一方で、リモートワークの普及に伴い、全世代を通じて、社員間のコミュニケーションのあり方も改善していくことが求められます。
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プロジェクト管理と日常生活 No.860 『初のＡＩ安全サミット開催！』で初のＡＩ安全サミット開催についてお伝えしました。
そうした中、昨年１２月１日（金）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）でＡＩで初の国際指針の合意について取り上げていたのでご紹介します。
なお、日付は全て番組放送時のものです。
Ｇ７、主要７ヵ国は、つい先ほど生成ＡＩの国際的なルール作りを目指す枠組み、「広島ＡＩプロセス」で合意し、閣僚声明を採択しました。
ＡＩの開発者や利用者の責務を国際的に定めるのは初めてです。
日本が議長国を務めるＧ７デジダル・技術大臣会合では、安全で信頼出来るＡＩの開発や利用に向けた１２項目の指針で合意しました。
指針には個人情報や知的財産を保護することやＡＩが作ったコンテンツを認識出来るよう、「電子透かし」を導入することが盛り込まれています。
また、偽情報の拡散を防ぐためにデジタルリテラシー（デジタル技術について十分に理解し、効果的に活用するためのスキルや能力）を向上させるとしています。
特に偽情報の採択については、ＡＩの国際的機関の東京センターを設置し、各国の政府や企業とともに研究プロジェクトを進めることで合意しました。
今後はＧ７以外の国にも賛同を得ることを目指します。
以上、番組の内容をご紹介してきました。
番組の内容を以下にまとめてみました。
・Ｇ７は生成ＡＩの国際的なルール作りを目指す枠組み、「広島ＡＩプロセス」で合意し、閣僚声明を採択した
-ＡＩの開発者や利用者の責務を国際的に定めるのは初めてである
・Ｇ７デジダル・技術大臣会合では、安全で信頼出来るＡＩの開発や利用に向けた、以下の内容を含む１２項目の指針で合意した
-個人情報や知的財産を保護すること
-ＡＩが作ったコンテンツを認識出来るよう、「電子透かし」を導入すること
-偽情報の拡散を防ぐためにデジタルリテラシーを向上させること
-偽情報の採択については、ＡＩの国際的機関の東京センターを設置し、各国の政府や企業とともに研究プロジェクトを進めること
さて、個人情報や知的財産の保護、偽情報の採択、および拡散防止は、今後、私たちが生成ＡＩを活用していくうえで、とても重要なリスク対応策です。
そして、Ｇ７が初めてＡＩの開発者や利用者の責務を国際的に定めたのです。
しかも、偽情報の採択については、ＡＩの国際的機関の東京センターを設置し、各国の政府や企業とともに研究プロジェクトを進めることになったのです。
ですから、是非、Ｇ７はスピード感を持って、こうした取り組みを継続させ、その成果をＡＩ安全サミットにつなげて、世界各国の国民が安心して、生成ＡＩを活用出来る社会を実現していただきたいと願います。
また、冒頭のＡＩ安全サミットで取り上げられた、“悪用されれば人類に壊滅的な影響を及ぼす”ＡＩのリスクが発生してしまうことは絶対に避けなければならないのです。
なお、Ｇ７デジダル・技術大臣会合の開催結果の具体的な内容についてはこちらを参照下さい。
また、安全で信頼出来るＡＩの開発や利用に向けた１２項目の指針を含む、全ての ＡＩ 関係者向けの広島プロセス国際指針はこちらを参照下さい。で初のＡＩ安全サミット開催についてお伝えしました。
そうした中、昨年１２月１日（金）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）でＡＩで初の国際指針の合意について取り上げていたのでご紹介します。
なお、日付は全て番組放送時のものです。
Ｇ７、主要７ヵ国は、つい先ほど生成ＡＩの国際的なルール作りを目指す枠組み、「広島ＡＩプロセス」で合意し、閣僚声明を採択しました。
ＡＩの開発者や利用者の責務を国際的に定めるのは初めてです。
日本が議長国を務めるＧ７デジダル・技術大臣会合では、安全で信頼出来るＡＩの開発や利用に向けた１２項目の指針で合意しました。
指針には個人情報や知的財産を保護することやＡＩが作ったコンテンツを認識出来るよう、「電子透かし」を導入することが盛り込まれています。
また、偽情報の拡散を防ぐためにデジタルリテラシー（デジタル技術について十分に理解し、効果的に活用するためのスキルや能力）を向上させるとしています。
特に偽情報の採択については、ＡＩの国際的機関の東京センターを設置し、各国の政府や企業とともに研究プロジェクトを進めることで合意しました。
今後はＧ７以外の国にも賛同を得ることを目指します。
以上、番組の内容をご紹介してきました。
番組の内容を以下にまとめてみました。
・Ｇ７は生成ＡＩの国際的なルール作りを目指す枠組み、「広島ＡＩプロセス」で合意し、閣僚声明を採択した
-ＡＩの開発者や利用者の責務を国際的に定めるのは初めてである
・Ｇ７デジダル・技術大臣会合では、安全で信頼出来るＡＩの開発や利用に向けた、以下の内容を含む１２項目の指針で合意した
-個人情報や知的財産を保護すること
-ＡＩが作ったコンテンツを認識出来るよう、「電子透かし」を導入すること
-偽情報の拡散を防ぐためにデジタルリテラシーを向上させること
-偽情報の採択については、ＡＩの国際的機関の東京センターを設置し、各国の政府や企業とともに研究プロジェクトを進めること
さて、個人情報や知的財産の保護、偽情報の採択、および拡散防止は、今後、私たちが生成ＡＩを活用していくうえで、とても重要なリスク対応策です。
そして、Ｇ７が初めてＡＩの開発者や利用者の責務を国際的に定めたのです。
しかも、偽情報の採択については、ＡＩの国際的機関の東京センターを設置し、各国の政府や企業とともに研究プロジェクトを進めることになったのです。
ですから、是非、Ｇ７はスピード感を持って、こうした取り組みを継続させ、その成果をＡＩ安全サミットにつなげて、世界各国の国民が安心して、生成ＡＩを活用出来る社会を実現していただきたいと願います。
また、冒頭のＡＩ安全サミットで取り上げられた、“悪用されれば人類に壊滅的な影響を及ぼす”ＡＩのリスクが発生してしまうことは絶対に避けなければならないのです。
なお、Ｇ７デジダル・技術大臣会合の開催結果の具体的な内容についてはこちらを参照下さい。
また、安全で信頼出来るＡＩの開発や利用に向けた１２項目の指針を含む、全ての ＡＩ 関係者向けの広島プロセス国際指針はこちらを参照下さい。
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２月７日（水）放送の「６０秒で学べるＮｅｗｓ」（テレビ東京）で”政治とカネ”問題について取り上げていました。
そこで、２回にわたってご紹介します。
２回目は、裏金の目的についてです。
政治家が“裏金”を作る理由をテレビ東京のキャスター、豊島晋作さんが解説します。
「やはり、“裏金”にした理由というのは、使い道を知られたくないから、あるいは世間には知られたくないことに使いたいからという動機が当然考えられますよね。」
「それで、政治家にとって一番大事なことは、自分が再選されること、もう一回選挙で勝つことですよね。」
「そのためにはお金がいる。」
「裏金だと使い易い。」
「そういうことに使われる可能性が一つ挙げられますね。」
今回の“裏金”で、注目されたのが派閥。
かつて自民党で絶大な影響力を誇った派閥と言えば、田中角栄率いる田中派。
田中派は全盛期、１４０人を超え、数の力と鉄の結束を武器に、政界の実権を握りました。
その後、１９８７年、田中角栄に反旗を翻し、竹下派が結成されましたが、戦後最大級の汚職事件になったリクルート事件。
更には野党転落などを経て、１９９４年、自民党は派閥を解消。
しかし、政策集団や親睦団体だったグループがいつのまにか派閥として復活、今に至ります。
豊島さんは次のようにおっしゃっています。
「一つ、弊害として言えるのは、（派閥から）支持を受けて総理・総裁になると、やっぱり、その派閥から大臣を何人か取ってあげなきゃいけない。」
「派閥の親分に「誰がいいですか」って聞くわけです。」
「そうすると、その人の能力と若干関係ない人が大臣になるかもしれない。」
「そういう弊害が実はあったんじゃないか。」
「最初は派閥に入っているメリットもあって、夏は「氷代」、冬は「餅代」って言って、派閥の親分からお金をもらったり出来るわけです。」
「長年、派閥で頑張っていると、大臣のポストが来るかもしれない。」
さて、こちらはテレビ東京と日本経済新聞社が共同で行いました１月の世論調査の結果です。（岸田内閣の支持率はこちら、政党支持率はこちらを参照）
岸田内閣の支持率は前回１２月の調査より１ポイント増えて２７％でした。
そして、不支持率は２ポイント減りまして６６％、ほぼ横ばいとなっています。
政党支持率では、自民党が前回より１ポイント増えて３１％。
一方、野党は立憲民主党も日本維新の会も支持率が下がっています。
共産党は３％から５％に２ポイント増えています。
こうした状況について、豊島さんは次のようにおっしゃっています。
「（野党の支持が上がっていないことについて、）やっぱり、これが日本政治の一番大きな問題で、自民党が支持がどうこうというより野党の支持が上がってこないのが、政権交代の可能性を低くするわけですから、自民党もこれだけスキャンダルが起きても権力は安泰だっていうメッセージにつながりかねないわけですよね。」
あらためて浮き彫りになった“政治とカネ”の問題。
今後政治資金改革はどこまで進むのか、注目です。
以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。
番組の内容を以下にまとめてみました。
（政治家が“裏金”を作る理由）
・裏金”にした理由は、使い道を知られたくないから、あるいは世間には知られたくないことに使いたいからという動機が考えられる
・政治家にとって一番大事なことは、自分が再選されることであり、そのためにはお金が必要であるが、裏金だと使い易い
・今回の“裏金”で注目されたのが派閥である
（派閥の経緯）
・かつて自民党で絶大な影響力を誇ったのは田中角栄率いる田中派である
-田中派は全盛期、１４０人を超え、数の力と鉄の結束を武器に政界の実権を握っていた
-その後、１９８７年、田中角栄に反旗を翻し、竹下派が結成されたが、戦後最大級の汚職事件になったリクルート事件、更には野党転落などを経て、１９９４年、自民党は派閥を解消した
-しかし、政策集団や親睦団体だったグループがいつのまにか派閥として復活、今に至っている
（派閥の弊害）
・派閥から支持を受けて総理・総裁になると、その派閥から大臣を何人か取ってあげる必要がある
・そうすると、派閥の親分が大臣候補を決めるので、その人の能力と若干関係ない人が大臣になる可能性がある
・最初は派閥に入っていると、夏は「氷代」、冬は「餅代」として、派閥の親分からお金をもらったり出来る
（日本政治の一番大きな問題）
・テレビ東京と日本経済新聞社が共同で実施した１月の世論調査の結果は以下の通りだった
-岸田内閣の支持率は２７％
-政党支持率は、自民党は支持率は前回より１ポイント増えて３１％、一方、野党は立憲民主党も日本維新の会も支持率が下がって、共産党は３％から５％に２ポイント増えている
・豊島キャスターはこうした状況について、以下のように指摘している
-これが日本政治の一番大きな問題で、自民党が支持がどうこうというより野党の支持が上がってこないのが、政権交代の可能性を低くしている
-従って、自民党もこれだけスキャンダルが起きても権力は安泰だっていうメッセージにつながりかねない
さて、こうしてまとめてみましたが、”政治とカネ”問題の対応策を考える上で、いくつかのキーワードが浮かんできました。
・問題解決の対応策は徹底的な原因究明の後に
・お金がかからない政治
・民主主義国においては、国民の意識レベルが政治に反映される
-選挙により、国民の意志が反映された政治家が選ばれ、その政治家により国の政策が決定される
・報道機関は、言わば国民の目であり耳である（参照：アイデアよもやま話 No.5780 今こそ求められる一人一人が事実を知る権利と学ぶ権利！）
-報道機関は社会の真実を国民に伝える重要な役割を担っている
・２大政党制（添付１、および添付２を参照）
なお、「政治刷新本部」の活動についてアイデアよもやま話 No.5799 派閥の政治資金パーティをめぐる事件の本質！でも触れましたが、３月１４日（木）付けネット記事（こちらを参照）では、その後の動きについて、以下のように報じています。
今回の問題を受けて自民党は先週に続き、14日夕方、すべての所属議員を対象に「政治刷新本部」の会合を開き、党改革などについて意見を交わしました。
冒頭、岸田総理大臣は「『議論が大事だ』という強い声を受けて、また集まってもらった。政治の信頼を回復する道は厳しく険しいが、自民党が変わらなければならないという思いで引き続き共に努力していきたい」と述べました。
会合では、出席者から安倍派幹部らに対する厳しい処分を求める意見や、実態解明に向けてかつて派閥の会長を務めた森 元総理大臣など関係者にも話を聴くべきだという指摘などが相次ぎました。
これを受けて岸田総理大臣は「実態究明のために関係者の話を聴くべきという意見もいただいたので、対応を考えたい」と述べました。
この文面の意味していることは、問題の解明と安倍派幹部らに対する厳しい処分を同時進行で取り組もうとしていることです。
特に、実態解明に向けてかつて派閥の会長を務めた森 元総理大臣など関係者にも話を聴くべきだという指摘について、岸田総理は「対応を考えたい」と述べるにとどめていますが、森 元総理へのインタビュー結果次第で関係者の処分内容も変わり得るのです。
岸田総理が「対応を考えたい」と述べた背景には、これ以上、原因究明に深入りしたくないという岸田総理の意思が感じられます。
岸田総理のこうした中途半端な対応は、このまま処分される安倍派幹部らとの関係を非常に悪くするだけでなく、国民も納得出来ず、従って岸田政権、および自民党への支持率も上向くことは期待出来ません。
また、アイデアよもやま話 No.5799 派閥の政治資金パーティをめぐる事件の本質！でも触れましたが、現政権はなぜ“裏金”が必要なのか、そして“裏金”を不要とし、国会議員が本来やるべきことに邁進するための対応策といった、抜本的な対応策には触れていません。
この際、安倍総理には是非、こうした抜本的な対応策に取り組んでいただきたいと思います。
そして、“裏金”とは無縁の政策集団を復活させていただきたいと思います。
多くの国民は、国会議員が本来やるべきことに邁進出来るのであれば、この対応策への税金の投入には理解を示すはずです。
また、野党の支持が上がってこないことが政権交代の可能性を低くしていることを日本政治の一番大きな問題と、豊島キャスターは指摘していますが、まさにその通りだと思います。
政党支持率のトレンドを見ても、国民の多くは野党に期待していないことが見て取れます。
是非、野党には、現政権よりも優れた政策を提示して、国民に期待を抱かせて欲しいと願います。
せめて、自民党の中で、今回の“政治とカネ”問題を絶好のチャンスと捉え、本来の政治を取り戻すべく、クーデターを起こすような動きがあれば、と思います。
一方、前回、アイデアよもやま話 No.5860 ”政治とカネ”問題 その１ 裏金問題で明らかになった”疑惑の方程式”！で裏金問題で「しんぶん赤旗」日曜版のスクープをお伝えしましたが、報道機関の方々には「しんぶん赤旗」に劣らず、つっこんだ記事で私たちに向けて真実を報道していただきたいと思います。
さて、肝心の私たち、国民ですが、常に国民の意識レベルが日本の政治のレベルの決定に大きく影響を与えているということを忘れずに、日々、報道される様々な記事に接することが求められるのです。
添付１）
２大政党制の必要性とディメリットは？
ChatGPT
２大政党制の必要性とディメリットについて、以下にまとめます。
必要性:
1.政治的安定性の確保: ２大政党制は政治的な安定性をもたらすことがあります。主要な政党が競争し、一方が他方に比べて優位に立つことで、政府の形成や政策の決定が比較的スムーズに行われる場合があります。
2.選挙プロセスの簡素化: ２大政党制は選挙プロセスを簡素化する可能性があります。有権者は2つの主要な選択肢から選ぶだけで済み、複雑な選択肢の中から政治的な方針を見極める必要がなくなります。
3.政策の中庸性の促進: ２大政党制では、政党は幅広い有権者の支持を獲得するために、通常は政策を中庸的に設定する傾向があります。これにより、極端な政策の採用や政治的な分裂が抑制され、より安定した政策の形成が期待されます。
ディメリット:
1.選択肢の制限: ２大政党制では、有権者の選択肢が制限される可能性があります。第三の政党や候補者が台頭する余地が少ないため、ある特定の政治的な立場や関心事に合致しない有権者は十分な選択肢を得られないことがあります。
2.政策の多様性の減少: ２大政党制では、政党が中庸的な政策を追求する傾向があるため、政治的な多様性や新しいアイデアの導入が制限される可能性があります。これにより、特定の問題や利益を持つ人々が代表されにくくなる可能性があります。
3.政治的停滞: ２大政党制では、政党間の競争が激しくなり、政治的な対立や行き詰まりが生じる可能性があります。特に、政党間での意見の対立が深刻化すると、政策の制定や実行が困難になることがあります。
これらの要因から、２大政党制は政治的な安定性や効率性をもたらす一方で、選択肢の制限や政策の多様性の減少などの懸念も引き起こす可能性があります。政治システムの構造や国の状況に応じて、適切な政治体制を構築する必要があります。
添付２）
長期政権の弊害として腐敗もあるのでは？
ChatGPT
はい、長期政権はしばしば腐敗の温床となる可能性があります。以下に、長期政権がもたらす腐敗の可能性について説明します：
1.権力集中と権力の乱用: 長期政権では、政権のトップが長期間にわたって権力を握り続けることがあります。このような状況では、権力が集中し、政府の機能が妨げられる可能性があります。また、権力の乱用や権力を利用した不正行為が起こりやすくなります。
2.監督機関の弱体化: 長期政権下では、政権を支える組織や監督機関が政権に影響を受け、その機能が弱体化することがあります。これにより、政府の不正行為や腐敗が隠蔽される可能性が高まります。
3.利益集団との結びつき: 長期政権はしばしば特定の利益集団との密接な関係を築きます。これにより、政府が特定の企業や団体の利益を優先し、公正さや透明性が損なわれることがあります。利益集団と政府の結びつきが強まると、腐敗や不正行為が広がる可能性があります。
4.検察や司法の介入: 長期政権下では、政権に反対する声を抑圧しようとする動きが強まることがあります。検察や司法機関が政権によって操作されたり、介入されたりすることで、腐敗の摘発や対処が困難になる可能性があります。
これらの要因から、長期政権は腐敗の温床となることがあります。政権の長期化に伴い、透明性や公正さが損なわれ、政府の不正行為や腐敗が広がる恐れがあります。そのため、政治の健全性を保つためには、権力の分散化や監督体制の強化などが重要とされます。
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２月７日（水）放送の「６０秒で学べるＮｅｗｓ」（テレビ東京）で”政治とカネ”問題について取り上げていました。
そこで、２回にわたってご紹介します。
１回目は、裏金問題で明らかになった”疑惑の方程式”についてです。
政治への不信感を強め、日本の民主政治の危機を招いた政治とカネの問題、そのきっかけはおよそ1年前の２０２２年１１月６日号、「しんぶん赤旗」日曜版のスクープです。
見出しには「パー券収入 脱法的隠ぺい ２５００万円分不記載」とあります。
全てはここから始まりました。
赤旗とはいったい何なのか。
「しんぶん赤旗」は１９２８年に創刊された日本共産党の機関紙。
日曜版編集部には、記者・編集者、約４０人が在籍しています。
「しんぶん赤旗」日曜版の山本豊彦編集長、これまでにも安倍元総理が主催した「桜を見る会」の手記など、スクープを連発してきました。
では、この発端となるスクープ、どのように生まれたのか、山本編集長は次のようにおっしゃっています。
「政治資金パーティが企業団体献金の大きな抜け穴になっているのではと思って調査を始めました。」
「すると、予想以上に収支報告書がずさんで、いい加減だったから大変驚いたんです。」
「発端となったのは、収支報告書を見ていた記者の“気づき”からでした。」
「政治資金規正法では、パーティ券を売った派閥側は２０万円超の購入者を大口購入者として記載しなければなりません。」
「一方、パーティ券を買った政治団体側は５万円以上の支出について記載しなければならないルールになっています。」
「そこで、ある政治団体の収支報告書を見てみると、同じ派閥のパーティに１０万円、６万円、１０万円を支払っています。」
「全部足すと２６万円、２０万円を超えているのに、パーティを主催した派閥の収支報告書には、その団体名が書いていないことに気付いたんです。」
「そこで、全国、５万と言われる政治団体の収支報告書を調べ、派閥の収支報告書と突き合わせると、２５００万円もの不記載が見つかりました。」
「収支報告書を丹念に見たことで、スクープにつながったというわけです。」
パーティ券を購入するのは個人や企業、そして業界が政治家を支援するために作った政治団体などです。
赤旗は、この政治団体の収支報告書に着目し、あのスクープをもたらしました。
山本編集長は次のようにおっしゃっています。
「その時、自民党関係者に聞いたら、昔からやっている手法なんだと。」
「脱法的な。」
「（「脱法的な感じ」としゃべった方はどのような気持ちだったのかという問いに対して、）「そんなことは常識だよ」と。」
「それを聞いて、これは単なるミスじゃないなと。」
「（他にもかなりずさんな収支報告書があったということで、）こちらなんですけど、安倍派のパーティの収支報告書なんです。」
「パーティ券の販売枚数、購入者数、書いてます。」
「一人で１０枚、２０枚買われる方がいるんで、パーティ券の販売枚数と購入者数は違う。」
「それで全部調べていくと、ある共通点が出てきたんです。」
「実は販売枚数に０．６７５を掛けると、購入者数に全部の年（２０１８年〜２０２２年）がなってるんです。」（こちらを参照）
「で、我々はこれを”疑惑の方程式”と呼んでる。」
「（見つけた時に嬉しかったのではという問いに対して、）嬉しかった。」
「（見つけることが出来た理由について、）赤旗に私たち日曜版と日刊紙がありまして、そこで安倍派のパーティの特集をやってまして、そこに収入、販売枚数、購入者数の一覧があったんです。」
「それを見ながら、共産党本部の職員の方が、「これ全部同じ数字になるのはどういうことなの？」って言われて、「えっ？」って言って、その場で「これから先は私たちがやりますから」って引き取って。」
「（これがスクープ発見の瞬間なのかという問いに対して、）そうですね。」
「とにかく、これを見て感じたのは、一から十まで本当に、この人たちはメチャクチャな報告しかしていないんだなっていうのを実感しました。」
以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。
政治資金パーティでの裏金問題について、番組で以下の２つの疑惑を取り上げていました。
・政治資金パーティにおける、全国、５万の政治団体の収支報告書を調べ、派閥の収支報告書と突き合わせると、２５００万円もの不記載が見つかった
・安倍派のパーティの販売枚数に０．６７５を掛けると、購入者数に全部の年がなってる
なお、“政治とカネ”問題を巡っては、この他にも所属する議員がパーティ券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を、議員側にキックバックし、派閥の収支報告書にパーティの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあります。（こちらを参照）
中でも、「しんぶん赤旗」が”疑惑の方程式”と呼んでいる安倍派の政治資金パーティの収支報告書は全く言い逃れの出来ない、呆れた裏金づくりです。
どの政治家の指示でこのようなことが行われたのかはともかく、このこと一つとっても特に安倍派の責任は重大です。
なお、国民の側からすると、このような政治家による不祥事で、国会議員の本来の職務である重要な政策論議の時間が割かれている状況は大変な損失です。
このことに自民党政権は大いに責任を感じるべきです。
やはり、今の自民党は、長期政権が続いた中で、“政治とカネ”問題に鈍感になっており、解党的な出直しが求められます。
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昨年１２月８日（金）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で台東デザイナーズビレッジによる地域経済活性化への取り組みについて取り上げていたので内容の一部をご紹介します。
なお、日付は全て番組放送時のものです。
ジュエリーアーティストの吉岡優希さん（２９歳）、その作品がこちら、一見すると金属の塊にしか見えませんが、触ってみるとゼリーのように柔らかく揺れます。
吉岡さんは次のようにおっしゃっています。
「アイテムとしてはブローチになるんですけども、胸元に付けた時に人の動きに合わせてゆらゆらと揺れるような質感になっております。」
この不思議な金属の正体は、横に引き伸ばせば分かります。
実はこれ、薄い金属が折り重なって出来た集合体なのです。
吉岡さんは、この素材を使い、独特の作品を多数、手掛けてきました。
先日、最新作が国際的なコンクール、伊丹国際クラフト展で大賞を受賞、その実力は折り紙付きです。
そんな吉岡さんが入居しているのが台東デザイナーズビレッジです。
吉岡さんは次のようにおっしゃっています。
「作ることは学校で学んだんですけども、実際にそれを発表して販売するというところだったり、アプローチをどの方面にするかというところが結構手探りというか、最初、分からない状態で、デザイナーズビレッジの村長といろいろ話をさせていただいて、いろいろ今学んでいってる状態です。」
台東デザイナーズビレッジの村長、鈴木淳さん、ものの作り方ではなく、ものの売り方を教えて、入居期間の３年の間に「ブランドの立ち上げ」まで導いていきます。（こちらを参照）
アパレルデザイナーの川崎加奈さん（３２歳）もそこに魅力を感じた一人です。
この日は、新たなお客へのアプローチ法を相談しています。
若手クリエーターの伝道師が教える、今の時代のものの売り方とは？
鈴木さんは次のようにおっしゃっています。
「（金属の塊に見えて、ぐにゃりと曲がるアクセサリーという、どこでも見たことがないようなものといった発想を持ったクリエーターは他にも沢山いるのかという問いに対して、）他にもテキスタイルとか、お洋服とか、自分の好きなものを作り上げて、それをブランドにして、世の中に広く広めていこうっていうことで、活動している者たちがいっぱいいます。」
「（台東デザイナーズビレッジは、入居して３年の間に若手クリエーターたちにものの売り方を教え、ブランドの立ち上げ、成長を支援する施設なのですが、来年で開設から２０年というが、この２０年でものの売り方はどう変わったかという問いに対して、）開設当初は良い商品を作ってバイヤーさんに見つけてもらう。」
「バイヤーさんが見つけてくれれば、セレクトショップとか百貨店で売れるっていうようなことだったんですが、その後、例えばセレクトショップが自分で製造・小売りになって、あまり若手の商品を仕入れなくなるような状況もやってきました。」
「で、デザイナーの方もそれに合わせて対応を変えなきゃいけないって状況にもなってきています。」
「（そういった売り方が変化する中で、鈴木さんの教え方のポイントも変わってくる思うが、今、Ｚ世代をはじめとする若い世代にものを売るためには何が大切だと伝えているのかという問いに対して、）今、Ｚ世代でいうと、ちょうど社会に出る頃にコロナの影響で、お店で買わず、ネットやＳＮＳを通じて買う動きが大分出てきました。」
「で、そうすると、ネットでは商品が沢山あり過ぎて選べない。」
「選べないからこそ、誰がどのように、どんな背景で作ったかっていう、作り手自身のことをメッセージとして届けること。」
「買う方では、“押し”が作っているものなら何でも欲しい、そういう状況にしていくことが大事だと思っています。」
「（そうした消費者の買い方の変化に応じて、クリエーターも売り方を変えていかなければいけないということですけど、）売り方でいうと、ちょっと前は商品写真を沢山並べていれば売れるっていう時期もあったんですが、インスタグラムできれいな写真が並んでいる。」
「でも、今はちょっと変わってきまして、作り手自身がどんな生活をしている、どんなところで作っている、どんなメッセージで作っている。」
「今までが商品カタログだとすると、クリエーターのことを教える雑誌みたいな作りの方がすごく買ってもらい易くなっていると思います。」
「（そしてファンを増やしていくという指摘に対して、）そのファンを増やすということが大事になってきています。」
「（鈴木さんは台東デザイナーズビレッジの開設当初から村長として教えているが、どういった経歴からクリエーター支援に至ったのかという問いに対して、）元々、繊維メーカーとかファッション系のＮＰＯとかでマーケティングの仕事をしてまして、その時に中小零細企業の指導・支援をずっとしてたっていう経験がありまして、それが今の仕事にも生かされています。」
「（実際、鈴木さんに売り方を学んで卒業していったブランドはどれくらいあるのかという問いに対して、）この２０年で１１８ブランドが成長して、自分でアトリエやお店を持てるぐらいの売上げになって、卒業していきました。」
その台東デザイナーズビレッジの出身者たちが街に今、変化を起こしています。
東京・台東区で１０年以上続く革小物の店、カーマイン。
平日の午後２時でも店はこの盛況ぶり。
代表の中村美香さんは台東デザイナーズビレッジの卒業生で次のようにおっしゃっています。
「職人さんと関係が出来ていて、仕事をする中で遠くに行くというのは考えられなかったですね。」
台東区の職人たちに仕事を依頼することで、自分が知らなかった技術などを知ることが出来、商品の幅が広がりました。
一方で、地元の職人たちにもある変化が。
昔からモノづくり産業で栄えてきた台東区、そこに若手クリエーターたちの店が次々とオープン。
この変化に地元の職人は・・・
田中箔押所の田中一夫社長は次のようにおっしゃっています。
「大量生産のモノが売れない時代になって来て、「どうしよう」となっている時に、若いクリエーターさんがいっぱい、この辺にやって来て、それで「こういう商売の仕方もあるんだな」。」
「少量で楽しいモノ、他の人が作らないモノを作って自分で売る。」
「ぶっちゃけの話、今うちの売上げで、デザビレ出身者が３０％。」
街に若手クリエーターたちの新たな店が生まれ、地元の産業にも潤いを与える。
この結果には施設を運営している行政も驚いています。
台東区役所 産業振興担当部長の上野守代さんは次のようにおっしゃっています。
「モノづくりの店舗が広がったことで、新しいカフェが出来たり、おしゃれなお店が出てきたり、決して狙っていたわけではないんですけども、街が動いていく一つのきっかけになったんではないかと思います。」
この台東デザイナーズビレッジを卒業した１１８のブランドのうち、５５のブランドが卒業後に台東区内に店舗を構えたということで、ここがポイントなんですね。
台東デザイナーズビレッジの村長、鈴木さんは次のようにおっしゃっています。
「この街って、元々下請けのメーカーさんや職人さんが多かったので、あまり、自分が何をしているか、発信してなかったんですよ。」
「で、そこに台東デザイナーズビレッジの卒業生たちが、「私はこの街の職人さんたちの力を借りて、こんなモノを作ってますよ」って大いに発信するようになって、その発信を聞きつけて若い人が集まり、それで若い人向けにカフェが出来、雑貨屋さんが出来、また新たな人たちがここでお店を構えるという動きが出てきました。」
「（発信するという文化がないところに新しく生まれたという指摘に対して、）そうなんですよ。」
「（こういった動きは台東区以外の自治体でもあれば、広く街の活性化につながりそうという指摘に対して、）そうですね。」
「創業支援施設っていうのは場所を貸すだけじゃなくて、そこに入っているクリエーターだとか創業者たちが力を発揮してもらって役に立つものだと思います。」
「ですから、売り方についても、きちんとアドバイスしたり、伸ばしたりということで、伴走出来ればいいんじゃないかなと思います。」
「（有効的な創業支援施設が広く増えていけばいいという指摘に対して、）そうですね。」
「指導者も増えて欲しいですしね。」
以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。
番組を通して、台東デザイナーズビレッジの取り組みについて以下にまとめてみました。
・ジュエリーアーティストの吉岡優希さんは、薄い金属が折り重なって出来た集合体を素材として使い、独特の作品を多数、手掛けてきた
・その最新作が国際的なコンクール、伊丹国際クラフト展で大賞を受賞した
・そんな吉岡さんが入居しているのが台東デザイナーズビレッジである
・台東デザイナーズビレッジの村長、鈴木淳さんは、ものの作り方ではなく、ものの売り方を教えて、入居期間の３年の間に「ブランドの立ち上げ」まで導いている
・台東デザイナーズビレッジには吉岡さん以外にもテキスタイルや服など、自分の好きなものを作り上げて、それをブランドにして、世の中に広く広めていこうと活動している者たちがいっぱいいる
（台東デザイナーズビレッジを取り巻く状況の変化）
・２０２４年で開設から２０年だが、開設当初は良い商品を作ってバイヤーさんに見つけてもらうことで、セレクトショップや百貨店で売ることが出来たが、その後、セレクトショップが自分で製造・小売りになって、あまり若手の商品を仕入れなくなるような状況になった
・そこで、デザイナーもそれに合わせて対応を変える必要がある状況になってきている
・また、今、Ｚ世代は社会に出る頃にコロナの影響で、お店で買わず、ネットやＳＮＳを通じて買う動きが大分出てきた
（鈴木村長の考える、状況の変化への対応策）
・ネットでは商品が沢山あり過ぎて選べないので、誰がどのように、どんな背景で作ったかという、作り手自身のことをメッセージとして届けることが必要になってきた
・買う方では、“押し”が作っているものなら何でも欲しい、そういう状況にしていくことが大事である
・今までが商品カタログだとすると、クリエーターのことを教える雑誌みたいな作りの方がすごく買ってもらい易くなっている
・ファンを増やすということが大事になってきている
（台東デザイナーズビレッジのこれまでの実績）
・設立以来の２０年で１１８ブランドが成長して、自分でアトリエやお店を持てるぐらいの売上げになって、卒業していった
・１１８のブランドのうち、５５のブランドが卒業後に台東区内に店舗を構えた
（台東デザイナーズビレッジの出身者たちがもたらす街の変化）
・東京・台東区で１０年以上続く革小物の店、カーマインの事例
-代表の中村美香さんは台東デザイナーズビレッジの卒業生である
-台東区の職人たちに仕事を依頼することで、自分が知らなかった技術などを知ることが出来、商品の幅が広がった
-平日の午後２時でも店内は盛況である
・昔からモノづくり産業で栄えてきた台東区、そこに若手クリエーターたちの店が次々とオープンした
・これまで、発信するという文化がなかったが、台東デザイナーズビレッジの卒業生たちが、「私はこの街の職人さんたちの力を借りて、こんなモノを作ってますよ」と大いに発信するようになった
（地元の職人たちにも出てきた変化）
・田中箔押所の事例
-田中社長は、大量生産のモノが売れない時代になって来て、若いクリエーターがいっぱい、この辺にやって来て、今の売上げの３０％はデザビレ出身者によるものである
・街に若手クリエーターたちの新たな店が生まれ、地元の産業にも潤いを与える
・この結果には施設を運営している行政も驚いている
-モノづくりの店舗が広がったことで、新しいカフェが出来たり、おしゃれなお店が出てきたり、街が動いていく一つのきっかけになっている
（台東区以外の自治体へのデザイナーズビレッジの展開）
・台東デザイナーズビレッジの取り組みを台東区以外の自治体でも展開すれば、創業支援施設は場所を貸すだけでなく、そこに入っているクリエーターや創業者たちが力を発揮し、広く街の活性化につながる可能性を秘めている
・売り方についても、きちんとアドバイスしたり、伸ばしたりということで、伴走出来ることや指導者も増えることが求められる
ということで、台東デザイナーズビレッジのような取り組みは、所長などの優れたリーダーシップ、そして若い、モノづくりの意欲に溢れた若い世代によるビジネス展開を中心に、街の活性化の起爆剤として大いに期待出来ます。
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昨年１２月６日（水）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で調理も盛り付けも出来るロボットについて取り上げていたのでご紹介します。
今日（昨年１２月６日）から開催されている飲食業界の技術展示会「フードテック ジャパン」（東京ビッグサイト）で注目を集めていたのは“炒め調理ロボ”（こちらを参照）です。
レシピに合わせて自動で調理、更に洗浄まで行うのは世界初だといいます。
このロボット開発したテックマジック株式会社の白木裕士社長は次のようにおっしゃっています。
「職人の味を再現出来る。」
「そのロボットが社会実装が始まったフェースになっているかな。」
最新の“ポテトサラダ盛り付けロボ”、かたちがなく粘り気のある総菜の扱いは難しいとされていますが、ＡＩが適切な量を判断し、独自開発のロボットハンドで盛り付け、キューピーの工場で試験的に導入されています。
キューピーの渡邊龍太取締役は次のようにおっしゃっています。
「労働力不足は本当に深刻になってきていまして、大いに期待をしています。」
以上、番組の内容をご紹介してきました。
なお、テックマジックについては、以前、アイデアよもやま話 No.5662 調理ロボットのメーカーが飲食店を開業！でもお伝えしたことがあります。
さて、レシピに合わせて自動で調理、更に洗浄まで行う“炒め調理ロボ”は究極の調理ロボットと言えます。
今は、調理ロボットはここまで進化しているのです。
ですから、レシピと食材、そして“炒め調理ロボ”さえあれば、世界中、どこでも、どんな料理も作ることが出来るのです。
これはすごいことです。
一方、扱いの難しい総菜の盛り付けが出来る“ポテトサラダ盛り付けロボ”はキューピーの工場で試験的に導入されているといいますが、こうしたロボットはＡＩを活用してこそ可能なのです。
ですから、労働力不足が深刻になりつつある状況において、近い将来、レシピを開発する料理研究者、および、総菜の盛り付けや洗浄も出来る、多機能の調理ロボットが導入されたロボットレストランが登場してくると見込まれます。
更に、一般家庭用の調理ロボットも市販化されてくることは容易に想像されます。
そうなると私たちの食生活は随分変わってくると見込まれます。
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昨年１２月５日（火）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で後期高齢者はこの先増えない見込みについて取り上げていたのでご紹介します。
なお、日付は全て番組放送時のものです。
今日は経済財政諮問会議（こちらを参照）が開かれまして、社会保障改革も議論されたということですが、議論をするにあたっては、人口がどうなっていくのか、この人口動態、きちんとイメージしておく必要があります。
これについて、解説キャスターで日本経済新聞 編集委員の滝田洋一さんは次のようにおっしゃっています。
「このグラフをご覧いただきたいんですけれども、２０２５年には団塊世代の方が全て７５歳以上の後期高齢者になるんですよね。」
「それ以降、２０４０年くらいまでは、医療・介護の費用がぐんと跳ね上がる後期高齢者の人口がほぼ横ばいなんですよね。」
「ということは、今後、一気に財政面の負担が増えるわけじゃない。」
「ここは確認しておく必要があると思います。」
その一方で、こちら、右軸で見ていただきたいのは６５歳までの生産年齢人口、つまり働き手の人口は２０４０年までに１２００万人減るという見通しです。
これについて、滝田さんは次のようにおっしゃっています。
「もう対策は２つですよね。」
「１つ目は６５歳から７０歳ぐらいまでの高齢者が働ける環境を作ること、これが１つ。」
「もう１つは、やはり省力化、少人化の投資を加速すること。」
「この２つだと思いますね。」
以上、番組の内容をご紹介してきました。
番組を通して、滝田さんの指摘されたポイントを以下にまとめてみました。
・来年、２０２５年には団塊世代の方が全て７５歳以上の後期高齢者になる
・それ以降、２０４０年くらいまでは、医療・介護の費用がぐんと跳ね上がる後期高齢者の人口がほぼ横ばいで、今後、一気に財政面の負担が増えるわけではない
・一方で、６５歳までの生産年齢人口、つまり働き手の人口は２０４０年までに１２００万人減るという見通しである
・従って、こうした状況に対する対応策は次の２つになる
-６５歳から７０歳ぐらいまでの高齢者が働ける環境を作ること
-省力化、少人化の投資を加速すること
なお、先ほどのグラフを見ると、２０４０年以降について、後期高齢者人口はなだらかに増え、一方、６５歳までの生産年齢人口は後期高齢者の人口の増え方以上のカーブで減るので、２０４０年までよりも、その後の後期高齢者人口と生産年齢人口のバランスは相対的に悪化すると見込まれます。
ですから、滝田さんも指摘されているように、今のうちから何歳になっても働く意欲と体力のある方が働けるような環境づくりとＡＩ、あるいはロボットなどによる省力化を進めることが重要です。
なお、後期高齢者に限らず、身体障害者や家庭の主婦など、今は働く能力、あるいは時間帯に制約があるために働くことが出来ない方々が働けるような環境に照らして、ＡＩ、あるいはロボットなどによる省力化をすることが重要です。
多額の開発費をかけて、何でもかんでもＡＩ、あるいはロボットに完全に任せる必要はないのです。
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昨年１２月３０日（土）放送の「映像の世紀バタフライエフェクト」（ＮＨＫ総合テレビ）で「ビートルズとロックの革命」をテーマに取り上げていたので内容の一部をご紹介します。
当時のアメリカ大統領、バラク・オバマ（２０１０年 米国議会図書館 音楽賞の授賞式にて）：
「リバプールからやってきた彼らは一夜にして全てを変えてしまった。」
「ビートルズはわずか数年のうちに音楽のあり方を永久に変えてしまった。」
「そして無限の可能性と大変革にあふれた時代のサウンドトラックとなった。」
１９６０年代、イギリスの港町（リバプール）から彗星のように現れたビートルズ。
全世界で売り上げたレコードは１０億枚、この記録は未だに破られていない。
ミュージシャン、ブルース・スプリングスティーン：
「１９６４年、ビートルズの「抱きしめたい」がラジオから流れてきた。」
「それからというもの、俺の人生はギターとロックンロール一色になってしまった。」
活動した８年間（１９６２年〜１９７０年）で１０００回を超えるライブを行い、行く先々で熱狂を巻き起こした。
４人の奔放な言動は旧来の価値観を書き換えた。
人種の壁、階級の壁、性別の壁、全てを揺り動かした。
エリザベス女王：
「もしもビートルズに会えなかったら、私たちの人生はどれほど淋しいものだったでしょう。」
そして、その音楽は分厚い冷戦の壁を越え、自由を求める若者たちの心に火を点けた。
グリゴリー・ヤブリンスキー元ロシア共和国副首相：
「ビートルズはカルチャーショックだった。」
「私たちにとって言葉では言い表せない、あまりに異質なものだったから。」
「しかし、前に向かって進むために、生きていくために必要な何かだった。」
物語の始まりは第二次世界大戦さなかのイギリス。
イングランド北西部の港町、リバプールはナチス・ドイツによる激しい空襲に見舞われていた。
１９４０年、この街で一人の男の子が生まれた。
ジョン・ウィンストン・レノン、大戦の英雄、ウィンストン・チャーチルがその名の由来だった。
ジョンの父親は船乗り。
典型的な労働者階級だった。
だが、両親は離婚。
ジョンは５歳の時から叔母の家に引き取られた。
ジョン・レノン：
「信じられないことだが、母は生まれることを本当に望んでいたとは思えなかった。」
「実際に母も父もいなくなってしまった。」
「両親が僕の誕生を望んでいなかったと認識するのは最もつらいことだった。」
「いつも違和感と物足りなさを抱えていた。」
ジョン誕生の２年後、この港町にもう一人、男の子が生まれた。
ポール・マッカートニー。
ポールの親も労働者階級だった。
そして、彼もまた１４歳で母を失っていた。
ポール・マッカートニー：
「ティーンエイジャーの頃、悲しみから逃れるために何かが必要だった。」
「僕にとっては、それが曲作りだった。」
お互いを知らない二人だったが、ある共通の音楽に夢中になっていた。
ロックンロール。
リバプールには戦後、多くのアメリカ兵が駐留しており、彼らからアメリカの最新のレコードが入って来ていた。
中でも二人の心をつかんだのは黒人ロックンローラー、リトル・リチャードだった。
最大のヒット曲「Long tall Sally のっぽのサリー」。
衝撃を受けた二人は進むべき道を決めた。
ジョン・レノン：
「初めて「Long tall Sally」を聴いた時はあまりにも凄すぎて言葉が出なかった。」
「あんなに凄いものがこの世に存在するなんて。」
「他にもいろんなことがあったけど、１５歳の僕の心を射抜いたのはロックンロールただ１つだった。」
ポール・マッカートニー：
「リトル・リチャードの歌声は天国から聴こえてくるようでもあり、同時に地獄からのようでもあった。」
「ある日、彼の歌声を真似してみると、自分にも出来ることが分かった。」
「大事なのは自分の中の羞恥心を全て消し去ること。」
「後はやるだけだ。」
ジョンとポール、二人の運命の出会いは１９５７年７月６日。
友人たちとバンド、クオリーメンを結成していたジョンは、この日、地元リバプールの教会のイベントに出演した。
ポールはこの日、ライブ会場に足を運んでいた。
ジョンの粗削りだが、パワフルなボーカルに興奮した。
初めての対面、二人は大好きな音楽の話で盛り上がった。
そしてポールは、そばにあったピアノに向かい、歌い出した。
その完成度にジョンは驚き、バンドメンバーに誘った。
その翌年にはポールの友人であるジョージ・ハリスンも加入。
４人のうち３人が揃った。
ポールをバンドに誘った時の心境をジョンは後にこう振り返っている。
「今のメンバーよりも明らかにうまいやつを仲間に入れるべきか、やめておくべきなのか、グループを強化するのか、それとも自分の地位を強化するのか。」
「僕の決断は、ポールを仲間に入れ、グループとしてのレベルを上げるというものだった。」
「ポールは素晴らしかった。」
「おまけに顔がエルビスに似ていたんだ。」
更にこの時期、彼らにとって幸運な出来事が起こった。
戦争終結後も続いていた２年間の兵役が１９６０年をもって廃止されたのだ。
兵役を免除されたのは１９６０年時点で２１歳以下の男子だった。（当時、ジョン ２０歳、ポール １８歳、ジョージ １７歳））
ポール・マッカートニー：
「ビートルズの本当にすごいところは、すんでのところで徴兵から逃れられたことだ。」
「生まれるのがあと２〜３年早ければ、全員、陸軍に入隊させられていたわけで、僕たちはどこかの駐屯地に配属されて、出会うことすらなかったかもしれない。」
「本当にラッキーだった。」
「僕らには自由と６０年代が味方についていたんだ。」
１９６０年、３人が向かったのはヨーロッパきっての繁華街、西ドイツのハンブルクだった。
ライブハウスがひしめく、この街で３ヵ月にわたって武者修行の日々を送った。
ジョージ・ハリスン：
「僕たちのライブ活動のピークはハンブルクだった。」
「僕たちは沢山の観客を集められるようになったし、バンドとしての技術もすごく向上した。」
「なぜなら毎晩８時間も演奏しなければならなかったからだ。」
だが、まだこの時は革ジャン姿で酒を飲みながら演奏する粗野なバンドの一つに過ぎなかった。
彼らを一躍人気者に押し上げたのは、ある人物との出会いだった。
リバプールの実業家、ブライアン・エプスタインである。
エプスタインはリバプールでレコードショップを営む裕福な中流階級だった。
客からたびたび「ビートルズのレコードはないの？」と聞かれたエプスタインは、ライブハウスに足を運んでいた。
ブライアン・エプスタイン：
「ビートルズの演奏を聴いた時、何かとてつもなく激しいものが迫って来て、彼らの音楽、ビート、ユーモアに一瞬のうちに心を打たれてしまった。」
「しかし、驚いたのは暗くて煙たいステージで演奏していたことだ。」
「長い間、演劇をたしなんできた私にとっては、彼らのステージ演出は物足りなく感じた。」
そしてビートルズのマネージャーに名乗り出た。
１０６２年には、ハンブルクで知り合った腕利きのドラマー、リンゴ・スターがバンドに加入。
ここにビートルズの４人が揃った。
エプスタインはビートルズのイメージチェンジを図った。
お揃いの上等なスーツを身に着けさせ、港町の不良から洗練された都会の若者へとルックスを改造した。
ジョン・レノン：
「エプスタインは言った。」
「「いいか、スーツを着れば、これだけ儲かるんだ」と。」
「分かったよ、スーツを着よう。」
「金がもらえるなら、風船だって着てやるよ。」
ポール・マッカートニー：
「モヘアのスーツで揃ってステージに上がると、なんだか黒人アーティストになれたような気分だった。」
更に1曲ごとに深くお辞儀をすることを提案した。
ステージでの飲酒やたばこなども禁止し、幅広い層からの支持を目指した。
１９６２年１０月５日、シングル「Love Me Do」でのレコードデビューを果たす。
快進撃が始まる。
ミュージシャンのスティング：
「初めてビートルズを聴いたのは中学生の時だった。」
「水泳プールの更衣室にいた。」
「友人とお互いの下半身をタオルでバシバシ叩いてふざけていた。」
「部屋の隅のラジオから「「Love Me Do」が流れてきたとたん、僕らはバカ騒ぎを止めた。」
「それは革命的とさえ言える、刺激的な体験だった。」
真っ先に熱狂したのは若い女性たちだった。
ビートルマニア現象がヨーロッパ中に広がっていく。
少年たちは長髪に憧れるが、髪はすぐには伸びない。
かつらをつけた。
街中の男性たち（イギリス）：
「これ以上、見過ごせない。」
「長髪たちの反抗はとどまるところを知らない。」
「長髪の若い男たちは、もはや男か女かも判別出来ない。」
デヴィッド・ボウイ（１７歳）
「俺たちを「女みたいだ」と言って、からかうのはそろそろ止めてくれないか。」
しかし、何よりも違っていたのは音楽だった。
最大の革新性は、自分たちで作詞作曲をこなしたことだった。
当時は、プロの作曲家が作った曲をバンドが演奏するという、分業制が常識だった。
ジョン・レノン：
「ビートルズの唯一の特徴は自分たちで曲を書いたことだ。」
「エルヴィスは黒人のレコードや既存の曲をカバーしていた。」
「でも僕たちは自分で書こうと決断した。」
「自分たちについて書けば、いいじゃないかと思ったんだ。」
「勿論、最初はバカで子どもじみた曲ばかりだったけど、そうやって少しずつ上達していったんだ。」
大好きだった黒人音楽をベースに自分たちの言葉でリアリティ豊かな愛の歌を作った。
それは若者たちの気持ちを代弁する初めての音楽だった。
ビートルズの後を追う若者たちが次々に出現した。
レッド・ツェッペリンのジミー・ペイジ：
「ビートルズが出てくる前と後では状況が全く変わっていた。」
「作曲なんて夢にも思わなかった奴らが「俺もいっちょやってみるか」と思うようになったんだ。」
ピンク・フロイドのロジャー・ウォータース：
「ビートルズから自分たちの人生や感じたことを書いてもいいんだ、自分たちをありのままに表現してもいいんだと学んだ。」
「俺たちは自由なアーティストであり、その自由には価値があるのだと。」
ビートルズの音楽から発っせられる熱は社会のあり方まで変えていく。
当時のイギリスは厳然たる階級社会であった。
ビートルズのメンバーは労働者階級の出身だった。
彼らは階級社会に声高に異を唱えるのではなく、その音楽とユーモアで軽やかに階級の壁を飛び越えた。
これは１９６３年、イギリス王室後援のチャリティーイベントにビートルズが招待された際の映像で、大勢の上流階級を前にジョンが発した伝説のＭＣである。
「最後の曲になりました。」
「皆さんにも協力していただきたいと思います。」
「安い席の皆さんは拍手をして下さい。」
「あとの方は宝石をジャラジャラ鳴らして下さい。」（笑い声と拍手）
４人のステージを、この日、出演する一人のミュージシャンが見つめていた。
バート・バカラック：
「あの夜のビートルズのようなバンドは見たことがなかった。」
「彼らには特別な何かがあって、それを説明するのは難しい。」
「しかし、私は忘れない。」
「この４人のイギリス人は、彼ら自身も知り得ない世界に向かっていた。」
大きな地殻変動が起ころうとしていた。
これはビートルズの故郷のサッカークラブ、リバプールＦＣのサポーターが歌う応援歌「She Loves You」。
チャンスの映像。（アンフィールド・スタジアム）
戦後生まれのベビーブーム世代はビートルズの存在に勇気を得て、社会に飛び出していった。
イギリスの作家、ニック・コーンの回想・
「私が１７歳でニューキャッスルからロンドンに出てきた１９６３年、ビートルズは「She Loves You」を発表し、世の中は突然、可能性に満ちて輝き始めた。」
「戦後の禁欲的な空気が一変した。」
「徴兵制も終わり、初めて若者が自分の人生を自分で決められるようになったんだ。」
労働者階級の若者はビートルズに背中を押され、新しい文化を生み始めた。
若い女性のスカートの丈は一気に短くなった。
ミニスカートブームの火付け役となったのはモデル、ツイッギー。
彼女も労働者階級の出身だった。
ツイッギー：
「（自分の成功に戸惑っていないか、生まれはごく普通の労働者階級だが、という記者の質問に対して、）いいえ、なぜ戸惑う必要があるの？」
「ビートルズが階級の壁を壊した。」
「育った階級なんて関係ない。」
「才能さえあれば、成功出来るの。」
ジョン・レノン：
「（最近の若い女性はミニスカートやワイルドな格好で露出し過ぎだと思わないかという質問に対して、）いいや、普通のことだよ。」
「ロングヘアが当たり前になったように、皆すぐに慣れるんだ。」
１９６４年２月７日、ビートルズの衝撃はアメリカ上陸した。
空港では３０００人の若者が彼らを出迎えた。
しかし、ここにも勿論、４人に眉をひそめる人たちがいる。
男性：
「アメリカでは彼らのことをゲイと呼ぶかもしれない。」
女性：
「私は（彼らに）近づきたくない。」
「叫び散らす女の子たちみたいには絶対になりたくない。」
理容師：
「ビートルズは理容師業界に大損害を与えた。」
「彼らのファンは１年も２年も髪を切りませんから。」
「私は彼らの髪をタダでも良いので切ってあげたいですよ。」
リンゴ・スター：
「（アメリカの理容師協会にどう思われているか怖くないかという記者からの質問に対して、）俺たちは既にイギリス中を逃げ回っているからね。」
「（アメリカにいる間、髪を切ったりしないかという記者からの質問に対して、）いや、結構です。」
しかし、批判を口にする人もビートルズが気になってしょうがなかった。
それを証明したのが、ビートルズが出演したエド・サリバン・ショー（１９６４年２月１６日）。
視聴率４０％、７０００万人がテレビにくぎ付けになった。
ミュージシャン、キャロル・キング：
「演奏は絶叫するファンでほとんど聞こえなかったけど、ビートルズが一曲目を演奏し終えた頃にはアメリカ中のティーンエイジャーは髪の毛を伸ばし、ギターを弾こうと決意していた。」
「インタビューの時の４人の無礼な受け答えは多くの若者に「彼らみたいになりたかったんだ、奴らは俺たちの考えていたことを口に出している」と気付かせた。」
ビートルズのアメリカ訪問を題材に、後に１本の映画が作られている。
新人監督、ロバート・ゼネキスは、「抱きしめたい」で女らしさという従来のモラルを壊し、ビートルズに熱狂する少女たちを生き生きと描いた。
アメリカの作家、バーバラ・エーレンライクら：
「ビートルマニアは６０年代最初の女性を主人公とした大衆の爆発だった。」
「自制心を捨てること。」
「叫び、気絶し、暴徒となって颯爽と駆け回ることは意識的ではないにせよ、結果的に女性ティーン文化に対する性的抑圧や性別のダブルスタンダードに抗議することとなった。」
「それは女性の性革命の最初の、そして最も激的な蜂起だった。」
ミュージシャン、レディ・ガガ：
「ビートルズがいなかったら、女性が廊下でカーディガンを脱ぐことはなかったと思う。」
「彼らこそが女性に性革命をもたらした責任者だった。」
黒人ジャーナリスト、カール・チャンセラー：
「私たちの不満や願望を代弁する存在だったモハメド・アリとの共演は、私の中でビートルズをよりクールな存在にした。」
「それまで白人は私の世界の外の存在だった。」
「しかし、ビートルズのおかげで白人と黒人の間にも共通項があると知ることが出来たのだ。」
ポール・マッカートニー：
「僕のやっていることの多くがリトル・リチャードや、彼のスタイルのおかげなんだ。」
「彼はよく「ポールが知っていることは全部俺が教えたものなんだ」と言っていた。」
「その通りだと僕は認めるよ。」
黒人ミュージシャン、スモーキン・ロビンソン：
「ビートルズは「黒人の音楽を聴いて育った」、「黒人音楽が大好きだ」と言ってくれた初めての白人だった。」
「他にそんなことを言ってくれる人は過去に１人もいなかった。」
「最高の賛同を受けた気持ちだった。」
１９６４年９月１１日に行なったフロリダ州ジャクソンビルでのコンサートがアメリカ社会を揺るがせる。
ジャクソンビルは、特に黒人差別が激しい地域だった。
野球観戦やコンサートでも彼らは隅の座席にまとめて追いやられていた。
だが、それを知ったビートルズは記者に対し、「人種隔離をするならコンサートを行わない」と宣言した。
ポール・マッカートニー：
「人種差別なんてくだらない。」
「黒人だって他の人たちと何も違わないじゃないか。」
「彼らを動物か何かだと勘違いしている人たちがいるよね？」
「人間を動物扱いするなんてバカみたいだ。」
「僕は自分の隣に誰が座ったって構わない。」
「僕ら４人ともそう思っている。」
「イギリス人は皆そう考えているし、コンサートでも人種隔離なんてしない。」
「そんなことをするなら、僕らは演奏しない。」
ジャクソンビルの地元紙はビートルズを攻撃する次のような社説を掲げた。
「ビートルズが作り出す狂乱の時代」
「一過性の流行にすぎない。」
「モップ頭の“芸術家”気取り」
しかし、４人の意志は揺るがなかった。
コンサートは黒人の隔離席を設けず、決行されることになった。
白人と黒人が入り混じる２万３０００人が共に熱狂した。
この年、公民権法が成立。
差別意識が強い南部のほとんどのスタジアムでも、その後、人種隔離政策は撤廃された。
さて、妨害電波のノイズが混じったビートルズだったが、ソ連の若者たちはラジオにかじりついた。
ソ連の若者：
「この世のものとは思えないほど素晴らしかった。」
「喜びで心がいっぱいになって、どうしたらいいか分からなくなった。」
「何年もあけて積もり積もった憂鬱や恐怖が一瞬で消え去った。」
エレキギターを自分で作ろうとする若者も現れた。
エレキギターの部品を作るには、公衆電話の音の増幅装置を使えばよいといううわさが広がり、公衆電話が破壊される事件が頻発した。
ソ連のビートルズファンの回想：
「ビートルズは音楽的な安らぎの源だっただけではない。」
「スターリン主義を思い起こさせる退屈で無意味な儀式とは違う、僕ら自身の世界を創る手助けをしてくれた。」
「表向きは共産主義国家の要求に従って暮らしながらも、僕らはビートルズを信じることで、その一部を静かに拒否していた。」
１９６６年６月、ビートルズがとうとう日本にやって来た。
しかし、伝統の武道の場、武道館を外国人のコンサートに使わせることに右翼団体が激しく抗議、テロ予告まで起こる騒ぎとなった。
ポール・マッカートニー：
「僕らは用意された場所で歌うだけだ。」
「何かを侮辱するつもりはないし、僕たちも伝統的だと思うけど。」
ジョン・レノン：
「レスリングもコンサートもそんなに変わらない。」
４人は身の安全のため、ホテルから出ることを許されなかった。
更に翌月（１９６６年８月）のアメリカツアーでも事件が起こる。
ジョン・レノンが新聞のインタビューで何気なく発した言葉がキリスト教批判であると曲解され、大規模な不買運動が始まった。
不買運動はエスカレートし、殺害予告まで突き付けられた。
ジョンは釈明に追われた。
「子どもたちにとってはキリストよりも僕らの方が人気があると言っただけで、僕は宗教を否定したわけではない。」
「皆が思っているようなことを言ったつもりはない。」
「つまり反キリスト教とか反宗教とか、私は神ですとか、そういう意味ではない。」
一連の出来事は４人から人前に出て演奏する意欲を奪っていった。
ポール・マッカートニー：
「出くわしたトラブルに、もううんざりだった。」
「僕たちは永遠にツアーを続けられると思っていたが、それはもう無理だろうと気付き始めていた。」
１９６６年８月２９日、４人は、この日のサンフランシスコ公演を最後のコンサートにしようと決めた。
ポール・マッカートニー：
「ここに来られてうれしいよ。」
「素晴らしい眺めだ。」
「一緒に手をたたいて歌って欲しい。」
リンゴ・スター：
「ツアーに嫌気がさしていた。」
「ツアーをやるほど下手になっていったからだ。」
「歓声が大き過ぎて、バンドの音楽が聞こえなかった。」
「３人の唇を読んで、どこを歌っているか見当をつけるありさまだった。」
１９６７年６月、ＥＭＩスタジオで再び人前に現れた時、ビートルズは大きな進化を遂げていた。
これは世界初の世界同時生中継番組、「アワ・ワールド」、新曲「愛こそがすべて」のレコーディングが生中継された。
ポール・マッカートニー：
「僕らは誰一人として、音楽面での不安は持っていなかった。」
「みんな早く曲作りにとりかかりたくて、ウズウズしていた。」
「休暇があったお陰で僕らは自由になり、クレイジーなアイデアを次々に思いついたんだ。」
１９６７年６月、ライブ休止後、１作目のアルバム「サージェント・ペパーズ・ロンリー・ハーツ・クラブ・バンド」が発売。
この作品は音楽界に革命をもたらした。
アルバムの裏には曲の歌詞が印刷された。
前例のないことだった。
４人は揃いのスーツを脱ぎ捨て、ひげを生やし、アイドルであることを止めた。
その音楽は、インド音楽、クラシック、シュールレアリスム、古今東西の音楽を取り入れた芸術に進化していた。
これはビートルズの最高傑作と評価する人も多い。
アルバムのラストナンバー、「A Day in the Life（ア・デイ・イン・ザ・ライフ）」、レコーディングには４０人のオーケストラが参加した。
もはや、ライブでの再現など考えない、複雑で高度な音楽表現に挑んだ。
キング・クリムゾンのロバート・フリップ：
「「A Day in the Life」の最後の信じられないような結末に、ああ、私は衝撃を受けた。」
「その一夜がまさに転機となった。」
「もはや不動産管理を学びに大学に行くことは出来ないとはっきりした。」
オアシスのノエル・ギャラガー：
「「サージェント・ペパーズ・ロンリー・ハーツ・クラブ・バンド」は俺にとって特別なんだ。」
「俺は５月２９日に生まれ、アルバムは６月１日にリリースされた。」
「生まれたての俺が病院にいた時、このアルバム病院のラジオでかかっていたんだ。」
ミュージシャンのルー・リード：
「ビートルズなんて好きだったことは一度もない。」
「あんなのゴミだ。」
「じゃあ、誰が好きかって？」
「誰も好きじゃないんだよ。」
しかし、収録曲の１つがＢＢＣから放送禁止処分を受けてしまう。
理由は歌詞にあった。
「I love to turn on」の「turn on」というという表現が「ドラッグを決める」
ということを意味する隠語だったからだ。
更に「Lucy in the Sky with Diamonds」も放送禁止処分を受けた。
タイトルの頭文字が薬物、ＬＳＤを示しているという疑いをかけられた。
この疑いにジョン・レノンは後にこう答えている。
「全くそんなことはない。」
「息子が絵を描いたので「これは何？と聞いたら、「ルーシーがダイヤモンドと一緒に空にいる絵だ」と言った。」
「僕はそれを素敵だと思い、曲を書いたんだ。」
しかし、アルバム制作時、４人は実際にＬＳＤを使用していた。
勿論、違法だったが、当時、他にも多くのミュージシャンが公然と使っていた。
１９６７年６月、イギリスのテレビ局がポールを追求した。
「（どれくらいＬＳＤを使ったのかという問いに対して、）４回だよ。」
「（どこで手に入れたかについて、）違法なのだから、それを言うのはバカだ。」
「言いたくない。」
「（自分がファンにドラッグを勧めてしまったと思わないのかという問いに対して、）それは君たちだ。」
「つまりテレビだ。」
「僕が言いたいのは、今、まさに君たちが広めているということだ。」
「この話はイギリス中の家庭に届く。」
「僕はそうならない方がいいと思うけど、君の質問のせいでそうなっている。」
その２ヵ月後、ビートルズを打ちのめす出来事が起きた。
マネージャー、ブライアン・エプスタインが薬物の過剰摂取で急死した。
まだ３２歳だった。
ジョン・レノン：
「何て言えばいいのか、・・・」
「彼はビートルズの一員だった。」
ジョージ・ハリスン：
「今の気持ちを言葉で言い表すことは出来ない。」
エプスタインに代わり、ビートルズのまとめ役を買って出たのがポールだった。
１９６７年、ポールのアイデアでビートルズ自身が監督となり、脚本なしのシュールな映画を作った。
しかし、この映画はビートルズ初の大失敗と言われるほど、批評家から酷評された。
ジョン・レノン：
「僕はまだ感覚が狂ったままだった。」
「ブライアン・エプスタインが“そろそろこれをやろう”って言いに来るような気がしてたんだ。」
「でも代わりにポールがそれをやり始めたのさ。」
関係がぎくしゃくし始めても、その一挙手一投足は世界にブームを起こし続けた。
１９６８年２月、４人はインドを訪れた。
ドラッグに代わるインスピレーションの源泉を求め、１ヵ月にわたり、インド式の瞑想を体験した。
ジョン・レノン：
「瞑想を１日８時間、日常がずっと楽になった。」
「しかもドラッグなしで。」
「瞑想は人生最高の幻覚体験だった。」
横尾忠則：
「ビートルズをアイドルとしていた僕は、（ビートルズのインド行きの）このニュースに、まるで脳天をハンマーで一発くらわされたほどの衝撃を受けた。」
「彼らのあの甘い少年のルックスは突然ヨギー（聖者）の如き長髪とひげ面の容貌に変わってしまった。」
「ビートルズは十代のアイドルから哲学者集団と呼ばれるようなグループに変わり、彼らのライフスタイルは音楽を超えて、世界の若者の意識を変革するに十分なメッセージの役目を果たしつつあるように思えた。」
熱烈なビートルズファンだった若かりしスティーブ・ジョブズもインドに修行の旅に出た。
「インドの田舎にいる人々は僕らのように知力で生きているのではなく、直感で生きている。」
「そして、彼らの直感はダントツで世界一というほどに発達している。」
「直感はとてもパワフルなんだ。」
「この認識は僕の仕事に大きな影響を与えてきた。」
ジョンはインドから帰ると前衛芸術家のオノ・ヨーコと過ごす時間が増え、ビートルズから距離を置き始めた。
そして、当時の妻との離婚を決めた。
その時、ジョンには５歳の息子、ジュリアン・レノンがいた。
この頃、ジュリアンは父親のジョンよりもポールになついていた。
ポールはジュリアンを励まそうとあの曲を書いた。
「Hey Jude」はビートルズ最大のヒット曲となり、世界中でカバー曲が誕生した。
ソ連を構成する国の１つ、エストニア、歌ったのは自分でギターを作り、音楽を始めた１７歳のイヴォ・リンナ。
エストニアは人口１３０万人の小国だったためか、例外的にソ連の規制の緩い場所だった。
リンナはカバー曲をテレビで発表、しかもロシア語ではなく、民族の言葉、エストニア語で歌った。
ソ連の衛星国、チェコスロバキアでは人気歌手、マルタ・クビショヴァがカバー曲を発表した。
チェコはこの時（１９６８年８月）、ソ連によって武力で制圧されていた。
プラハの春と呼ばれた急激な民主化をソ連は許さなかった。
クビショヴァは「Hey Jude」にチェコ語で独自の詞をつけた。
ソ連の弾圧に抗議する意志を密かに込めたものだった。
発売されたレコードは６０万枚という空前の大ヒットを記録した。
しかし、１９７０年１月、クビショヴァは音楽界から永久追放され、レコードは発売禁止となった。
社会主義圏で歌われた２つの「Hey Jude」は、この２０数年後、革命の原動力となっていく。
「若くして大富豪になったビートルズが解散を発表しました。」（テレビニュース）
１９７０年４月、激動の６０年代が終わるとともにビートルズは解散した。
ビートルズの活動期間は７年７ヵ月だった。
しかし、ビートルズの革命はまだ終わっていなかった。
１９８５年、ゴルバチョフが書記長に就任すると、ソ連ではロックへの規制が解かれた。
ビートルズのコピーバンドを取り上げたテレビ番組で、バンドは「Can`t buy Me Love」にロシア語の歌詞を乗せ、更なるソ連の変革を訴えた。
１９８８年、ソ連の構成国、エストニアでは３０万人もの観客が集まるライブが行われた。
ライブの中心人物はイヴォ・リンナ、２０年前、「Hey Jude」をカバーした若者は国民的シンガーとなっていた。
リンナは観客と共にソ連からの独立を求める歌を歌った。
この出来事は「歌う革命」と呼ばれ、更に独立運動が燃え盛っていく。
１９８９年１１月、共産党の支配が続いていたチェコスロバキアでも革命が起きた。
無血革命が果たされた日、姿を消していた、あの歌手が人々の前に現れた。
「Hey Jude」を歌い、音楽界を追放されたマルタ・クビショヴァ：
「ある時、学生たちに「Hey Jude」を歌ってくださいと頼まれました。」
「長い間、歌っていなかったから自信がありませんでした。」
「すると学生は「僕たちが覚えています 教えます」と言うのです。」
チェコの人々は禁じられてきたクビショヴァの「Hey Jude」を２０年ぶりに、高らかに歌った。
解散後もビートルズ再結成の噂がたびたび流れては消えていた。
１９８０年１２月８日、ジョン・レノンがファンを名乗る男の凶弾に倒れ、亡くなった。
２１世紀、最初の年、２００１年１１月２９日、ジョージ・ハリスンが肺がんでこの世を去った。
ジョージが亡くなる直前、ポールとリンゴは病床を訪れている。
ポール・マッカートニー：
「３時間か４時間、思い出を語り合った。」
「その時、僕はジョージと初めて手を握り合ったことに気付いたんだ。」
リンゴ・スター：
「ジョージは起き上がれなくなっても、最期までユーモアを忘れなかった。」
「僕が「ここを離れたくないけど、娘が病気で、もう行かなくちゃいけないんだ」と言ったら、「一人で大丈夫かい？ 一緒に行こうか？」だって。」
「これが最期の言葉だったよ。」
そしてビートルズは２人になった。
２００１年、スティーブ・ジョブズは音楽の楽しみ方を変える新製品を発表した。
スティーブ・ジョブズ：
「今回、ご紹介するのはｉＰｏｄです。」
「ビートルズを流してみましょう。」
「「アビイ・ロード」と「ハード・デイズ・ナイト」、どっちにしようか。」
「年齢がばれちゃいますね。」
「ビートルズは４人がお互いのマイナス面を補い合っていた。」
「うまくバランスが取れていて、全体としては個々を足した以上のものとなる。」
「ビジネスも同じだ。」
「大きなことは１人ではなしえない。」
「人と人が組み、チームとなってこそ、偉業を成し遂げられる。」
「ビートルズの曲にこんな一節がある。」
「僕ら２人には、目の前に広がる長い道より、もっと長い思い出がある。」
「それは僕ら２人にとって真実だ。」
最大のライバル、ビル・ゲイツもビートルズが大好きだった。
２人はまるでジョンとポールのように切磋琢磨しながら、新しい世界を切り開いてきた。
ビル・ゲイツ：
「私たちはビートルズが大好きだった。」
「僕らの関係を表すのにビートルズの曲「Two Of Us」を引き合いに出したことがある。」
「私たちがともに競い合い、一緒に仕事をしてきた道のりはまるでこの歌のようだねと。」
「ＡＩの手助けを借りてポール・マッカートニーが世界を驚かすニュースを発表しました。」（テレビニュース）
２０２３年６月、ビートルズ最後の新曲を発表すると、ポールが明かした。
「その曲（「Now And Then」）はジョンが取り組んでいたデモ。」
「それを完成させて今年、発表することにしました。」
「私たちはＡＩの力を借りて純粋なジョンの声を得ることが出来たのです。」
リンゴ・スター：
「（今でもビートルズでプレイしたいと思うことがあるかという問いに対して、）勿論だよ。」
「いつでも。」
「最高のバンドだったからね。」
ビートルズは、この世界をどう変えたのか。ジョン・レノンはその死の５年前（１９７５年４月４日）、フランスのテレビ局のインタビューに対し、こう語っていた。
「僕が気に入らなかったのは、僕たちが何かをリードしているという主張だった。」
「６０年代は“新しい世界を発見しに行く船”だった。」
「そしてビートルズは、その船の見張り台に立っていただけだ。」
「僕たちは「Land Ho! おーい、陸地だぞ！」と叫んだ。」
「それだけだ。」
「僕たちが何に貢献して、何に貢献しなかったのか、僕には分からない。」
「人それぞれビートルズから受けた影響の度合いは違うだろうしね。」
「言えるのは僕たちの世代が全員で６０年代という船に乗り、新しい世界へ行ったということだ。」
以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。
番組の内容を以下にまとめてみました。
（ビートルズの業績）
・全世界で売り上げたレコードは１０億枚、この記録は未だに破られていない
・活動した８年間（１９６２年〜１９７０年）で１０００回を超えるライブを行い、行く先々で熱狂を巻き起こした
・４人の奔放な言動は旧来の価値観を書き換えた
・人種の壁、階級の壁、性別の壁、全てを揺り動かした
・その音楽は分厚い冷戦の壁を越え、自由を求める若者たちの心に火を点けた
（奇跡的なビートルズの誕生）
・ジョン・レノンとポール・マッカートニーはロックンロールが大好きだった
・中でも二人の心をつかんだのは黒人ロックンローラー、リトル・リチャードで、最大のヒット曲「Long tall Sally」に衝撃を受けた二人は進むべき道を決めた
・１９５７年７月６日、ジョンとポール、二人は地元リバプールの教会のイベントで運命的に出会い、大好きな音楽の話で盛り上がた
・そしてポールは、そばにあったピアノに向かい、歌い出し、その完成度にジョンは驚き、バンドメンバーに誘った
・その翌年にはポールの友人であるジョージ・ハリスンも加入し、４人のうち３人が揃った
・更にこの時期、彼らにとって幸運な出来事が起こった
-戦争終結後も続いていた２年間の兵役が１９６０年をもって廃止された
-兵役を免除されたのは１９６０年時点で２１歳以下の男子だったので、すんでのところで徴兵から逃れられた
・１９６０年、３人が向かったのはヨーロッパきっての繁華街、西ドイツのハンブルクだった
-ライブハウスがひしめく、この街で３ヵ月にわたって武者修行の日々を送った
-この時は革ジャン姿で酒を飲みながら演奏する粗野なバンドの一つに過ぎなかった
・彼らを一躍人気者に押し上げたのは、ある人物との出会いだった
-リバプールの実業家、ブライアン・エプスタインで、彼はリバプールでレコードショップを営む裕福な中流階級だった
-ビートルズの演奏を聴いた彼はビートルズのマネージャーに名乗り出た
・１０６２年には、ハンブルクで知り合った腕利きのドラマー、リンゴ・スターがバンドに加入、ここにビートルズの４人が揃った
・エプスタインはビートルズのイメージチェンジを図った
-お揃いの上等なスーツを身に着けさせ、港町の不良から洗練された都会の若者へとルックスを改造した
-更に1曲ごとに深くお辞儀をすることを提案した
-ステージでの飲酒やたばこなども禁止し、幅広い層からの支持を目指した
（ビートルズの快進撃）
・１９６２年１０月５日、シングル「Love Me Do」でのレコードデビューを果たし、快進撃が始まる
・真っ先に熱狂したのは若い女性たちだった
・ビートルマニア現象がヨーロッパ中に広がっていく
・少年たちは長髪に憧れるが、髪はすぐには伸びないのでかつらをつけた
・何よりも違っていたのは音楽だった
-最大の革新性は、自分たちで作詞作曲をこなしたことだった
-大好きだった黒人音楽をベースに自分たちの言葉でリアリティ豊かな愛の歌を作った
-それは若者たちの気持ちを代弁する初めての音楽だった
（ビートルズの後を追う若者たち）
・ビートルズの後を追う若者たちが次々に出現した
-レッド・ツェッペリン
-ピンク・フロイド など
（社会のあり方まで変えていくビートルズの音楽）
・当時のイギリスは厳然たる階級社会であったが、ビートルズはその音楽とユーモアで軽やかに階級の壁を飛び越えた
-１９６３年、ビートルズはイギリス王室後援のチャリティーイベントに招待された
・ビートルズの故郷のサッカークラブ、リバプールＦＣのサポーターが歌う応援歌は「She Loves You」だった
・戦後生まれのベビーブーム世代はビートルズの存在に勇気を得て、社会に飛び出していった
・労働者階級の若者はビートルズに背中を押され、新しい文化を生み始めた
-若い女性のスカートの丈は一気に短くなった
-モデルのツイッギーはミニスカートブームの火付け役となったが、彼女も労働者階級の出身だった
（ビートルズの衝撃はアメリカにも上陸）
・１９６４年２月７日、ビートルズの衝撃はアメリカ上陸した
-空港では３０００人の若者が彼らを出迎えた
・しかし、ビートルズに眉をひそめる人たちもいた
・ビートルズは理容師業界に大損害を与えた
-彼らのファンは１年も２年も髪を切らない
・しかし、批判を口にする人もビートルズが気になってしょうがなかった
-ビートルズが出演したエド・サリバン・ショー（１９６４年２月１６日）の視聴率４０％、７０００万人がテレビにくぎ付けになった
・ビートルズのアメリカ訪問を題材に、後に１本の映画が作られている
-新人監督、ロバート・ゼネキスは、「抱きしめたい」で女らしさという従来のモラルを壊し、ビートルズに熱狂する少女たちを生き生きと描いた
（アメリカの黒人差別の壁を打破）
・黒人の不満や願望を代弁する存在だったモハメド・アリとの共演は、ビートルズをよりクールな存在にし、白人と黒人の間にも共通項があると知ることが出来るようになった
・１９６４年９月１１日に行なったフロリダ州ジャクソンビルでのコンサートがアメリカ社会を揺るがせた
-ジャクソンビルは、特に黒人差別が激しい地域だった
-野球観戦やコンサートでも彼らは隅の座席にまとめて追いやられていた
-しかし、それを知ったビートルズは記者に対し、「人種隔離をするならコンサートを行わない」と宣言した
-そうした中、ジャクソンビルの地元紙はビートルズを攻撃する社説を掲げたが、４人の意志は揺るがなかった
-コンサートは黒人の隔離席を設けず、決行されることになった
-白人と黒人が入り混じる２万３０００人が共に熱狂した
・この年、公民権法が成立した
・差別意識が強い南部のほとんどのスタジアムでも、その後、人種隔離政策は撤廃された
（ソ連の若者たちにも影響を与えた）
・妨害電波のノイズが混じったビートルズだったが、ソ連の若者たちはラジオにかじりついた
・エレキギターを自分で作ろうとする若者も現れた
・ビートルズは音楽的な安らぎの源だっただけではなく、僕ら自身の世界を創る手助けをしてくれたと回想する若者もいる
（ビートルズの日本上陸）
・１９６６年６月、ビートルズがとうとう日本にやって来た
・しかし、伝統の武道の場、武道館を外国人のコンサートに使わせることに右翼団体が激しく抗議、テロ予告まで起こる騒ぎとなった
・４人は身の安全のため、ホテルから出ることを許されなかった
（アメリカツアーでも事件が発生）
・更に１９６６年８月のアメリカツアーでも事件が起こる
-ジョン・レノンが新聞のインタビューで何気なく発した言葉がキリスト教批判であると曲解され、大規模な不買運動が始まった
-不買運動はエスカレートし、殺害予告まで突き付けられ、ジョンは釈明に追われた
・一連の出来事は４人から人前に出て演奏する意欲を奪っていった
・１９６６年８月２９日、４人は、この日のサンフランシスコ公演を最後のコンサートにしようと決めた
（大きな進化を遂げたビートルズ）
・１９６７年６月、ＥＭＩスタジオで再び人前に現れた時、ビートルズは大きな進化を遂げていた
・これは世界初の世界同時生中継番組、「アワ・ワールド」、新曲「愛こそがすべて」のレコーディングが生中継された
・１９６７年６月、ライブ休止後、１作目のアルバム「サージェント・ペパーズ・ロンリー・ハーツ・クラブ・バンド」が発売された
・この作品は音楽界に革命をもたらした
-アルバムの裏には曲の歌詞が印刷された
-４人は揃いのスーツを脱ぎ捨て、ひげを生やし、アイドルであることを止めた
-その音楽は、インド音楽、クラシック、シュールレアリスム、古今東西の音楽を取り入れた芸術に進化していた
-これはビートルズの最高傑作と評価する人も多い
-アルバムのラストナンバー、「A Day in the Life（ア・デイ・イン・ザ・ライフ）」、レコーディングには４０人のオーケストラが参加した
-もはや、ライブでの再現など考えない、複雑で高度な音楽表現に挑んだ
・しかし、収録曲の１つがＢＢＣから放送禁止処分を受けてしまう
-理由は歌詞に「ドラッグを決める」ということを意味する隠語が含まれていたからだ
・更に「Lucy in the Sky with Diamonds」も放送禁止処分を受けた
-タイトルの頭文字が薬物、ＬＳＤを示しているという疑いをかけられたからである
・しかし、アルバム制作時、４人は実際にＬＳＤを使用していた
-勿論、違法だったが、当時、他にも多くのミュージシャンが公然と使っていた
（マネージャー、ブライアン・エプスタインの急死）
・１９６７年８月、ビートルズを打ちのめす出来事が起きた
-まだ３２歳だったマネージャーのブライアン・エプスタインが薬物の過剰摂取で急死した
・エプスタインに代わり、ビートルズのまとめ役を買って出たのがポールだった
・１９６７年、ポールのアイデアでビートルズ自身が監督となり、脚本なしのシュールな映画を作った
-しかし、この映画はビートルズ初の大失敗と言われるほど、批評家から酷評された
・４人の関係がぎくしゃくし始めても、その一挙手一投足は世界にブームを起こし続けた
（インドでの瞑想体験）
・１９６８年２月、４人はインドを訪れた
・ドラッグに代わるインスピレーションの源泉を求め、１ヵ月にわたり、インド式の瞑想を体験した
（ビートルズ最大のヒット曲、「Hey Jude」のカバー曲が世界中で誕生）
・ジョンはインドから帰ると前衛芸術家のオノ・ヨーコと過ごす時間が増え、ビートルズから距離を置き始め、当時の妻との離婚を決めた
・その時、ジョンには５歳の息子、ジュリアン・レノンがいたが、ジュリアンは父親のジョンよりもポールになついていた
・ポールはジュリアンを励まそうと「Hey Jude」を書いたが、この曲はビートルズ最大のヒット曲となった
・また、世界中でカバー曲が誕生した
-ソ連を構成する国の１つ、エストニア、歌ったのは自分でギターを作り、音楽を始めた１７歳のイヴォ・リンナだった
-ソ連の衛星国、チェコスロバキアでは人気歌手、マルタ・クビショヴァがカバー曲を発表したがチェコ語で独自の詞をつけた
-ソ連の弾圧に抗議する意志を密かに込めたもので、発売されたレコードは６０万枚という空前の大ヒットを記録した
-しかし、１９７０年１月、クビショヴァは音楽界から永久追放され、レコードは発売禁止となった
・社会主義圏で歌われた２つの「Hey Jude」は、この２０数年後、革命の原動力となっていく
（ビートルズは解散したが、ビートルズ革命はまだ終わらない）
・１９７０年４月、激動の６０年代が終わるとともにビートルズは解散した
-ビートルズの活動期間は７年７ヵ月だった
・しかし、ビートルズの革命はまだ終わっていなかった
ソ連：
-１９８５年、ゴルバチョフが書記長に就任すると、ソ連ではロックへの規制が解かれた
-ビートルズのコピーバンドを取り上げたテレビ番組で、バンドは「Can`t buy Me Love」にロシア語の歌詞を乗せ、更なるソ連の変革を訴えた
エストニア：
-１９８８年、ソ連の構成国、エストニアでは３０万人もの観客が集まるライブが行われたが、その中心人物はイヴォ・リンナ、２０年前、「Hey Jude」をカバーした若者は国民的シンガーとなっていた
-リンナは観客と共にソ連からの独立を求める歌を歌い、この出来事は「歌う革命」と呼ばれ、更に独立運動が燃え盛っていく
チェコスロバキア：
-１９８９年１１月、共産党の支配が続いていたチェコスロバキアでも革命が起きた
-無血革命が果たされた日、「Hey Jude」を歌い、音楽界を追放された歌手、マルタ・クビショヴァが人々の前に現れた
-チェコの人々は禁じられてきたクビショヴァの「Hey Jude」を２０年ぶりに、高らかに歌った
（解散後のビートルズ）
・ビートルズ解散後も再結成の噂がたびたび流れては消えていた
・１９８０年１２月８日、ジョン・レノンがファンを名乗る男の凶弾に倒れ、亡くなった
・２１世紀、最初の年、２００１年１１月２９日、ジョージ・ハリスンが肺がんでこの世を去った
・そしてビートルズは２人になった
・２０２３年６月、ビートルズ最後の新曲を今年（２０２３年）発表すると、ポールが明かした
-その曲「Now And Then」はジョンが取り組んでいたデモである
-ＡＩの力を借りて純粋なジョンの声を得ることが出来た
(ジョン・レノンの生前の言葉)
・ビートルズは、この世界をどう変えたのか。ジョン・レノンはその死の５年前（１９７５年４月４日）、フランスのテレビ局のインタビューに対し、こう語っていた
「６０年代は“新しい世界を発見しに行く船”だった。」
「そしてビートルズは、その船の見張り台に立っていただけだ。」
「僕たちが何に貢献して、何に貢献しなかったのか、僕には分からない。」
「人それぞれビートルズから受けた影響の度合いは違うだろうしね。」
「言えるのは僕たちの世代が全員で６０年代という船に乗り、新しい世界へ行ったということだ。」
こうしてまとめてみると、今更ですが、「やっぱりビートルズ革命はすごかった」の一言です。
そして、ビートルズは音楽の持つ、とても大きな可能性を証明してくれました。
また、この本質をジョン・レノンは生前にフランスのテレビ局のインタビューで言い得ていたと思います。
６０年代は“新しい世界を発見しに行く船”で、ビートルズはその見張り台に立っており、その船の漕ぎ手、あるいは乗客は私たちだったのです。
ちなみに、この番組の中で、ビートルズについて語った人物を登場順に以下に並べてみました。
アメリカ大統領、バラク・オバマ
ミュージシャン、ブルース・スプリングスティーン
エリザベス女王
グリゴリー・ヤブリンスキー元ロシア共和国副首相
ビートルズのマネージャー、ブライアン・エプスタイン
ミュージシャン、スティング
ミュージシャン、デヴィッド・ボウイ
レッド・ツェッペリンのジミー・ペイジ
ピンク・フロイドのロジャー・ウォータース
ミュージシャン、バート・バカラック
イギリスの作家、ニック・コーン
モデル、ツイッギー
ミュージシャン、キャロル・キング
アメリカの作家、バーバラ・エーレンライク
黒人ミュージシャン、スモーキン・ロビンソン
キング・クリムゾンのロバート・フリップ
オアシスのノエル・ギャラガー
ミュージシャン、ルー・リード
日本の美術家、横尾忠則
アップルの創業者、スティーブ・ジョブズ
マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ
ビートルズは、このような世界的に著名なそうそうたる方々に影響を与えたのみならず、国や社会のあり方にも大きな影響を及ぼしたのです。
こうしたビートルズのような存在は歴史的にこれまでいなかったのではないでしょうか。
また、世界中の多くの人たちを感動させたり、元気にしたり、やる気にさせてしまう人物として、プロ野球の大谷翔平選手もビートルズ同様に稀有な存在だと思います。
なお、ポール・マッカートニーは「僕のやっていることの多くがリトル・リチャードや、彼のスタイルのおかげなんだ」とおっしゃっています。
ですから、ビートルズはリトル・リチャードや、彼のスタイルの模倣から生まれたのです。
そういう意味で、リトル・リチャードはビートルズ誕生の“陰の功労者”と言えます。
また、ビートルズのマネージャーだったブライアン・エプスタインはビートルズの５人目のメンバーと言われるほど、ビートルズの成功にとって、かけがえのない存在でした。（添付参照）
ここで思い出されるのは「アイデアは既存の要素の組み合わせである」というアイデアの定義です。
どんなに才能があっても、一人だけで物事を達成することは出来ないのです。
これまでのアイデアの積み重ねの上に、更に優れた才能の組み合わせによって物事は成し遂げられるのです。
ですから、ビートルズもこうした枠組みの中で、成功を収めることが出来たのです。
さて、今の国際社会を俯瞰すると、時代が逆戻りしつつあるのではないかと思うくらい、戦争や紛争が世界のあちこちで起きており、一方で実質的な独裁政権国家も生まれています。
こうした国際社会を本来のあるべき方向に軌道修正させるうえで、ミュージシャンに限らず、世界中の人たちを引き付ける、情報発信力のある政治家など、ビートルズのような存在の登場が求められます。
添付）
ブライアン・エプスタインはビートルズの５人目のメンバーと言われた？
ChatGPT
ブライアン・エプスタインはしばしば「ビートルズの第5のメンバー」と呼ばれることがありますが、これは彼がビートルズのマネージャーとして非常に重要な役割を果たしたためです。エプスタインはビートルズの初期から彼らのマネージャーを務め、彼らの成功において不可欠な存在でした。彼は彼らのキャリアを成功に導くために重要な戦略を立て、彼らのイメージを整え、プロモーションを行いました。彼の尽力により、ビートルズは世界的なスーパースターへと成長しました。
そのため、ビートルズの歴史において、ブライアン・エプスタインはまさに「第5のメンバー」として扱われることがあります。彼はメンバーと同じくらい、バンドの成功に貢献した重要な人物であったとされています。
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前回、プロジェクト管理と日常生活 No.862 『進むネット上の誹謗中傷対策！』でお伝えした、昨年１１月２８日（火）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）では“なりすまし”についても触れていました。
そこで今回は“なりすまし”のアカウント対応策に焦点を当ててお伝えします。
なお、日付は全て番組放送時のものです。
解説キャスターで日本経済新聞 編集委員の滝田洋一さんは次のようにおっしゃっています。
「それ（匿名なのでＳＮＳではどうしても乱暴な言葉遣いが多くなってしまうこと）も良くないと思うんですけども、ＳＮＳでもう一つ困るのは“なりすまし”のアカウントが多いんですね。」
「そして、削除の要請をするんですけども。」
ここでメインキャスターの大江麻理子さんは次のようにおっしゃっています。
「これは雨後の竹の子のように次から次に出てきて。」
「私も最近被害に遭ったばかりなんですが、私の偽アカウント、２００近くあったんですよね。」
「もうビックリしましたし、こんなものが野放しになっているのかというと、信じられない思いでしたね。」
滝田さんは次のようにおっしゃっています。
「はい、その場合、非常に問題なのは、どこに文句を付けたらいいのか、分からないって言う方が多いということだと思うんですよね。」
「そういうプラットフォーム自身が、いわば欠陥があるわけなんですけども、それを野放しにしている事業者、これは無責任だと言わざるを得ないと思います。」
「今回の報告書（総務省が年内にとりまとめを予定）なんですが、冒頭で削除要請の窓口や手続きの整備を求めると言っていますよね。」
「これは当然の話だと思います。」
「（そして、もう一つ、検討課題として挙がっていたのが、「日本語でも受け付けられるように」っていうことだったのですが、）勿論、事業者は日本語で対応してるんでしょうけども、ここで言っているのは、削除要請のニュアンスですよ。」
「文化的背景を含めて理解出来る人員をちゃんと配備する必要があるってことだと思うんですよ。」
「（ヒアリングを行ったのが昨年の３月７日時点だということなんですが、事業者の体制はどうだったかというと、日本での対応部署がヤフーですと７０人体制で２４時間３６５日、そして責任者はいるということでしたが、）首をかしげるのは、メタとツイッター（今のＸ）なんですけども、「日本での体制はどうなっているの」というヒアリングに対して「回答なし」なんですよね。」
「これ、昨年の３月時点のヒアリングで、このデータ自身は今年の１０月の資料にも再掲されてるんですが、その後、補足説明してる会社あるんですけども、じゃあ、どうなってんのって首をかしげますよね。」
「正直言って、プラットフォーム事業者に対して、もう一歩踏み込んでもらいたいと、そういうふうに思います。」
以上、番組の内容をご紹介してきました。
そもそもこうした行為は犯罪行為とみなされるケースがあるのです。（添付１、および添付２を参照）
また、規約で禁止されていることはともかく、現在の一般的なＳＮＳは、本人の断りなしにその人の“なりすまし”のアカウントを使って、まるで本人のように投稿することが出来る状況を許していることが大問題なのです。
というのは、例え、こうしたアカウントの削除要請が出来る機能があったとしても、有名人になれば、何百、あるいは何千という“なりすまし”のアカウントを使う人が出てきそうで、こうした“なりすまし”の被害に遭った人がこうした沢山のアカウントの削除要請をするにしても、とても手間暇がかかり、しかも全ての“なりすまし”のアカウントを削除するのはほとんど不可能だからです。
そこで、こういうケースこそＡＩなどＩＴの活用が求められるのです。
具体的な内容は以下の通りです。
（リスク対応策）
現在、本人確認にはパスワード、あるいは顔認証といった方法が採用されていますが、いずれにしてもＳＮＳでの投稿に際しては本人確認のステップを組み込むことがＳＮＳのプロバイダーにとっても投稿者にとっても現実的な対応策だと思います。
同時に、「“なりすまし”のアカウント使用による投稿が発覚した場合には、該当のアカウントを削除します」というような警告を投稿時に発するのです。
要するに、“なりすまし”のアカウントによる投稿がなされてからの対応ではなく、“なりすまし”のアカウントによる投稿はさせないことが根本的な対応策なのです。
（コンティンジェンシープラン）
実際に“なりすまし”のアカウントによる投稿がされてしまった場合は、ＡＩを活用して、該当する投稿記事をプロバイダー側で削除するのです。
同時に「“なりすまし”のアカウントの削除をすることです。
添付１）
SNSでの“なりすまし”のアカウントの使用は犯罪行為か？
ChatGPT
SNSでの「なりすまし」アカウントの使用は、法律やSNSプラットフォームの利用規約によって異なります。一般的には、他人を装って情報を偽り、不正な目的で利用することは、詐欺やプライバシー侵害などの犯罪行為とみなされることがあります。
多くの国や地域では、個人をなりすまして情報を得ることや、他人のプライバシーを侵害する行為は違法とされています。また、SNSプラットフォームの利用規約も、偽のアカウントを作成したり、他人をなりすましてアカウントを運用することを禁止している場合があります。これらの規約に違反した場合、アカウントが削除されるだけでなく、法的な措置が取られる可能性もあります。
そのため、SNSを利用する際には、他人をなりすますことや偽の情報を提供することは避け、利用規約や法律を遵守することが重要です。
添付２）
日本では犯罪行為としてみなされているか？
ChatGPT
日本でも、他人をなりすましてSNSでのアカウントを使用する行為は犯罪行為とみなされる場合があります。具体的には、以下のような法律に基づいて処罰される可能性があります。
- 刑法：偽計業務妨害罪（第246条）や不正アクセス禁止法違反（第3条）などが該当する可能性があります。これらの罪には、他人を騙して利益を得ようとする行為や、不正な方法でコンピューターシステムにアクセスする行為が含まれます。
- 個人情報保護法：他人の個人情報を不正に取得し、利用する行為は個人情報保護法に違反する可能性があります。
また、SNSプラットフォームの利用規約に違反する行為としても処罰されることがあります。
日本でもインターネットの普及とともに、なりすましや個人情報の不正利用に対する法律や規制が強化されています。そのため、他人をなりすましてSNSを利用する行為は、違法行為として厳しく取り締まられる可能性があります。
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昨年１０月１０日（火）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）でブロック塀よりも強い発泡スチロールについて取り上げていたのでご紹介します。
なお、日付は全て番組放送時のものです。
ライノジャパン株式会社（本社：東京都新宿区）の緒方修一社長は次のようにおっしゃっています。
「（普通の壁のようなものを指して、）実はブロック塀よりも強い“魔法の壁”なんですね。」
「中身は発泡スチロールなんですが、周りをコーティングしているのはポリウレア樹脂というものです。」
ポリウレアという特殊な樹脂を表面に吹きかけることで一気に強度が増すということです。
中身は発泡スチロールなので、女性でも片手で動かすことが出来ます。
重さは1枚約６ｋｇ。
仮に地震など災害で倒れてもけがをしにくくなっています。
気になるのは、この強度ですが、どのくらい丈夫なのか、試してみます。
普通の発泡スチロールの板は少し力を入れると割れてしまいます。
この板にポリウレア樹脂を吹き付けると、速乾性のため５秒〜１０秒で化学反応を起こして硬くなります。
上に乗ってみると、大きく曲がりますが、割れません。
この伸縮性が重要で、完全に硬くしてしまうと、割れてしまうのだそうです。
絶えられる衝撃は、一般的なブロック塀の約１０倍だといいます。
こちらは発泡スチロールで造った防災シェルターの衝撃実験は、上からクルマを落としても壊れませんでした。
防水性もあるので、普通の段ボールの内側にポリウレア樹脂を吹き付けて、中に水を入れて持ち上げても全く漏れません。
更に、水面に直接吹きかけると、何と水の上に乗ることも出来るのです。
液体もコーティングすることが出来るのです。
それくらい防水性が高いのです。
ポリウレア樹脂という特殊な樹脂を吹き付けて強度が大きく上がる発泡スチロールの塀、開発のきっかけについて、緒方修一社長は次のようにおっしゃっています。
「やはり日本は地震大国、台風などの災害が結構多いんですけども、軽いので地震が来て挟まれたとしても人命は守られる。」
「（どういったところに導入されていくのかという問いに対して、）例えば住宅の壁、組み立て式なので３日で出来るんですね。」
「全国、いろんな業者さんが施工することが出来ますので、これからは販路拡大に期待をしたいと思っております。」
確かに災害の場面でも大きく役立ちそうな感じがします。
値段が同じ大きさのブロック塀と比べると、やや割高ですが、その分耐久性が高くて、長持ちするということでした。
なお、商品名は「ポリウレア シールドウォール」（こちらを参照）で価格は未定ということです。
以上、番組の内容をご紹介してきました。
ライノジャパンが開発した、ブロック塀よりも強い“魔法の壁”について以下にまとめてみました。
・発泡スチロールの周りをポリウレア樹脂でコーティングして強化している
・ポリウレアという特殊な樹脂を表面に吹きかけることで一気に強度が増す
・中身は発泡スチロールなので、女性でも片手で動かすことが出来る
・重さは1枚約６ｋｇである
・地震など災害で倒れてもけがをしにくくなっている
・発泡スチロールの板にポリウレア樹脂を吹き付けると、速乾性のため５秒〜１０秒で化学反応を起こして硬くなる
-上に乗ってみると、大きく曲がるが、割れない
・絶えられる衝撃は、一般的なブロック塀の約１０倍だという
-ポリウレア樹脂を吹き付けた発泡スチロールで造った防災シェルターの衝撃実験、上からクルマを落としても壊れなかった
・防水性もあるので、普通の段ボールの内側にポリウレア樹脂を吹き付けて、中に水を入れて持ち上げても全く漏れない
・液体もコーティングすることが出来、水面に直接吹きかけると、水の上に乗ることも出来る
・耐久性が高くて、長持ちする
・ポリウレア樹脂を吹き付けて強度が大きく上がる発泡スチロールの塀、開発のきっかけは、日本は地震大国、台風などの災害が結構多いが、軽いので、地震が来て挟まれたとしても人命は守られることにあるという
・この“魔法の壁”、住宅の壁は組み立て式なので３日で出来る
・値段は同じ大きさのブロック塀と比べると、やや割高という
さて、気になることがあり、直接ライノジャパンに問い合わせました。
結果は以下の通りです。
・発売時期について
既に販売中
・廃棄について
産業廃棄物として処分している
こうして見てくると、「ポリウレア シールドウォール」はまさに“魔法の壁”で、建築業界をはじめ、様々な分野での活用が期待出来ます。
ですから「ポリウレア シールドウォール」は国内外から多くの引き合いが期待出来ます。
なお、特に驚いたのは、ポリウレア樹脂を水面に直接吹きかけると、水の上に乗ることも出来るという特徴です。
機会があれば、是非体験したいと思います。
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No.5850 ちょっと一休み その９２１ 『旺盛なインバウンド！』で旺盛なインバウンドについてお伝えしましたが、昨年１２月５日（火）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で、今やインバウンド消費は”基幹産業”であると伝えていたので内容の一部をご紹介します。
なお、日付は全て番組放送時のものです。
解説キャスターで日本経済新聞 編集委員の滝田洋一さんは次のようにおっしゃっています。
「今や、インバウンド消費なんですけども、日本の基幹産業になっていると言っていいと思うんですね。」
「ここに出てきていますけど（こちらを参照）、今年度上期のインバウンド消費額２．６兆円でしょ。」
「これを年換算すると５．２兆円になるんですよね。」
「これって、外国人の消費ですから、国内で輸出をしている格好になるんですね。」
「一方で日本の輸出と言えば自動車なんですけども、上半期８．７兆円、年換算で１７．４兆円ですよね。」
「インバウンドが今や自動車に次ぐ基幹産業って言っていいぐらいなんです。」
「（確かに外人観光客の方が３０００円ぐらいの和牛の串焼きをドル換算して「安い」ってビックリしていたのを番組の取材しましたが、ああいう方にもっとリッチな消費をしていただきたいという指摘に対して、）そう、そう、まさにサービスに見合った対価を払っていただく。
「ここがポイントだと思いますよ。」
以上、番組の内容をご紹介してきました。
なお、昨年のインバウンド消費の実績ですが、１月１７日付けネット記事（こちらを参照）には以下の記述があります。
訪日客の消費が新型コロナウイルス禍前を超えた。17日公表の2023年訪日客の旅行消費額は計5兆2923億円で過去最高だった。同年の訪日客数は2506万人でコロナ禍前の2019年の8割に回復した。
ですから、当番組のほぼ予測通りだったのです。
なお、訪日客数はコロナ禍前の８割なのに訪日客の旅行消費額は過去最高だったということは、訪日客、１人当たりの消費額が増えたということで、とても望ましい傾向と言えます。
また、インバウンドは今や自動車に次ぐ基幹産業といいますが、インバウンド消費には自動車に比べて、まだまだ伸びしろがありそうです。
なぜならば、No.5850 ちょっと一休み その９２１ 『旺盛なインバウンド！』でお伝えしたように、およそ２人に１人が日本に旅行したいと答えており、日本が次に訪れたい国の首位になるという調査結果があるからです。
また、このネット記事には以下の記述もあります。
JTBは24年の訪日外国人客数が3310万人と、過去最高になると予測する。政府は長期目標として30年の旅行消費額を15兆円に設定する。
ですから、この予測通りであれば、今年のインバウンド数は昨年の３割増しになり、１０年後の２０３４年くらいには、名実ともにインバウンドは国内ナンバーワンの基幹産業に成長している可能性が大きいです。
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昨年１２月１日（金）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で気候変動対策を巡り、先進国と途上国の橋渡しを担おうとする日本政府について取り上げていたのでご紹介します。
なお、日付は全て番組放送時のものです。
ドバイで開催中（2023年11月30日〜12月12日）のＣＯＰ２８（国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議）で日本企業が持つ技術の売り込みを図る政府、総理同行取材をしている利光泰輔記者が岸田総理の狙いを解説します。
「気候変動対策を巡っては、温室効果ガスの排出削減目標達成を強く求める先進国と先進国の支援が優先だとする発展途上国の間で意見の対立があるのが現状です。」
「特にＥＵ、ヨーロッパ連合は２０３０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年と比べ５５％以上削減するといった野心的な目標を掲げています。」
「ただ、これには産油国である中東や経済成長が著しく、削減が難しいアジア諸国などは付いて行けないのが現状です。」
「この橋渡しを担おうとするのが日本政府です。」
「岸田総理は排出削減という共通の目標に向けて多様な道筋があるとしていて、途上国に理解を示しつつ、技術や金融力を総動員してリードするという姿勢を打ち出しています。」
「政府としては、独自の立場からの支援策を打ち出しつつ、途上国に対し、環境技術を売り込むことで経済的な成果にもつなげたい考えです。」
なお、番組の途中で、速報が入ってきました。
岸田総理大臣が演説に臨み、温暖化対策を講じていない石炭火力発電所の新たな建設は行わない方針を表明しました。
また、岸田総理は、世界全体の再生可能エネルギーの設備容量を２０３０年までに３倍にするという議長国、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）が掲げる目標に賛同すると述べました。
さて、今回のＣＯＰ２８の焦点について、解説キャスターで日本経済新聞論説主幹の原田亮介さんは次のようにおっしゃっています。
「脱化石燃料を加速するために、「２０３０年までに再生可能エネルギーを３倍に増やす」と、２つ目は“気候変動災害”を補償するための基金を作ると前回のＣＯＰ２７で決まったんですけど、誰がどう負担するかが決まってないですね。」
「そこを決めなくちゃいけないですね。」
「この基金については、日本が１５億円出すということが決まって、それ以外もこれだけの国や地域が負担をすんですね。（こちらを参照）」
「それで、今後、中国がここにお金を出すのか、ここが１つポイントだと思いますね。」
「（世界的に異常気象が相次ぐ中で、この規模は十分と言えるかという問いに対して、）こちらにありますけど、パキスタンで２０２２年５月に洪水があったんですけど、この被害想定額は６兆円と言われているわけですね。」
「全く足りないということですね。」
「で、一方、再生可能エネルギーを３倍に増やすことについて、アメリカ、ＥＵが賛成しているんですけど、日本は再生可能エネルギーの導入が遅れてますよね。」
ｄ「岸田総理は原子力の活用について演説で触れてて、原発の再稼働が念頭にあると思うんですね。」
「もう一つ、３倍にするっていうのは、自国ではなくて世界の目標って言っている。」
「ここは一つの逃げ道になっているのかなと。」
以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。
番組の内容を以下にまとめてみました。
・気候変動対策を巡っては、温室効果ガスの排出削減目標達成を強く求める先進国と先進国の支援が優先だとする発展途上国の間で意見の対立がある
-特にＥＵは２０３０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年と比べ５５％以上削減するといった野心的な目標を掲げている
-一方、産油国である中東や経済成長が著しく、削減が難しいアジア諸国などは付いて行けないのが現状である
-この橋渡しを担おうとするのが日本政府であり、岸田総理は排出削減という共通の目標に向けて、途上国に理解を示しつつ、技術や金融力を総動員してリードするという姿勢を打ち出している
・政府としては、独自の立場からの支援策を打ち出しつつ、途上国に対し、環境技術を売り込むことで経済的な成果にもつなげたい考えである
・岸田総理はＣＯＰ２８での演説に臨み、温暖化対策を講じていない石炭火力発電所の新たな建設は行わない方針を表明した
・解説キャスターの原田さんは、ＣＯＰ２８の焦点を以下ように指摘している
�｜Σ柔佛確舛魏誕�するために、２０３０年までに再生可能エネルギーを３倍に増やすことについて、日本は出遅れている
��“気候変動災害”を補償するための基金を作ると前回のＣＯＰ２７で決まり、日本も含め、一部の国はいくら出すか決まっているが中国は決まっていない
��世界的に異常気象が相次ぐ中で、この規模では全く不十分である
-パキスタンで２０２２年５月に洪水があったが、この被害想定額だけで６兆円と言われている
こうしてみると、以下のことが言えます。
・地球温暖化による影響で、思っている以上に世界各地での洪水などの被害想定額は大きく、地球温暖化の進行とともに更に被害額は増えていく
・しかし、こうした“気候変動災害”を補償するための基金では不十分である
・気候変動対策を巡って、先進国と発展途上国の間で意見の対立がある
・こうした中、日本政府は先進国と途上国の橋渡しを担おうとしている
・同時に独自の立場からの開発途上国への支援策を打ち出している
ということで、日本政府には以下の施策に取り組んでいただきたいと思います。
・現実に実現可能な観点から、２０５０年までにＣＯ２排出量のネットゼロを達成する道筋を明らかにすること
・この道筋に沿って、日本としての対応策に取り組むと同時に、開発途上国への支援にも取り組むこと
・開発途上国への支援に必要な基金の確保については、ＣＯＰなどを通じて、先進国に協力を求めること
・同時に、日本の取り組みの成果を他の先進国に水平展開すること
なお、ＣＯＰ２８の成果と合意についてはこちらを参照下さい。
さて、地球温暖化による様々な影響が加速化しており、地球温暖化の阻止に向けた取り組みが喫緊の課題である中、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとハマスとのガザでの戦闘などで多額の資金を争いに投入している場合ではないのです。
ですから、世界各国の指導者は “今、世界各国は何をすべきか”を自らに問い、大局的な観点から、一致団結して地球温暖化の阻止に向けて、取り組むべきなのです。
今のように、世界各地で起きている戦争や紛争の解決に時間を費やしていては、どちらの国が勝利したとしても、人類全体は地球温暖化阻止に向けての闘いの敗者になってしまうのです。
ということで、今こそ、人類の英知が試されているのです。
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昨年１２月１日（金）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で地球温暖化対策として注目すべき放射冷却素材について取り上げていたのでご紹介します。
なお、日付は全て番組放送時のものです。
ＣＯＰ２８（国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議）がUAE＝アラブ首長国連邦のドバイで開催され（2023年11月30日〜12月12日）、ジャパン・パビリオンには様々なメーカーが出展しました。
中でも注目を集めていたのは、傘を展示していたスペースクール株式会社（東京都港区）です。
宝珠山卓志社長は次のようにおっしゃっています。
「環境系のキーパースンに放射冷却素材が存在することを説明するために出させていただいています。」
放射冷却素材で作るシートを開発しているスペースクール、この素材を使った傘を試したインド人は次のようにおっしゃっています。
「涼しくなったよ。」
スペースクールの開発拠点は大阪市此花区にあります。
スペースクールの末光真大ＣＴＯは次のようにおっしゃっています。
「こちらは放射冷却素材の研究開発をしている現場になります。」
スペースクールが開発したシート状の放射冷却素材を使ったテントと使っていないテント、どれほど違いがあるのか、計測してみると、放射冷却素材を使ったテントの方が６℃低いという結果に。
一般的に建物などの暑さを防ぐ役割があるものとして断熱材がありますが、これは熱が内部に伝わる速度を遅くするというもの。
一方、スペースクールの放射冷却素材は、太陽光などの熱が物体に入り込むのをブロックするだけでなく、物体が持つ熱を外部に放出するもので、冷却することが出来るのだといいます。
この素材、ららぽーと門真（大阪・門真市）にも導入されています。
案内されたのは屋上です。
末光ＣＴＯは次のようにおっしゃっています。
「スペースクールシートなんですけども、こちらのシートを剥がすと粘着剤がついておりまして、このシートをこちらの分電盤に貼り付けております。」
「実際に、年々、温暖化が進んでおりますので、分電盤の中の機器が故障するというトラブルが増え続けていると。」
「貼るだけで温度が下がるような性質を持っておりますので、熱をうまく外に逃がすことが出来ます。」
去年の販売開始から１年で、このシートを施工した分電盤は４００台。
シートを貼るだけで手間がかからないことから、工場や倉庫の屋根、輸送トラックのコンテナなどでも活用出来ると見込んでいます。
末光ＣＴＯは次のようにおっしゃっています。
「万博でも銀色の膜素材を施したパビリオンが建築される予定です。」
特に力を入れるのが海外市場です。
７月にサウジアラビアで実証実験を行い、岸田総理の外遊にも経済ミッションとして同行するなど、中東を重要な市場と位置付けています。
そのため、日本以上の暑さにも耐えられるような素材の開発なども進めています。
末光ＣＴＯは次のようにおっしゃっています。
「人類の命だけではなくて、社会インフラも含めて、どう地球の温暖化、沸騰化に対応しているのかが求められていると思います。」
「スペースクールはそこに簡単に適応出来るような素材ですので、世界中に広げて、この課題の解決に貢献していきたいと思います。」
以上、番組の内容をご紹介してきました。
番組を通して、スペースクールの開発した放射冷却素材について以下にまとめてみました。
・スペースクールが開発したシート状の放射冷却素材を使ったテントと使っていないテントを計測してみると、放射冷却素材を使ったテントの方が６℃低いという結果になった
・一般的な断熱材は熱が内部に伝わる速度を遅くするが、スペースクールの放射冷却素材は、太陽光などの熱が物体に入り込むのをブロックするだけでなく、物体が持つ熱を外部に放出して冷却することが出来る
・ららぽーと門真（大阪・門真市）では、スペースクールシートを分電盤に貼り付けており、熱をうまく外に逃がすことが出来るので、分電盤の中の機器の故障を防止している
・去年の販売開始から１年で、このシートを施工した分電盤は４００台に上る
・シートを貼るだけで手間がかからず、工場や倉庫の屋根、輸送トラックのコンテナなどでも活用出来ると見込んでいる
・大阪万博でも銀色の膜素材を施したパビリオンが建築される予定である
・特に力を入れるのが海外市場である
-７月にサウジアラビアで実証実験を行い、岸田総理の外遊にも経済ミッションとして同行するなど、中東を重要な市場と位置付けている
-そのため、日本以上の暑さにも耐えられるような素材の開発なども進めている
・放射冷却素材は、地球の温暖化、沸騰化に簡単に適応出来るような素材なので、世界中に広げていきたいと末光ＣＴＯは思っている
ということで、今回ご紹介した放射冷却素材は画期的な断熱シートと言えます。
ですから、オフィスビルや集合住宅、戸建て住宅などの外壁に貼れば、夏場のエアコンの温度設定もかなり低く抑えることが出来そうです。
従って、今後の地球温暖化の進行に対しても、夏場の電力消費のピークカットに貢献出来そうです。
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昨年１０月７日のハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃後、両国の交戦状態は泥沼化しています。
そして、ガザ地区ではイスラエル軍による攻撃で一般人の犠牲者が沢山出ています。
そうした中、昨年１０月１１日付けネット記事（こちらを参照）でなぜハマスはイスラエルを攻撃したのか、その背景などについて取り上げており、以下の記述があります。
パレスチナの武装組織ハマスがイスラエルに対し、かつてない規模の攻撃に出た。戦闘員らはガザ地区に近いイスラエルのコミュニティーに侵入。住民数百人を殺害し、数十人を人質に取った。
ハマスとは、パレスチナ・ガザ地区を実効支配する武装組織。イスラエルの破壊と、その後のイスラム国家の樹立を、目標に掲げている。2007年にガザ地区を掌握して以来、イスラエルと何度か交戦してきた。
戦争と戦争の合間にも、イスラエルに向けてロケット弾を何千発も発射するほか、他の武装勢力にも発射させてきた。別の攻撃方法でもイスラエル人らを殺害してきた。一方のイスラエルも、繰り返しハマスを空爆。2007年からは治安対策を理由に、ガザ地区をエジプトと共同で封鎖している。
ガザ地区は、イスラエル、エジプト、地中海に挟まれた全長41キロ、幅10キロの領土だ。約230万人が暮らし、世界で最も人口密度が高い地域の一つとなっている。
ガザ地区の上空と海岸線はイスラエルが掌握しており、人と物の行き来もイスラエルが検問所で制限している。同様にエジプトも、ガザ地区との国境で出入りを管理している。
国連によると、ガザ地区の住民の約8割が国際支援を頼りに生活している。日々の食料支援を必要とする人は、約100万人いるという。
現在のヨルダン川西岸とガザ地区、東エルサレム、イスラエルはすべて、古代ローマ時代からパレスチナと呼ばれる土地の一部だった。
聖書に書かれたユダヤ人の王国の土地ともされ、ユダヤ人は古来の祖国とみなしている。
イスラエルはその土地で1948年、建国を宣言した。しかし、イスラエルの生存権を認めない勢力は、その土地を今もパレスチナと呼ぶ。パレスチナ人はまた、ヨルダン川西岸、ガザ地区、東エルサレムを総称してパレスチナと呼んでいる。
要するに、今回のパレスチナの武装組織ハマスによる突然のイスラエルへの攻撃は、一見すると突発的に思われますが、過去の長い歴史の中でのイスラエルとパレスチナの間の戦いなのです。
さて、こうした戦争の要因や終結の方法についてアイデアよもやま話 No.5831 世界の戦争終結に向けた考え方！でお伝えしましたが、イスラエルとパレスチナとの戦いは政策戦争に分類出来ます。
そして、両国それぞれの立場において、それぞれに正義があります。
ですから、両国の国民が過去の歴史の呪縛から解き放たれるまで両国間の戦いは断続的に永遠に続くと思われます。
そこで、こうした状況の打開策として求められるのは、現在の犠牲の回避と将来の危険の除去を両国において洗い出し、この２つのバランスで両国にとって折り合いのつく妥協点を見出すことがとても重要なのです。
そして、そのためには他国による客観的な分析に基づく両国への提案、そして両国に合理的な判断の出来る指導者が現れた時だと考えます。
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昨年１１月１６日（木）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で旺盛なインバウンドについて取り上げていたのでご紹介します。
なお、日付は全て番組放送時のものです。
最近のインバウンド（訪日外国人旅行者）の状況について、番組コメンテーターでニッセイ基礎研究所の上席研究員、久我 尚子さんは次のようにおっしゃっています。
「中国というとインバウンドですけども、中国の消費の割合、２０１９年は約４割を占めて、目立っていたのが、今、２割まで減っているんですね。（こちらを参照）」
「ただ、消費の総額でみると、実はコロナ禍前を既に超えてきているんですね。」
「（つまり、中国の消費が減っていても、他の国で賄っている状態だという指摘に対して、）確かに中国は減っているんですけど、いろんな国の増加分が既に上回っているということで、今、一国に依存するというかたちではなくて、様々な国からの消費が期待出来る状況なんですね。（こちらを参照）」
「こちら、一部なんですけども、欧州の諸国であるとか、いろんな国で消費が盛り上がっているので、多くの製品について海外販路の拡大が期待出来ると思います。」
以上、番組の内容をご紹介してきました。
要するに、コロナ禍前はインバウンドの多くは中国でしたが、今や福島第一原発の処理水を巡る中国の反発もあって、中国の消費は減っていても、その一方で他の国の消費が増えており、消費の総額はコロナ禍前を既に超えてきているのです。
なお、インバウンドの数のトレンドですが、２０２０年は世界で１８位、アジアで６位でしたが、２０２２年には、これまでになく大きく数値を落とし、ベスト４０のランキング圏外となりました。（こちらを参照）
しかし、昨年（２０２３年）５月２９日付けネット記事（こちらを参照）によれば、その後、日本を訪れる外国人旅行者数も急速に回復しており、直近の調査では訪日外国人観光客の数はインバウンドのピークを迎えた２０１９年の約６割の水準まで戻っています。
ちなみに、２０２２年にインバウンドの数がこれまでになく大きく数値を落とし、ベスト４０のランキング圏外となった理由については添付を参照下さい。
この記事の内容を以下にまとめてみました。
（日本が次に訪れたい国の首位に！）
・株式会社日本政策投資銀行（DBJ）と公益財団法人日本交通公社（JTBF）が共同で行った「DBJ・JTBFアジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（2022年度版）」（アジア、欧州、アメリカ、オーストラリアの人を対象に、海外旅行についての意向をリサーチ）によれば「次に海外旅行したい国・地域」の1位は日本である
-回答者のおよそ２に1人が日本に旅行したいと答えている
（評価の高い日本の観光コンテンツ）
・日本の観光資源のなかでも特に「食事のおいしさ」「治安の良さ」「買い物」「宿泊施設」などが世界的高い評価を受けている
・自然や農山漁村など地域資源を活用した体験型のコンテンツも高いニーズを誇る
（訪日外国人数の推移）
・2023年も中盤に差しかかり、訪日外国人の数もコロナ禍前の水準に戻りつつある
・JNTO（日本政府観光局）発表の2023年4月訪日外客数推計値は約195万人である
・2019年同月比では66.6％にまで回復し、個人旅行再開以降では最高を更新した
・2022年のデータでは、「韓国」「中国」「台湾」「香港」の4つでインバウンド客のおよそ半数を占めており、アジア全体では約8割にのぼる
（早急なインバウンド対策が求められる理由・背景）
・訪日外国人観光客の取りこみは売上・利益アップに直接つながる
-観光庁の2023年1〜3月期の「訪日外国人消費動向調査」によると全体の消費額は1兆146億円である
-1人当たりの消費額は21.2万円でこれは、インバウンド需要が最も盛り上がった2019年の15.9万円を大きく上回っている
・訪日外国人観光客は増えているが、受け入れ態勢は不十分な面もある
-2018年に観光庁が行った調査では、訪日外国人観光客が「日本滞在中に困ったこと」として、「コミュニケーションができない」「多言語表示の少なさ」「無料のWi-Fi環境」などの点が挙げられている
・インバウンド対応にはキャッシュレス対応が不可欠である
-海外ではキャッシュレス利用率が日本よりもはるかに高く、特に同じアジア圏でもある中国や韓国は8割以上の人がキャッシュレス決済を利用している
-一番大きいボリュームのアジア人観光客を取りこむのであれば、キャッシュレス化は有効な手立てである
-キャッシュレス決済にはQRコード決済もあり、クレジットカードや電子マネーなどとは違い導入費用がかからない
（日本全体の成長にも大きく影響するインバウンド）
・今後さらに進む人口減少や少子高齢化は日本国内のマーケット縮小を意味する
・内需拡大がなかなか見込めない以上、インバウンドへの積極的な取り組みは日本経済全体の課題になっていく
-この機会を逃すことなく飲食業や宿泊業を中心に景気が上がれば、賃金相場の底上げが期待でき、景気の好循環が生まれるかもしれない
・現地の事業者にとっては新たなビジネスチャンスが生まれ、雇用の創出や地域経済の活性化に寄与することになる
こうしてまとめてきて、特筆すべきは、回答者のおよそ2人に1人が日本に旅行したいと答えており、日本が次に訪れたい国の首位になるという調査結果です。
ちなみに、インバウンドを扱ったテレビ番組を見ていると、インバウンドのリピーターが目につくことがよくあります。
それだけ、日本は質、量的にインバウンドにとって魅力的なのです。
これは日本にとって、とても有難いことです。
なお、今後ともインバウンドのリピーターが増えることは、インバウンドにとっても、日本経済にとっても良いことです。
ですので、国がリーダーシップを発揮し、地方自治体や旅行会社と組んで、インバウンドが満足しそうな対象を洗い出して、それらを体系化し、お勧めのいろいろなルートなどを作成してネット上で公開し、新たな需要を開拓することが必要なのです。
添付）
なぜ日本へのインバウンドの数は２０２２年に世界ランキングを落としたのか？
ChatGPT
2022年に日本へのインバウンド観光客数が世界ランキングで低下した理由は、いくつかの要因が絡んでいます。
1.新型コロナウイルスの影響: 2020年から2021年にかけて、世界的なパンデミックが観光業に大きな影響を与えました。日本も例外ではなく、国境の制限や入国規制、観光施設の一時閉鎖などが行われました。これにより、多くの外国人観光客が日本を訪れることが困難になり、インバウンド観光客数が大幅に減少しました。
2.オリンピックの影響: 2020年に予定されていた東京オリンピックが、新型コロナウイルスの影響で2021年に延期されました。この延期により、多くの外国人観光客がオリンピックの開催を待って日本を訪れることが予想されましたが、実際には2021年にもオリンピックは制限付きで開催され、多くの人々が観客としての参加を控える中、期待された観光客数が実現しませんでした。
3.国内状況の変化: 日本国内での政治的、経済的な状況の変化もインバウンド観光客数に影響を与えました。例えば、為替レートの変動や消費税率の引き上げなどが、外国人旅行者の日本訪問に影響を与える要因となりました。
これらの要因が組み合わさり、2022年に日本へのインバウンド観光客数が世界ランキングで低下したと考えられます。
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ネット上の誹謗中傷関連については、これまで以下のようにお伝えしてきました。
プロジェクト管理と日常生活 No.775 『サッカーのＷ杯 カタール大会であった選手への中傷について』
プロジェクト管理と日常生活 No.841 『YouTuberへの誹謗中傷対策の検討会設置！』
そうした中、昨年１１月２８日（火）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で最近のネット上の誹謗中傷事情について取り上げていたのでご紹介します。
なお、日付は全て番組放送時のものです。
ＳＮＳなどに投稿される誹謗中傷が問題となる中、今日、総務省の有識者会議は対策案を取りまとめました。
Ｘ（旧ツイッター）やグーグルなど、ＩＴ大手に投稿の削除などの対応を迅速にするよう求めます。
今日、自民党本部で開かれたインターネット上の誹謗中傷対策についての会合、そこに招かれたのは、４年前、池袋のクルマの暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん、ネット上で「金や反響目当てで闘っているようにしか見えない」などといった誹謗中傷に悩まされてきました。
松永さんは次のようにおっしゃっています。
「非常に沢山の誹謗中傷を受けているんです。」
「非常に、もうこれは“心の殺人”だなと深く思いまして、誹謗中傷問題に対しても活動していこうと。」
こうしたＳＮＳでの誹謗中傷について、街で訊いてみると。
女性：
「容姿とかについて、すごいクラスの男の子が悪くコメントしてて、それが学年に回っちゃって、その子が学校に通えなくなったことが中学時代にありました。」
女性：
「（ＳＮＳでは）偏見とかもいろいろ言われて、「遊んでいそう」とか、そういうふうに言われるから、嫌なコメントがあったら、こっちが見る前に消して欲しいと思います。」
ＳＮＳの誹謗中傷などに関する相談件数は５７４５件（２０２２年度）、内訳をみると旧ツイッターのＸ（１５．３％）、ユーチューブなどを手掛けるグーグル（９，６％）、インスタグラムやフェイスブックを手掛けるメタ（４．１％）と、海外企業が上位を占めます。
誹謗中傷の削除を事業者に依頼したい場合、例えば、Ｘでは「設計とサポート」から「ヘルプセンター」を選び、続いて右上の「問い合わせ」をクリック、その後、「安全性に関する懸念」を選ぶと、誹謗中傷に関する投稿を報告出来ます。
他のＳＮＳでもこうした削除依頼の窓口はありますが、先ほどの松永さんは次のようにおっしゃっています。
「現在の、このＳＮＳのプラットフォームの上で、非常にどこに通報していいのか、どこに相談していいのかが分かりづらいという体験をしました。」
こうした中、誹謗中傷の問題について議論してきた総務省の有識者会議が今日、対策に関するとりまとめ案を公表しました。（こちらを参照）
ＳＮＳなどの事業者には、迅速、かつ適切に削除する責務があるとしています。
具体的には、削除の判断基準や手続きに関する削除指針を作って公表すること、その上で削除の要請があった場合、１週間程度で対応することが適当としました。
また、削除したかどうかの結果と、その理由をユーザーに説明することも求めるとしています。
鈴木総務大臣は次のようにおっしゃっています。
「報告書案の取りまとめは年内に予定されておりまして、総務省としましては、その議論の結果を踏まえ、必要な対策を速やかに講じたいと思います。」
今回の報告書を受け、自民党は来年の通常国会での関連法案の改正を目指し、議論を進めていく方針です。
ＳＮＳを安心して利用してもらうために自主的に対策を進めている企業もあります。
ゲームアプリのプラットフォームを手掛けるグリー、ユーザー同士がＳＮＳで交流するコンテンツを扱っています。
そこで問題となっていることについて、グリーの政策企画グループの小木曽健さんは次のようにおっしゃっています。
「文字のやり取り、コミュニケーションも当然、出来ますので、ちょっと、諍いが起きたり、けんかになってしまう、誹謗中傷が起きる。」
誹謗中傷を取り締まるために、グリーはすぐに通報出来る仕組みを採用しています。
小木曽さんは次のようにおっしゃっています。
「問題が起きそうな場所、何か攻撃的な投稿が出来そうな場所には必ず通報ボタンがついていますので、（通報理由を）選択していただくと、我々に（攻撃的な）内容を通報することが出来ます。」
チャット欄には「通報ボタン」を用意。
通報すると、法令違反や中傷する投稿などを２４時間体制で監視するパトロールセンターに通知が行く仕組みです。
そして、システムの検知とスタッフの確認により、誹謗中傷するコメントに対し、削除や警告を行います。
グリーは今後も社会の変化に対応していきたいといいます。
小木曽さんは次のようにおっしゃっています。
「サービスも変化していきますし、ユーザーや起きる問題も今どんどん変わっていくと思うんですね。」
「迅速に対応出来るようにアンテナを張っていかなければいけないなと思っています。」
海外の対策はどのようになっているのでしょうか。
韓国では過去にネットで中傷を受けた有名人の自殺が相次ぎました。
最近では梨泰院（イテウオン）での雑踏事故を巡り中傷が問題化。
遺族界が要望して、一部ポータルサイトでコメント欄が閉鎖されるなどしています。
韓国企業、カカオが運営する「ＤＡＵＭ（ダウム）」というポータルサイトですが、全てのニュース記事でコメントの書き込みを２４時間経ったら消えるシステムを導入しています。
この他にも現在、韓国の大手ポータルサイトの「ネイバー」や「ダウム」では、芸能やスポーツの記事でコメント欄を閉鎖。
またＡＩで、違反したコメントを監視しています。
韓国では、一時（２００７年）、閲覧者の多いポータルサイトなどに「実名制」が導入されましたが、２０１２年、裁判所が「憲法の自由の観点から違憲」との判断を下し、「実名制」が廃止された経緯があります。
こうした現状に街の人は。
男性（２２歳）：
「芸能人やスポーツ選手の場合はコメントが制限されている。」
「状況は深刻。」
「匿名性はなくなるべき。」
女性（２８歳）：
「（コメント欄の廃止は）根本的な問題解決にはならない。」
「書き込む場所を減らすのはいい。」
ネット上の誹謗中傷対策で一歩先を行っているのがＥＵ、ヨーロッパ連合です。
昨年１１月、デジタルサービス法が施行され、ＸやグーグルといったＩＴ大手に対し、誹謗中傷などが投稿された場合に削除を含む対策の強化が義務づけられました。
また、ＥＵの全ての加盟国の言語に対応出来る窓口を設けるよう求めています。
そして対応を怠った企業には、最大年間の売り上げの６％の制裁金が課されます。
一方で今日、総務省の有識者会議で取りまとめた対策案では、罰則については見送られました。
事業者に対し、検閲に近い行為を強いることになり、利用者の表現の自由に制約をもたらす恐れがあることなどが理由です。
こうした状況について、解説キャスターで日本経済新聞 編集委員の滝田洋一さんは次のようにおっしゃっています。
「今回の報告書なんですけど、大いに結構なことだと思いますね。」
「具体的に言うと、大江さん（番組のメインキャスター）とこうして面と向かって話をするのと違うわけですよね。」
「しかも匿名ということになるとＳＮＳでどうしても乱暴な言葉遣いが多くなっちゃうんですよね。」
「それも良くないと思うんですけども、ＳＮＳでもう一つ困るのは“なりすまし”のアカウントが多いんですね。」
「そして、削除の要請をするんですけども。」
ここでメインキャスターの大江麻理子さんは次のようにおっしゃっています。
「これは雨後の竹の子のように次から次に出てきて。」
「私も最近被害に遭ったばかりなんですが、私の偽アカウント、２００近くあったんですよね。」
「もうビックリしましたし、こんなものが野放しになっているのかというと、信じられない思いでしたね。」
滝田さんは次のようにおっしゃっています。
「はい、その場合、非常に問題なのは、どこに文句を付けたらいいのか、分からないって言う方が多いということだと思うんですよね。」
「そういうプラットフォーム自身が、いわば欠陥があるわけなんですけども、それを野放しにしている事業者、これは無責任だと言わざるを得ないと思います。」
「今回の報告書なんですが、冒頭で削除要請の窓口や手続きの整備を求めると言っていますよね。」
「これは当然の話だと思います。」
「（そして、もう一つ、検討課題として挙がっていたのが、「日本語でも受け付けられるように」っていうことだったのですが、）勿論、事業者は日本語で対応してるんでしょうけども、ここで言っているのは、削除要請のニュアンスですよ。」
「文化的背景を含めて理解出来る人員をちゃんと配備する必要があるってことだと思うんですよ。」
「（ヒアリングを行ったのが昨年の３月７日時点だということなんですが、事業者の体制はどうだったかというと、日本での対応部署がヤフーですと７０人体制で２４時間３６５日、そして責任者はいるということでしたが、）首をかしげるのは、メタとツイッター（今のＸ）なんですけども、「日本での体制はどうなっているの」というヒアリングに対して「回答なし」なんですよね。」
「これ、昨年の３月時点のヒアリングで、このデータ自身は今年の１０月の資料にも再掲されてるんですが、その後、補足説明してる会社あるんですけども、じゃあ、どうなってんのって首をかしげますよね。」
「正直言って、プラットフォーム事業者に対して、もう一歩踏み込んでもらいたいと、そういうふうに思います。」
以上、番組の内容をご紹介してきました。
そもそもブログ上での誹謗中傷を巡っては、現実に自殺、あるいは登校拒否といった深刻な事例が繰り返し発生しています。
しかも、ネット上の誹謗中傷を巡る相談件数は８年連続で５０００件を超え、しかも増加傾向にあります。（こちらを参照）
ですから、実際に誹謗中傷を受けていると感じ、悩まされている方々の実数はこの何十倍、あるいはそれ以上と思われます。
さて、ブログ上での誹謗中傷については、立場によって以下のような問題があります。
（被害者）
・どこからが誹謗中傷に当たるのか分からないが、実際に自分はとても悩んでいる
・具体的に誰から誹謗中傷をされているのか分からない
・どのように誹謗中傷の記事の削除を依頼していいか分からない、あるいは依頼方法があっても分かりにくい
・ＳＮＳユーザーの注目を集めるような内容の投稿は瞬く間に拡散してしまい、収集がつかなくなる
（加害者）
・本人と特定されないので、自由に何でも投稿出来る
・誹謗中傷しているという認識がない
・投稿記事の閲覧回数が増えるほど収入が増えるので、出来るだけ刺激的な内容の記事の投稿をしたいという誘惑に駆られる
（サービスプロバイダー）
・どこからが誹謗中傷なのか判別しにくい
・膨大な量の投稿記事がある中で、人手を介して誹謗中傷に当たる記事の全てを識別するのはほとんど不可能である
なお、総務省の有識者会議は誹謗中傷の、ＳＮＳの運営企業を念頭に置いた対策案を昨年１１月２８日に取りまとめましたが、その概要は以下の通りです。
改正案のポイント
・対応の迅速化
-削除申請を受け付ける窓口や手続きを公表
-十分な知識を持つ人員など対応体制を整備
-申請への対応結果を一定期間内に通知
・運用の透明化
-削除の判断基準を策定、公表
-削除した場合、投稿者に通知
さて、リスク管理の観点から誹謗中傷に関する私の思いうところを番組も参考に以下にまとめてみました。
（リスク対応策）
・ＳＮＳの運営企業は今回ご紹介した、総務省の有識者会議で検討されている対策案の決定事項（リスク対応策に該当する部分）を遵守すること
・投稿者の投稿内容をＡＩが常にネット上で監視し、誹謗中傷など、法的に問題のある可能性のある内容の場合はアップ前に以下のようなメッセージを表示すること（プロジェクト管理と日常生活 No.841 『YouTuberへの誹謗中傷対策の検討会設置！』の内容の一部を抜粋）
この投稿内容は、誹謗中傷など法的に問題のある可能性があります。
もし、このまま投稿した場合には、あなたの氏名が公になります。
そして、法的に罰せられることもあり得ます。
それでもあなたは投稿しますか？
＊「投稿します」、「投稿しません」の選択をして、「投稿します」を選択すると投稿出来る
・ユーチューブのように広告収入が得られるＳＮＳでは、誹謗中傷など法的に問題のある可能性のある投稿については広告収入の対象から除外する旨、明記すること
（コンティンジェンシープラン）
・ＳＮＳの運営企業は今回ご紹介した、総務省の有識者会議で検討されている対策案の決定事項（コンティンジェンシープランに該当する部分）を遵守すること（ただし、投稿記事の削除要請があった場合、２４時間以内を目処に対処する）
・投稿サイトのコメント欄に「通報ボタン」を設置し、システムの検知とスタッフの確認により、誹謗中傷するコメントに対し、削除や警告を行うこと
・誹謗中傷など法的に問題があると判明した投稿については広告収入の対象から除外すること
なお、ＳＮＳでもう一つ困る“なりすまし”のアカウント対応策については、次回発信する予定です。
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昨年１１月２５日（水）放送の「報道特集」（ＴＢＳテレビ）で日本発の画期的な「協生農法」について取り上げていたので内容の一部をご紹介します。
ほとんど耕さず、農薬も肥料も使わず、１つの畑で多様な作物を育てる、そんな試み、日本生まれの「協生農法」（添付１参照）が始まっています。
鳥取県米子市、Jリーグのサッカースタジアムの敷地内で小さな畑を始めた医師がいる。
桐村理沙さん、都内の病院勤務などを経て鳥取県へ移住、今は病気の予防を主眼に置いて様々な活動をしている。
その１つがこのユニークな畑だ。
桐村さんは次のようにおっしゃっています。
「鳥取砂丘のイメージあると思うんですけど、ここも砂丘で完全な砂地なんです。」
「トマトがブッシュ、藪みたいになっているんです。」
「これミニトマトなんです。」
「ブッシュの方が風からも守られて、太陽の熱からも守られて、結構寒い時期まで生きるんですけど。」
この畑、同じ種類の野菜が並ぶ普通の畑とはかなり違う。
一見、くさむらのようだが、よく見ると様々な野菜や果物が育っている。
桐村さんは次のようにおっしゃっています。
「もともとは、ここ人工芝が敷いてあるのですけど、人工芝をはがして畑にしたんで、完全に草１本生えてない砂地だったんですよ。」
「控えめな砂でね。」
「だから微生物活動も昆虫活動も植物活動も全然ない。」
「それが１年ちょっとでモリモリの緑になったって状態なんですけど。」
桐村さんが取り組んだのは「協生農法」。
２０１０年、日本で生まれた。
いろいろな種類の果樹や野菜の種や苗を同じ畑に植える。
自然に近い生態系を作り出すという。
桐村さんは、ここに１００種類の種や苗を植えた。
ある程度育つまでは水やりをしたが、後はほとんど見守るだけ。
肥料も農薬も使わない。
「協生農法」を生み出した人物は三重県伊勢市にいた。
大塚隆さん、ムーさんと呼ばれている。
毎月、ここで「協生農法」の講習会を開いている。
ムーさんは長年、自然豊かな全国のリゾート地で観光の仕事に携わっていた。
そこで、担い手不足に悩む農家の声を聞いてきた。
解決策はないかと、植物の育ち方を観察していると、それほど労力をかけなくても出来る農法を思い付いたという。
講習会では、ムーさんの弟子の農園も訪れる。
ムーさんの弟子、バラ園を経営する薮木一輝さんは次のようにおっしゃっています。
「元々はね、バラを作っていたハウスだったんですね。」
「ちょうどいい具合に虫と鳥が入って来てくれる。」
６年前から壊れたビニールハウスで本業の傍ら、「協生農法」を始めた。
薮木さんは次のようにおっしゃっています。
「今年、やっと初めてレモンを採ったんですけど、レモンて意外と葉っぱも香りがすごくいいんですよ。」
「これ、揉んでいただいて、匂い嗅ぐと分かるんですけども、すごく香りするでしょ。」
「ここの植物は特に香りがものすごく強い。」
「で、こういったものをお茶にしたりとか、そういった活用の仕方があるんで。」
また小さいが、ニンジンを抜いて食べてみた、取材しているキャスターの上村彩子さんは次のようにおっしゃっています。
「すごい甘いニンジンです。」
「香りが強くて、中にはぎゅうっと詰まっている感じがしますね。」
「雑味がなくて甘いので、うん、美味しいです。」
雑草のように生えていたのはニラだ。
このニラを食べたキャスターの上村さんは次のようにおっしゃっています。
「甘いです。」
「辛くなくてびっくりしました。」
薮木さんは数日に一度、１５分ほどしか、ここには来ない。
やるのは収穫と植え付けだけ。
一方で、かたちや大きさの揃った同じ種類のものは一度にたくさん採れるわけではない。
流通には乗せにくく、売るのは簡単ではない。
そこで薮木さんは「協生農法」の会員を募集している。
畑の一部を彼らに貸して、指導。
遠方の会員には収穫した野菜を送っている。
講習会を受けた人は・・・
男性：
「植物とか、そういう見る目が変わりましたね。」
女性：
「ムーさん（大塚さん）の自然の見方、捉え方みたいなところから実践してみたいなって。」
「本当に全部を邪魔者にしてないというか、みんなを味方につけて、一緒に本当に協生してるのが、あの畑から見えたのがすごかった。」
ムーさんの始めた「協生農法」で、なぜ果物や野菜が育つのか。
スケートボードで現われたのが、この農法を科学的に検証し、「協生農法」と名付けた、ソニーコンピューターサイエンス研究所の舩橋真俊さんだ。
東京大学やフランスの大学で、どうすれば環境にやさしい農業が出来るのかを研究する中でムーさんに出会い、自らの理論を実践出来ると思ったという。
舩橋さんは次のようにおっしゃっています。
「（ちょっと離れた山を指して、）あそこの山の斜面が見えます？」
「あそこね、行くと下は岩しかないんですよ。」
「こういうフカフカの土なんか無いんですけど、あれだけ立派な木がいろんな種類、ひしめき合っているんですね。」
「つまり、自然に任せると、ああなる。」
「持続可能性とか健康とか、環境問題を考えた時に、あっちの、より生物多様性、そういったものを突き詰めた食料生産のあり方として研究したり、社会実装しているのがこちらの「協生農法」の農園になります。」
自然界の基本はいろいろな種類のものが隙間なく入り混じって生える密生と混成。
「協生農法」では、この自然界の常識を人工的に取り入れる。
舩橋さんは次のようにおっしゃっています。
「植物の種類がいっぱいあると、微生物の種類も増えます。」
「なので植物の種類をまず増やすと。」
「それによって微生物が増える。」
「それによって元から土の中にあった栄養分が吸収出来るようになりますし。」
土壌微生物が多様化すると、その働きで野菜や果物は栄養分を取り込み易くなるという。
そんな生き物どうしの協力や協調により、肥料や農薬を使わなくても作物が育つというのだ。
ところどころに果樹を植えるのも「協生農法」の特徴だ。
舩橋さんは次のようにおっしゃっています。
「木が増えるとですね、例えば鳥が飛んできて停まるようになるんですね。」
「それから、葉っぱが落ちて、これは人が投入した肥料ではなく、自然循環の中で、有機物のサイクルが生まれます。」
「木があった方が循環が促進されますし、やってくる虫の量も増やすことが出来ますので、生態系としては安定します。」
鳥の糞なども自然の肥料として生かす。
また、「協生農法」では土を耕さない。
そのことで土壌に溜まっていたＣＯ２の放出を抑えられ、地球温暖化の抑制にもつながると舩橋さんは言う。
「協生農法」は環境だけでなく、人にも優しいとして、今、地方からも熱い視線が注がれている。
そのキーパーソンが予防医療を目指して鳥取県に移住、「協生農法」を始めた桐村里紗医師だ。
「協生農法」で育った茶葉と通常の農法で育った茶葉を舩橋さんらが分析したところ、「協生農法」の茶葉には複数のファイトケミカル、植物由来の機能性成分が通常の農法より豊富に含まれていたという。
桐村医師は、「協生農法」の農園で採れる他の野菜や果物にもファイトケミカルが豊富に含まれていると考えている。
桐村医師は次のようにおっしゃっています。
「ファイトケミカルは野菜が外敵や紫外線など、自分を傷つけるものから身を守るために出す免疫物質みたいなものなんですね。」
「例えば、ポリフェノールとかカテキン、ベータカロチンとか、そういったものがファイトケミカルの一種なんですね。」
「だから、野菜の色とか、香りの成分がファイトケミカルなんですけど、「協生農法」の野菜は本当に味がめちゃくちゃ濃くて、それが人間にとっても抗酸化作用にもなるし、色々な機能性を発揮してくれるので、“第七の栄養素”とも言われてるんですけども。」
桐村医師は、昨年、鳥取県の江府市と協定を結び、「人と地球の健康」を同時に実現するプロジェクトを始めた。
江府町は人口２７００人。
少子高齢化と人口減少が進む町だ。
今年５月には、プロジェクトの拠点となる公園を「協生農法」で“食べられる公園”に変える計画がスタートした。
この日は、地元の人たちに加え、「協生農法」に興味を持つ人々が全国から集まった。
桐村医師は次のようにおっしゃっています。
「「協生農法」とか、生物の多様性を高めながら、色々な種類のものが採れる。」
「それを私たちが取り入れることによって、腸内環境の多様性も高まるっていう、まさに地球の土も腸の土も同時に解決出来る。」
同じ鳥取県の米子市や「協生農法」を教育に取り入れる学校も登場した。
校庭の一画を公園にし、農薬や肥料が無くても生き物たちの協力で野菜や果物が育つ様を子どもたちが学ぶ。
ナス、オクラ、キュウリにニンジン、かたちは悪くても様々なものが採れている。
こちらの学校の教員は次のようにおっしゃっています。
「最初は私も半信半疑でした。」
「ただ、実際に大きなキュウリが採れたり、ナスが採れたり、そういう普通の畑で採れるものが採れていることに、ものすごくビックリしました。」
「協生農法」が、今の農家が抱える問題を解決する可能性も増えている。
担い手不足による耕作放棄も起きる荒廃農地の問題だ。
日本の荒廃農地は２６万ｈａ（２０２１年度・農水省）、東京２３区の約４倍の面積に上る。
６年前から「協生農法」に取り組む森哲也さんは次のようにおっしゃっています。
「「麦わら農園」て呼んでるんですけど、食べられる森です。」
「一反（約１０００�屐砲糧�で果樹だけでも１００本以上植わってます。」
「有用植物、野菜やハーブや山菜を入れると、もう１００種類以上。」
猛暑に襲われたこの夏は、さすがに時々水やりをしたと言うが、農園にはベリーにみかんといった果物、沖縄のキュウリ、モーウイなどの野菜が沢山成り、食べられる花も咲いていた。
今では、家族４人が食べるのに十分な量が収穫出来ているという。
元々ここは休耕田だった。
水を溜められる粘土質で、水はけが悪く、このまま放置すれば、荒廃農地になり兼ねないと森さんは考え、休耕田を畑に変えるため、溝を掘って畝を作った。
森さんは次のようにおっしゃっています。
「重粘土質って言うんですけど、粒の粒子が細かいんで、だからかっちかち、コンクリートみたいに。」
「こういうところで野菜が育つとは誰も思わないんですよ。」
「畑には向かないよと。」
「野菜は育たないと言われているところなんですけど、育ってますよね。」
「この休耕田で「協生農法」が成功したら、一気に普及すると思ってますね。」
一度始めれば、少ない負担で出来る「協生農法」。
森さんは、荒廃農地を減らす可能性があると考えている。
早稲田大学などは、「協生農法」専用のロボットを開発している。
ロボットにはカメラやセンサーが付いていて、作物の色やかたちをＡＩで判断。
将来の自動収穫を目指す。
「協生農法」の広がりは国内に止まらない。
日本で生まれた「協生農法」。
ソニーの研究所に勤める、（「協生農法」の）名付け親の舩橋さんは、２０１５年、アフリカでも実証実験を始めた。
２０１５年、ブルキナファソの砂地では、１年で草木が育ち、様々な作物が採れたという。
アフリカでは、「協生農法」は急拡大、９ヵ国に広まり、研究する団体、アフリカ協生農法研究教育機関も出来た。
その責任者、アンドレ・テンダノさんは次のようにおっしゃっています。
「（協生農法」を一言で言うと、どんな農法だと感じているかという問いに対して。）「協生農法」は多様な作物を沢山作れる唯一の農法です。」
「収益性だけでなく、生態系を回復する効果もあります。」
「栄養的にも衛生的にも評価が高く、農薬も使っていませんし、採れた作物は高級品に分類され、価格も通常より高く売れます。」
「協生農法」は昨今の激しい気候変動への対応にも適していると言う。
「例えば、１つの畑でトウモロコシだけを栽培する場合は雨の量がトウモロコシに適さない時は不作で、全部台無しになってしまいますが、トウモロコシだけでなく、同時に落花生や果樹を植えれば、雨の量がトウモロコシには足りなくても、他の作物が育つには十分かもしれないのです。」
「協生農法」は中国各地でも始まった。
「協生農法」の名付け親、舩橋さんは次のようにおっしゃっています。
「やっぱり緊迫したニーズがあるのは中国であったり、アフリカだったり、そういうところの方が、より早く動くんじゃないかなというふうに見ていますね。」
様々な課題があるものの、「協生農法」を始めたムーさん、こと大塚隆さんは、その可能性に期待を寄せている。
「自然界の仕組みを利用した、楽する農法。」
「その力を利用してやれば、労力も費用もかからないでしょということかな。」
「それと、環境に優しいから、今みたいな環境問題、健康問題、飢餓・貧困問題、一気に解決出来る。」
「これが目的で作ったんだよね。」
こうした取り組みについて、キャスターの膳場貴子さんは次のようにおっしゃっています。
「なんか、とってもいいですよね。」
「あまり手をかけなくていいいっていうのは、すごく魅力だと思ったし、それでいて自然環境にもプラスになるっていう農法だったら、是非、家の片隅でやってみたいなと思いながらワクワクして見ていました。」
「で、何より、その土地を土壌から豊かにしていく、土地を再生していくということですよね。」
「そんな農法っていうことは世界的に見ても、これから大きな可能性があるんじゃないでしょうか。」
取材したキャスターの上村彩子さんは次のようにおっしゃっています。
「以前、有機農家さんを取材した際に、雑草の処理をするのが一番大変だということを聞いていたので、雑草をも野菜を作るための環境を作る、それに活用していることにはとても驚きました。」
「ひどければ雑草をある程度切るですとか、枯れそうであれば水をあげるなどの手入れはしますが、生態系が出来上がっていれば、ある程度、自然の力に任せることが出来るというのは、やはり魅力的で、講習を受けに来ている方も家庭菜園に是非取り入れたいという方もいらっしゃいました。」
「そして、土壌については、土壌生態学に詳しい福島大学の金子信博教授です。」
「（金子教授は）「今、世界では、農業で大切な土壌微生物や土壌生物を保全する“耕さない農法”が注目されている。「協生農法」もその一つで、生物間の相互作用をよく考えて開発されたシステムだ。」とお話されています。」
「（ただ、農業で生計を立てるのは大変だと聞くので、こうした農法を農家の方が取り入れるには課題がありそうだという指摘について、）収穫量が読みにくく、大きさや見た目などの問題もあって、まだまだ日本では販路の確保は難しく、自給自足であったり、家族規模の小農に向いていると思うのが正直なところではあります。」
「ただアフリカでは「協生農法」で育てられた野菜がオーガニックの高級食材として高く売られていて、農家さんの収入も上がっています。」
「面積が広がることで、現地の雇用にもつながっているということでした。」
「そして現在は、家庭菜園や兼業など、農業には様々な係わり方があります。」
「自分で何か、ものを一から作ったり、旬のものを食べたり、そして実りに感謝して豊作を祈るというのは大事な食文化でもあります。」
「新しい農法の一つとして、今後どのように広がっていくのか注目していきたいと思います。」
以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。
ちなみに、「協生農法」と従来の「有機農法」（添付２参照）との違いは添付３を参照下さい。
番組を通して、日本生まれ（２０１０年）の「協生農法」について以下にまとめてみました。
（きっかけ）
・大塚隆さん（通称：ムーさん）は、長年、自然豊かな全国のリゾート地で観光の仕事に携わっていたが、担い手不足に悩む農家の声を聞いてきた
・解決策はないかと、植物の育ち方を観察していると、それほど労力をかけなくても出来る新たな農法を思いついた
（科学的な検証）
・ソニーコンピューターサイエンス研究所の舩橋真俊さんは、大塚さんが思い付いた農法でなぜ果物や野菜が育つのかを科学的に検証し、「協生農法」と名付けた
-東京大学やフランスの大学で、どうすれば環境にやさしい農業が出来るのかを研究する中で大塚さんに出会い、自らの理論を実践出来ると思った
・自然界の基本はいろいろな種類のものが隙間なく入り混じって生える密生と混成であり、「協生農法」では、この自然界の常識を人工的に取り入れている
-植物の種類がいっぱいあると、微生物の種類も増える
-従って、まず植物の種類を増やすと微生物が増えるので元から土の中にあった栄養分が吸収出来るようになる
-土壌微生物が多様化すると、その働きで野菜や果物は栄養分を取り込み易くなる
-こうした生き物どうしの協力や協調により、肥料や農薬を使わなくても作物が育つという
-ところどころに果樹を植える
-木が増えると鳥が飛んできて停まるようになり、葉っぱが落ちて、自然循環の中で、有機物のサイクルが生まれる
-木があった方が循環が促進され、やってくる虫の量も増えるので、生態系としては安定する
-鳥の糞なども自然の肥料として生かす
-土を耕さない
-そのことで土壌に溜まっていたＣＯ２の放出を抑えられ、地球温暖化の抑制にもつながる
・桐村里紗医師は予防医療を目指して鳥取県に移住し、「協生農法」を始めたが、そこで育った茶葉と通常の農法で育った茶葉を舩橋さんらが分析したところ、「協生農法」の茶葉には複数のファイトケミカル、植物由来の機能性成分が通常の農法より豊富に含まれていた
-桐村医師は、「協生農法」の農園で採れる他の野菜や果物にもファイトケミカルが豊富に含まれていると考えている
・ファイトケミカルは野菜が外敵や紫外線など、自分を傷つけるものから身を守るために出す免疫物質みたいなものである
-例えば、ポリフェノールとかカテキン、ベータカロチンとかがファイトケミカルの一種である
-野菜の色や香りの成分がファイトケミカルである
（地方からの熱い視線）
・桐村医師は、昨年、鳥取県の江府市と協定を結び、「人と地球の健康」を同時に実現するプロジェクトを始めた
-江府町は人口２７００人で少子高齢化と人口減少が進む町である
-今年５月には、プロジェクトの拠点となる公園を「協生農法」で“食べられる公園”に変える計画がスタートした
-この日は、地元の人たちに加え、「協生農法」に興味を持つ人々が全国から集まった
・同じ鳥取県の米子市や「協生農法」を教育に取り入れる学校も登場した
（今の農家が抱える問題を解決する可能性）
・「協生農法」が今の農家が抱える問題を解決する可能性も増えている
-担い手不足による耕作放棄も起きる荒廃農地の問題である
-日本の荒廃農地は２６万ｈａ（２０２１年度・農水省）、東京２３区の約４倍の面積に上る
-６年前から「協生農法」に取り組む森哲也さんは、一度始めれば、少ない負担で出来る「協生農法」には荒廃農地を減らす可能性があると考えている
（「協生農法」専用のロボット）
・早稲田大学などは、「協生農法」専用のロボットを開発している
-ロボットにはカメラやセンサーが付いていて、作物の色やかたちをＡＩで判断し、将来の自動収穫を目指す
（「協生農法」の海外展開）
・ソニーの研究所に勤める、「協生農法」の名付け親の舩橋さんは、２０１５年、アフリカでも実証実験を始めた
-２０１５年、ブルキナファソの砂地では、１年で草木が育ち、様々な作物が採れた
-アフリカでは、「協生農法」は急拡大、９ヵ国に広まり、研究する団体、アフリカ協生農法研究教育機関も出来た
・中国各地でも始まった
-アフリカに限らず中国などにも緊迫したニーズがあるので、より早く動くという
（今後の可能性）
・様々な課題があるものの、「協生農法」を始めた大塚さんは、その可能性に期待を寄せている
-自然界の仕組みを利用した、楽する農法なので、労力も費用もかからない
-環境に優しいので、環境問題、健康問題、飢餓・貧困問題などを一気に解決出来る
（今、世界で注目されている“耕さない農法”）
・今、世界では農業で大切な土壌微生物や土壌生物を保全する“耕さない農法”が注目されており、「協生農法」もその一つで、生物間の相互作用をよく考えて開発されたシステムだと福島大学の金子信博教授は指摘している
・しかし、“耕さない農法”には以下の課題がある
-収穫量が読みにくく、大きさや見た目などの問題もあり、まだまだ日本では販路の確保は難しく、自給自足であったり、家族規模の小農に向いているのが現状である
-一方、アフリカでは「協生農法」で育てられた野菜がオーガニックの高級食材として高く売られていて、農家の収入も上がっており、耕地面積が広がることで、現地の雇用にもつながっているという事例がある
-新しい農法の一つとして、今後どのように広がっていくのか注目していきたいと金子教授は思っている
（メリット）
・ほとんど耕さず、農薬も肥料も使わず、１つの畑で多様な作物を育てることが出来る
-ひどければ雑草をある程度切るとか、枯れそうであれば水やりは必要だが、基本的な作業は収穫と植え付けだけである
-処理をするのが一番大変だという雑草をも野菜を作るための環境として活用する
・採れた野菜や果物は香りが強く、美味しい
・「協生農法」の野菜は味が非常に濃く、それが人間にとっても抗酸化作用にもなり、色々な機能性を発揮してくれるので、“第七の栄養素”とも言われている
・生物の多様性を高めながら、色々な種類のものが採れて、それを私たちが取り入れることによって、腸内環境の多様性も高まるので、地球の土も腸の土も同時に解決出来る
・昨今の激しい気候変動への対応にも適している
-例えば、１つの畑でトウモロコシだけを栽培する場合は雨の量がトウモロコシに適さない時は不作で、全部台無しになってしまうが、トウモロコシだけでなく、同時に落花生や果樹を植えれば、雨の量がトウモロコシには足りなくても、他の作物が育つには十分かもしれない
・収益性だけでなく、生態系を回復する効果もある
（国内でのビジネス化の事例）
・「協生農法」の講習会を開催する
・会員を募集し、畑の一部を彼らに貸して指導し、遠方の会員には収穫した野菜を宅配する
以上、「協生農法」についてまとめてみましたが、ほとんど耕さず、農薬も肥料も使わず、１つの畑で多様な作物を育てる、日本生まれの「協生農法」は、自然を最大限に活用し、しかも自然との共生が図れる、まさに日本の文化を体現したような、究極の農法と言えます。
ただし、大量消費社会の先進国において、すぐに従来の農法に取って代わることは出来ません。
しかし、かたちは不揃いでも採れた野菜や果物は香りが強く、美味しく、しかも健康にも良いというメリットから、一定の需要は期待出来ます。
そして、家庭菜園の普及が進む中、一般家庭での「協生農法」への取り組みも拡大していきそうです。
また、アフリカなどの途上国において、「協生農法」を広大な土地で展開すれば、食糧難の解決に大いに貢献出来そうです。
更に近い将来、早稲田大学などが開発中の「協生農法」専用のロボットが実用化されれば、自動収穫が出来るようになり、農家の人手不足の解消にもつながると期待出来ます。
また、宇宙開発が加速化する中で、宇宙に滞在中での食生活においても、こうした技術はとても役立ちそうです。
なお、「協生農法」の基本的な考え方は、自然に逆らうことなく、とても無理がなく、しかも農薬などを一切使わず、とてもシンプルだと思います。
そして、自然の持つパワーを最大限に生かしているのです。
ですから、まるで相手の動きに逆らわず、力で相手をねじ伏せず、相手の力を利用して相手を倒す、武道の達人の身のこなしを彷彿させるような技術だと思います。
農業に除草剤や農薬を使用するといった、いろいろな技術を用いた方法とは全く真逆な農業への向き合い方です。
従って、その分、エネルギーを消費する必要も無く、環境にも優しくなるのです。
ということで、こうした基本的な考え方をいろいろなところに応用することが出来れば、とてもすっきりした社会になると思ってしまいます。
添付１）
協生農法とは？
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協生農法（Agroecology）は、持続可能な農業システムの一形態であり、環境と社会への影響を最小限に抑えながら食料生産を行うことを目指します。この手法は、生態系の原則や農業の生態学的な相互作用を基にした農業のアプローチです。以下に、協生農法の主な特徴をいくつか挙げてみましょう：
1.生態系の模倣: 協生農法では、自然の生態系を模倣し、農地の生態系をバランス良く保つことが重視されます。生態系の健康を維持することで、害虫や病気の制御が自然な形で進むことを期待します。
2.多様性の促進: 異なる植物種の組み合わせや複数の作物を同時に栽培することにより、生態系の多様性を促進します。これにより、生態系の安定性が向上し、土壌や生態系の健康が改善されるとされています。
3.有機農業の原則: 協生農法は通常、有機農業の原則に基づいています。化学肥料や農薬の最小限の使用、土壌の保護、持続可能な資源管理などが含まれます。
4.循環型の農業: 協生農法では、資源の循環を重視します。例えば、有機物質を堆肥にして土壌に戻すなど、資源を効果的に再利用することが特徴です。
5.農民参加と地域社会の結束: 協生農法では、農民の参加と地域社会の結束が重要視されます。地域の独自の環境条件や文化に適応した農業が奨励されます。
6.持続可能な食料生産: 協生農法は、持続可能な食料生産を追求します。これには地元の需要に合った食料の生産や、地域社会において維持可能な農業の形成が含まれます。
協生農法は、持続可能性や環境への配慮が重視される現代の農業において注目を集めています。異なる地域や環境条件に適応させながら、食料生産の効率性と環境への影響を同時に考慮することが特徴的です。
添付２）
有機農法とは？
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有機農法は、化学的な肥料や合成農薬を最小限に抑え、自然な生態系の原則に基づいて食料を生産する農業の手法です。有機農法では、持続可能性、環境保護、動植物の健康への配慮が中心となります。以下は、有機農法の主な特徴です：
1.無化学肥料: 有機農法では、合成の化学肥料の使用を最小限にとどめ、代わりに有機資材や堆肥を土壌に追加して栄養分を補給します。これにより土壌の健康を保ち、微生物の活動を促進します。
2.合成農薬の最小化: 有機農法では、化学的な農薬や除草剤の使用を制限し、代わりに自然の敵や有機的な手法を用いて害虫や雑草の管理を行います。これにより、土壌や水質、生態系に対する悪影響を減少させます。
3.遺伝子組み換え作物の禁止: 一般的に、有機農法では遺伝子組み換え作物の使用が許可されていません。これは、自然の生態系への潜在的な影響や遺伝子組み換え技術に対する疑念からくるものです。
4.循環型の農業: 有機農法は、資源の循環を重視します。例えば、農作物の残さや動物の排泄物を堆肥として再利用することが一般的です。
5.動物福祉の考慮: 有機農法では、家畜の飼育においても動物福祉を重視します。放牧や屋外飼育が奨励され、抗生物質や成長促進剤の使用が制限されることがあります。
6.地域社会との結びつき: 有機農法はしばしば地域社会との結びつきを重視し、地元の需要に合った生産を奨励します。直売所や地元の市場での販売が一般的です。
7.有機認証: 有機農法を実践する農業者や生産者は、有機認証を受けることがあります。認証プロセスは一定の基準に基づき、生産者が有機農法の原則に従っていることを確認するものです。
これらの特徴により、有機農法は環境や人の健康に対する悪影響を最小限に抑えながら、持続可能で健康的な食料生産を目指します。
添付３）
協生農法と有機農法の相違は？
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協生農法（Agroecology）と有機農法は、両方とも持続可能な農業の手法でありながら、いくつかの重要な相違点が存在します。以下に、協生農法と有機農法の主な相違を挙げてみましょう：
1.理論的なアプローチ:
•協生農法: 協生農法は、広範な生態系の原則に基づいた農業のアプローチです。生態系の模倣、多様性の促進、地域社会の結束などが重要な要素です。
•有機農法: 有機農法は、主に化学的な肥料や農薬の最小化に焦点を当てる農業のアプローチです。有機資材の利用、合成農薬の制限、遺伝子組み換えの禁止などが特徴です。
2.範囲と対象:
•協生農法: 協生農法は、広い範囲で生態系の健康を保ちつつ、食料を生産することを目指します。生態系全体の相互作用を考慮しています。
•有機農法: 有機農法は、特に化学的な肥料や農薬の使用を制限することに焦点を当て、土壌や水質の保護、人の健康への悪影響の最小化を目指します。
3.生態系の模倣:
•協生農法: 協生農法では、自然の生態系を模倣し、生態系の構造や機能を理解して、それを農業に応用します。
•有機農法: 有機農法も自然のプロセスを尊重しますが、協生農法ほど広範かつ深いエコロジカルなアプローチではありません。
4.科学的基盤:
•協生農法: 協生農法は生態学や生態系科学の原則に基づいています。科学的なアプローチとエビデンスに基づいて実践されます。
•有機農法: 有機農法も科学的な研究に基づいており、有機農業の原則やプラクティスは科学的な評価や研究によって支持されています。
5.認証プロセス:
•協生農法: 協生農法には特定の国際的な認証プロセスがなく、その実践は地域やコミュニティの特定の状況に合わせて変化します。
•有機農法: 有機農法には国際的な有機認証制度が存在し、一定の基準に基づいて認証が行われます。
これらの相違点にもかかわらず、協生農法と有機農法はどちらも環境に配慮し、持続可能な農業を追求する点で共通しています。異なる地域や農業環境において、これらのアプローチを組み合わせることもあります。
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